![](https://stat.ameba.jp/user_images/20150826/10/simizuhoukatu/a1/75/j/t02200154_0475033213406920305.jpg?caw=800)
このようなネットワークは、フォーマルやインフォーマルの分類、また高齢、障害、児童のような分類を越えた地域に根ざしたものだといえます。
そして、その活用目的に合わせて、アメーバのように自由自在に形を変えられます。地域包括支援センターの職員もこのネットワークの一員です。
【地域包括支援ネットワークとして連携が必要な関係者や関係機関の例】
地域包括支援ネットワークとなることが想定される関係者や関係機関は以下の通りです。
・行政機関(市町村本庁、福祉事務所、保健所、保健センター、警察署、消防署 等)
・医療機関(病院、診療所、歯科診療所 等)
・介護保険サービス事業者(居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、介護保険施設 等)
・地域のサービス利用者・家族や住民(老人クラブ、自治会、NPO 団体 等)
・ 職能団体(医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、 介護福祉士会、介護支援専門員協会 等)
・その他関係組織(社会福祉協議会、消費者センター、銀行、商店街、郵便局、コンビニエンスストア 等)
・その他の人(民生委員、介護相談員、保護司、宅配便配達員、電気検針員 等)
・医療機関(病院、診療所、歯科診療所 等)
・介護保険サービス事業者(居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、介護保険施設 等)
・地域のサービス利用者・家族や住民(老人クラブ、自治会、NPO 団体 等)
・ 職能団体(医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、 介護福祉士会、介護支援専門員協会 等)
・その他関係組織(社会福祉協議会、消費者センター、銀行、商店街、郵便局、コンビニエンスストア 等)
・その他の人(民生委員、介護相談員、保護司、宅配便配達員、電気検針員 等)
行政や、医療、介護に関わる関係機関以外の方々も、地域包括支援ネットワークの一員となっていただき、地域の高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、連携する事が必要です。
【地域包括支援ネットワークの構築方法】
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20150826/10/simizuhoukatu/06/d3/g/t02200110_0373018613406920304.gif?caw=800)
そして、地域の把握を行うと共に、ケース対応を行う際に関係機関と連携を行う事で、地域包括支援ネットワークの活用や新たなネットワークの構築を行っています。
また、地域包括支援ネットワークの構築を行う為に、関係者が顔を合わせて個別課題を解決する事を目的とした「地域ケア会議」を開催しています。
引用文献:
一般財団法人 長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル」