【堤未果】日本が売られる~by安倍 | 進撃の庶民 ~反新自由主義・反グローバリズム
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ヤン様が、安倍一味の日本破壊の一つ、「漁業法改正法案」について論じていらっしゃいます。

 

今臨時国会で、この法案と移民法案、水道民営化法案が成立されてしまえば、安倍の「日本と日本国民を売りさばく計画」が一つの完成をみます。

 

しかし、諦めるのはまだ早い。

 

私達日本国民は「日本国民の為の政党」を一大政党として育て上げ、安倍一味が成立させてきた数々の悪法を廃案に追い込むべし。

 

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今、話題の書、堤未果氏の「日本が売られる」を2/3まで読み進めることが出来ました。

 

全日本国民必読の書です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝刊進撃でも安倍の悪事の数々を追ってきたつもりでしたが、本書を読み進める内に、私が見逃してきたものが、まだまだあったことを知りました。

 

以下、本書で取り上げられた安倍一味の悪事の数々を列挙いたします(本書では「安倍」の二文字はほとんど出ていませんが)

 

2013 40種の食品のネオニコチノイド系農薬「クロアチアニジン」の残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げ

2015 改正国家戦略特区法

2015 介護報酬減額

2015 厚労省がネオニコチノイド系農薬であるクロアチアニジンとアセタミピリドの残留農薬基準を大幅緩和

2016 農地法改正

2016 外国人労働者の受け入れ分野に「介護」を加える法改正

2017 種子法廃止 種苗法改正

2017 改正畜産経営安定法

2017 農水省がグリホサート農薬の残留基準を再度大幅緩和

2017 国家戦略特区諮問会議で、サービス業で働く外国人労働者の在留資格取得条件の緩和を決定

2017 IR推進法

2017 介護士にビザを認める制度改革

2018 水道法改正案が衆院通過

2018 PFI法を促進する法律が可決

2018 消費者庁が「遺伝子組み換え表示制度に関する今後の方針」を公表

2018 枯葉剤農薬の安全基準の引き上げ

2018 森林経営管理法

2018 カジノ法、卸売市場法改正

2018 働き方改革法案

2018 労働基準監督署の一部民営化を開始

2018 2025年までに50万人の外国人労働者の受け入れ方針を発表

2018 今臨時国会で漁業法改正審議予定

 

これらの法案、動きのほとんどが、TPPや日欧EPAなどにリンクしていることが、本書を読めばよくわかります。

 

つまり、日米のグローバル企業に暴利を貪らせる為に、安倍一味が産業競争力会議や国家戦略特区などを駆使し、日本人を守る各種規制などを取り除いてきたということです。

 

自由貿易・グローバリズムなる言葉は、多国籍企業が世界で自由に商売をするための標語に過ぎず、その言葉の陰では、各国の国民の健康や命が犠牲となります。

 

本書は、特に、子供を持つ親世代の方々に是非、読んでいただきたい。

 

「安心、安全」であったはずの日本が、「今だけ カネだけ 自分だけ」の財界や安倍一味によって、ここまで破壊されたことを親世代が知れば、子供達を守る為に必ずや立ち上がることでしょう。

 

また、安倍信者共は「憲法改正」という餌に釣られて安倍を支持してきたわけですが、それは、「豚が肉屋を応援」状態であったことを、安倍信者と言えども、本書を読めば認めざる得ないでしょう。(特ア「特定安倍信者」は除く)

 

世界の企業&投資家の犬に成り下がり、日本国民の敵となったことを隠しもしない自民党をこのまま存続させていては、ほとんどの日本人が企業の奴隷として99%側の貧民となり、朽ち果てていくのは間違いありません。

 

イギリスの社会福祉のスローガンで「ゆりかごから墓場まで」という言葉がありましたが、

 

今や、あらゆるものを「民営化」させていく日本では、「ゆりかごから墓場まで(企業に毟り取られる)」時代に。

 

 

各野党議員は「多文化共生」の観点から外国人に寄り添って、自民党の移民法案を反対している場合ではありません。

 

 

徹底的に日本国民に寄り添った政策を打ち出し、選挙にて安倍移民党を壊滅に追い込むべし。

 

 

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