ずるずると道・郷・話を愛でる

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房総半島から栃木県北部を中心として、
街と街を結ぶ県道・国道・峠道を巡回しながら、
持続可能で成長する日本の未来の為に成すべき事を考えます。
日々の個人的な興味について書くこともあります。

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国民凌辱の上で守りたいのか、この笑顔

 

 

安倍首相、10日に緊急記者会見 改正入管法の意義強調

 

安倍晋三首相が臨時国会閉幕に合わせ、10日に官邸で記者会見を行うことが分かった。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が
成立した意義を強調し、国民の理解を得たい考えだ。政府関係者が8日、明らかにした。
 臨時国会の閉会に伴う会見は、野党の強い反対の中、特定秘密保護法が成立した2013年12月以来。

共同通信 https://this.kiji.is/444069032941995105

 

法案が成立してからの説明であるし、それを繰り返される可能性がほとんどない余裕の状態でで行うことである。余裕の勝利者インタビューのようなノリでやるのだろう。あと、いつもの「丁寧な説明」というもののアリバイ作りである。丁寧に詭弁を述べるだけで、反論は許さないのである。だって、法律成立したのだから。与党+維新の議員の賛成投票で。

 

会見の場は、おそらく質問を認める記者の選択なども含めて、大した質問がないような茶番の場にすることで、一方的にその詭弁を垂れ流す大会にあることはほとんど明白だろう。そんなほとんどあり得ない未来を語る一方的な政府広報のような会見に対して、我々国民がこれに対して対応することは、これが詭弁であり、安倍首相の口から垂れ流すことは、実際に狙っているところは全く違うということを認識することであろう。

これまでの、

 

TPPの交渉参加や、批准に至ることもそうである、

消費税増税についてでもある、

以前に緩和した入管法の改悪のときもそうだし、

外資に有利な各種規制緩和や、

道交法や旅館法、タクシー規制の法律無視の傍若無人な外国人観光客に対するお目こぼしもそうだろう。

 

詭弁ついでにこういう横からの意見も出てきて、白人の意見ということで無駄に注目されることにも注意である。

 

モーリー・ロバートソン 「移民受入の是非という議論自体が詭弁。“受け入れない”という選択肢は無い」

 

すでに受け入れている日本がおかしくなっていることについて、その衰退に拍車がかかっていることを無視して、敗戦以来の上から目線で、日本の国情無視の無駄な多文化共生信仰を押し付ける毛唐の言うことを聞く必要はないだろう。外国人を受け入れるのであれば、コントロールできる人数でないとどうしようもないというのは、社会学的な見地でもわかるはずなのに、その辺は何となく、アメリカが移民国家だ~とかそういうレベルの適当な理屈で、あとは、経営者の視点で人件費を抑えられるという労働や国の中で生産力をつけるという国家の維持、成長のために必要な対応を考えもしない詭弁に付き合う必要もないのだ。

 

https://mainichi.jp/articles/20180725/k00/00e/040/301000c

毎日新聞2018年7月25日 16時36分

政府 介護、ベトナムから1万人受け入れ 20年夏までに

慢性的な人手不足に陥っている介護人材に関し、政府は2020年夏までにベトナムから1万人を受け入れる数値目標を設定した。「外国人技能実習制度」を活用する方針で、1年以内に3000人を目指す。ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向で、今後両政府で覚書を結ぶ見通しだ。
政府は昨年11月、外国人が日本で技術や知識を習得し自国で生かす技能実習制度の対象業種に「介護」を追加した。しかし、入国時にゆっくりと日常会話ができる程度の日本語能力など、他の分野にはない要件を実習生に課しているため低調で、介護実習生は7月時点で中国からの2人にとどまっている。
日本、ベトナムの両国政府担当者は対応を協議、今年6月、受け入れ促進の方針で一致した。これまで本人の…

政府は法案成立の前から法律が通ることを前提として着々と外国人労働移民を受け入れる仕込みをし続けてきていたのだ。それについて碌な説明もしない、議論もしないで実施しているのである。
 
現政権の政策決定は、国民経済全体よりは、自分の会社の金もうけに対する詭弁ばかりが立つ政商型民間経営者の意見(ほとんどの首相管轄の民間諮問会議の提言のこと)をバックにし、国民国家、国民経済、経世済民的に守るべきものは何かを考える前に、安倍ドリルで規制を壊すことがすべて善だという前提で決めてきたのだ。そのことを認識し、反省することがない限りこの政権の繰り出す政策は民間が目の前の金もうけをしやすいような形で規制緩和をし続けること、利益を減らす税制を緩和することをし続けるしかない。

 

これから与党議員もこの会見を受けて詭弁を弄することだろう。

 

その詭弁に乗っかる義理も全く必要がない。実際に起こることは、東南アジアからの奴隷労働者を固定化するという国辱的な現象からの目そらしと、日本人労働者に対する賃金抑制への詭弁を強化することである。技能実習制度、留学生制度の根本的な問題である政府が社会に対して関与をしなさすぎることで、公共に必要な仕事を出さなさすぎることである。そこに貨幣の多寡は理屈の上ではほぼ無関係であり、ただの方法論である。それで実現するべきは、政府がやるべき仕事をさぼらせてしまっていることを反転させる、ということだけで十分だ。

 

 


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入管法改正の法案が参議院で決議した。

 

『(入管法改正に)賛成する者は

二度と保守を名乗るな!

官邸の下請け! 経団連の下請け!!

竹中平蔵の下請け!!!

恥を知れ!二度と保守と名乗るな!

保身と名乗れ!保身だ!!』

 

 

その投票時において、山本太郎のパフォーマンスは、いいツボをついている。

 

パフォーマンスといういい方は、一般にアピールのためにする目立つような行動のことである。

こんなことは・・、とまゆを顰めることも多いのだが、今回の内容に関しては、あまりにも国会論議の茶番が過ぎているため、むしろこれは必要だったものではないかと思える内容であった。

 

今我々国民が言いたいことを国会の場で発信しるという工夫をし続けている。

入管法改正が、参議院で可決された、その直前のパフォーマンスであった。

 

【外国人材拡大法成立】自由党・山本太郎議員、与党に「二度と保守と名乗るな!竹中平蔵の下請け!恥を知れ!」と怒り絶叫 (参比東京)★4 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544241042/

 

【動画】山本太郎 議員「保守と名乗るな!!保身と名乗れ!!恥を知れ!!」 
https://www.youtube.com/watch?v=WbEa8a-U8hs 

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。 

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。 

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。 

2018年12月8日5時34分 
日刊スポーツ 
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html 

 

 

 

冒頭にも書いたような、このリブログのタイトル「二度と保守を名乗るな!保身と名乗れ!」

という発言をしたのだ。国会中継でも流れた。こういう発言を国会論議で言われなかったというところもあるのだろうが、これは、まさしく正鵠を得た発言といえるだろう。悪ふざけと処理するような内容ではないのである。

 

同じ上記のブログの下の方に貼られている、自民党参議院の西田ショージや、青山ぎーんが、まるで国益にことを考えているとは思えない詭弁に満ち溢れた情報を発している現状を示している。

 

これでもましな方なのだろう。ほかの議員は発信する勇気すらない。これまで経世済民だなんだといって、国民の生活を安定、向上させることを目指す、そのために国益を守る外交をすすめる、べき人間が、保守を名乗っているはずなのであるが、それに反する、低賃金移民固定化、増大を目指すための仕組みを作る、入管法改正について、粛々と賛成票を入れていったのが、与党議員と維新の議員である。維新に至っては、ほとんど意味のない改訂を入れただけで偉そうにしているあたり、より害もあるだろうが、人数的に大したことがないので、ほぼその罪は、自民党、公明党の議員連中に帰するものだ。

 

このような議員(今国会で売国法案に賛成票を投じた与党議員や維新議員)に対して投票するということは、これからも移民法制以上の売国政策について推進することを進めることを約束したようなものである。そもそも、国会議員という国政に直接かかわることができる権利を持っている人間が全くその論議に参加せず、これは正しいんだぁ・・とか、内容の問題を覆い隠して、ほとんど詭弁にしかならない言い方で、売国政策を、問題ないのです、というプロパガンダを口から吐くという、国民をだまして、売国を進めることの原動力になっていて、国会内の投票活動では、実際にそれを推進する投票数要員として働いているのである。

 

地元の便宜を図る?多少そういうことはするかもしれないが、そんなことを吹き飛ばすぐらいの、グローバル資本に対する売国政策を推進することに手を貸すことになっていることを知らなければならないだろう。

 

入管法改正  (単純労働移民の固定化)

水道法改正  (本来公共事業に回すべき予算を回さないことと民営化派無関係)

漁業法改正  (領海を守る最後の砦を外資に譲り渡し国境を溶かしていく)

 

今国会で進められている法律改正が、ことごとく国益を破壊する規制緩和である。

それが必要だ、という詭弁を述べているが、移民を大量に導入されて、国民の命を支える水も外国の金もうけとして売り渡し、領海の防護も解体することを、何の批判もなく賛成し続ける議員が、この国に必要な人間なのかということである。

 

これまでにうまくいってきた、規制に対して、それをなんやかんやと理由をつけて解体していく姿は、保守とか革新とかそういう概念以前に、国を保持する、守る、そのうえで成長させていくという基本的な姿勢を捨てた人間は、

 

売国奴

 

としか表現しようがないのである。

 

少なくとも、今回の国会審議と法律成立で、

与党議員は深刻な売国行為を実施した。

このことは決して忘れてはならない。その信頼を取り戻すことには死ぬような思いの対応が必要である。

 

売国奴に対してその行動を規制するのは、国を守っていくべき我々国民のやるべきことである。それをしないことは、当然、売国奴の行動を「にやにや」してしたり顔で見過ごす人間ということになるだろう。そのミス越しに対する罪は、その場では問われなくても10年後には問われるのである。おそらくはそのことを棚に上げて、顔を青くしている当事者になっていることもあるだろうが、そんな未来を想像するだけでも今考えるべきことにつながる発端になるだろう。

 

現在バイアスとよばれる心理が人間にはあるという。

その場の利益の方が将来の利益に対して、より強く感じるというものである。

 

残念ながら、将来の問題が起こるという将来は急速に現在に近い位置にシフトしているのである。遠い未来のことでもなくなってきているのが今の問題なのである。

 

現在の利益がほとんど、金融を経由して儲けている連中にのみ集まり、それ以外の多くの国民は雇用も不安定になり、賃金そのものは頭打ちやむしろ下がっていく。移民が多く入ってくることにより、あまりにも文化の違う人間の共同体があちこちに現れ、社会への参加の方法の問題から、治安が急速に低下する。

 

それはそうだろう。人手不足といいつつ、そういうことを言っている経営者(農家なども含む)が技能実習生に対してやっていることは、奴隷労働者をかこっているだけという話であった。そこから逃げ出す人間もおおくあり、それを引き取る中国マフィアもある。奴隷労働と治安悪化はそういう形でもリンクしているのである。

 

今回の入管法改正は、技能実習生の実態を固定化し、公式に永遠にそれを確保し続けられるものである。

 

おいそれと外を歩くことができない状況が急速に広まる、殺人、窃盗、放火、不法侵入、そういうことが目に見えて増えてくるということである。金持ちは警備会社と高額な契約を結んでそれを防ぐことはできるだろう。それは全員ができることではないことはすぐわかるだろう。

 

そもそもの問題として、このような労働環境で経済を回していること自体がくるっているということが分かるだろう。それを直さないといけないのである。今のままを続けるための政策は、衰退を加速させることになるのである。

 

長い動画であるが、いま進められている売国政策について復習するためには役に立つ動画だろう。長良で聞いてみるのも一興だ。にやにやのしたり顔で、だってしょうがないじゃないといって、これまでの構造を暗黙し続けることから抜け出すことができる方法があるということに気が付くだろう。

 

そのうえで、毎日使っている水道が、多くの外国のようにそのまま使えない水となっていながら水道料金が5倍や10倍になるという可能性もあるのである。その金は、運営会社のフランスの水メジャーなどにほぼそのまま流れていくのである。カネはかすめ取るが、事業や運用や保持のための仕事をさぼっていくのである。必要な補修や更新もせずに、壊れるまで使い続ける。そして壊れたら、運用会社の責任ではなく、設備の保持者である自治体が修繕するのである。

 

漁業権や農業に対して、規制緩和された状態で外資がはいってくるとすると当然、日本国民の食糧確保という意識はなく、いかに金になるのかという方針で運営していく。より外国や金持ちに売れる高級な贖罪ばかりを作ったり取ったりすることになることや、中国がやってきているようにそのような事業会社を通じて支配を進めるような形で国土の事実上の支配権を取り上げていく。

 

最近は、中国に関しては、技術会社に対する投資、あるいは、ベンチャー企業に対する投資によって、生まれつつある技術の種自身も日本のためというよりは、中国などの様な外国に召し上げていくこともなされているのである。このようなことを防がなければ、衰退し続けている日本の技術力が外国勢力にそのままかすめ取られていくのである。その技術は、かすめ取った外国のために使われるのである。隣国の中国であれば、日本に対する支配圧力にも使われることはわかるだろう。

 

あらゆる方面で、外資、大企業、カネもちに対して、今だけ有利になるような政策ばかりを続けているのである。

それは、近い将来、5年後ぐらいに大きな負のインパクトとして我々の社会や経済や人生に降りかかってくるのだ。

我々がそれにあらがうための基本的な態度は、それを無視したしたり顔でニヤニヤしながら、さもよいことのことであるかのように言う、政治家、あるいは巷の人間に対して、しっかり批判の心を思い出すことから始めるのである。

 

 


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移民推進法といわれる入管法改正に続いて、今国会では前の国会で継続審議となった水道法改正について、参議院で可決する見込みとなり、もう一度衆議院で可決すれば成立するというものだった。

そして、その衆院可決も何の波乱もなく実施され、法律は成立した。これまでの間に水道の民営化について、国民に利益など全くなく、単純に外資の儲けと低賃金労働者を増やすだけという国益に全く逆行する効果しかないことが明な状況なのに、なんも知らない、何にも考えないで起立しているのが与党議員である、自分のやっている行動が正しいと思ってしまうあたり、自分が国会議員として国益を推進する行動を求められていることの自覚がないことの証左である。

 

成立した水道改正法は、水道の事業だけを民間化し、責任は自治体がとるという、いったい何のための民営化かさっぱりわからない、開発途上国の未発達な事業向けのしぬほど馬鹿にされた制度であり、それを時の副総理がアメリカでにやにやしながら、演説ぶっこくという恥辱にまみれたものであるだけでなく、これまでにすでに20年単位の世界の実例から言えば最初から失敗する可能性があきらかものである。

 

2018年12月4日12時34分 朝日新聞デジタル 
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html?iref=sptop_8_04 
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20181204001844_comm.jpg 
根本匠厚生労働相=東京・霞が関の厚労省 

根本匠厚生労働相=東京・霞が関の厚労省 
 政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 

 改正案は参院厚生労働委員会で4日午後にも採決され、可決される見通し。 

 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 

 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「3例でそんなによく言えますね」と反論した。(姫野直行) 
 

 

そんなことを指摘されなくて、数少ない成功例だけを取り上げて、前例としているのはあまりにも恣意的なのではないだろうか。水道ビジネスのノウハウがある水メジャーに頼むというのも、このグローバリズム、新自由主義が広まったこの世界においては、怪しいものである。優良企業なのかもしれないが、それは、利益を上げるのがうまい、ということであって、それが、水道の品質が維持されるというものかといえば必ずしもそうではないだろうからだ。

 

なんといっても、自由主義者がのたまる競争原理が働かない。独占企業としてその水道事業を牛耳ることになるので、いろいろな理由をつけて仕事をさぼりつつ、料金も文句を言われない範囲で値上げを続ける。それにより確保される利益を企業の儲け、さらには、配当金として資本家に譲り渡していくのである。実際に水道の品質に使われる設備や労働は貧相なものとなっていくのである。

 

要するに、国民の命につながる水道自体の品質を下げ、料金を上げることで、儲けようというずるがしこい連中の餌食になるということである。自らが水道の品質がどうでも良いと思っている麻生財閥の麻生太郎がアメリカの資本家向けに言ってのけた、日本の水道事業をすべて民間に開放するということは、一つも水道の品質を維持する意図で言ったものではないのだ。

 

水道事業が苦しくなっているという理由に挙げられる、地方の財政が疲弊していることは、政府が地方に仕事をさせないようにカネをばらまかないせいである。それによって、東京とそれ以外の地区との格差が如実に広がっていくことで、地方から人が東京に吸い集められてしまうのである。これでは、水道事業だけでなく国自身が持たないこととなる。水道事業の民営化は、そんな疲弊した地方をさらに追い込むことにしかならないことを我々はもっと知るべきである。

 

民間とは、何の規制もないとずる賢く金儲けすることが本分なのである。

人間、タガが外れると何でもしてしまうものなのだ。

自分に返ってくることを意識しない商売というのはなかなかに恐ろしいものである。

 

 

 

 

 


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舞小海@もはやこれまで

@kufuidamema

自称保守議員さん、みなさん水道民営化に賛成されたんですね。 覚えておきます。

 

 

 

水道民営化の半背教をだれ一人として入れていないあたり、これは疑いようがない。

口でなんと言おうと、ろくに審議もされないで、明らかな売国行為を許す法律を全くの反対者なしで通してしまうのは、国民のために働くという意味の国会議員の職務を放棄しているといっても間違いがない。そういう人間が政府与党を形成しているということが、コック民はもっと怒らなければならないだろう。そして、そういう人間を国会の代表として送り込むことは、今後もこのようなことが続くということである。あいまいな態度で様子を見るときはすでに過ぎてしまった。

 

アオヤマぎーん(青山繁晴氏)のように、虚言壁が過ぎてすでにオカルトの領域に達している人間はいざ知らず、人権がどうのこうのといって有田議員と共同でヘイトスピーチ日本人の実禁止法をつくった西田議員も、まったく経世済民の土台を揺るがす、水道法の改正に賛成しているのである。もちろん、赤池氏も例外ではない。なんといっても、反対票は0票なのだから。

 

【怒髪天】水道民営化可決&安倍「ややこしい質問」発言「進撃の庶民」

 

 

 

衆議院の再可決もあっさり通り、水道法の改正案は成立した。起立方式なのでわかりにくいが、与党議員には特に反対をアピールするものはいない。請負先に内定しているような、フランスのヴェオリアの出向社員が法律案を書いているような茶番が許されてしまうというのはあまりにもあまりだろう。そんな疑惑が浮上しているのに可決してしまうのが現在の与党のクオリティーなのである。そのまま議員として任せておいても意味はない。守銭奴民間人が決めた法律案に対して異議もなく賛成票を入れるマシーンに投票する義理などない。

 

こんなのは改正でなく、改悪なのであるが、衰退する日本に対して、持てるものを引きあがして外資に売っていくという政府、特に経産省の動きは、護送船団からこれまで立派に育った体の部位を切り売りしていくという臓器売買のカニバリズムに切り替わっているという最悪の流れの象徴であろう。痛い痛いと訴えても、脳はそれを感知しないつもりでいるのだ。死にゆく運命はこのままでは変わらない。そのまま行くと死んでいくのだ。

 

これについて、各議員がマシーンではなく人間であるとして一応釈明を聞いてみたいがその釈明は全く説得力を持つものではないだろう。こんな規制緩和は許すべきではなく、今でも十分どころか危ないぐらいの規制緩和がなされた状態なのに、むしろ、守るべきところを死守するぐらいの気概で対処しなければならないのである。そうしないと、水道にしても社会にしてもそれがなす、国の根幹が持たないのである。

 

選挙権のある我々ができることは、このような行動をする国会議員を確実に落選させることであろう。なんといっても、そんな売国の法律を次々に通すことの要員にしかならない人間は存在自体が有害にしかならないからである。国益に有効なな動は国会議員以外の立場としての活動でやってもらいたい。

 

 


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国民の人生を幸福にしていくというのが国家のあるべき姿で、それを実現するのが政府の役割である。ユダヤ人の富豪に後押しされたグローバリストマクロンを大統領とし、国内が反マクロン騒動で騒然としている、現代の植民地主義国フランスの途上国向け水ビジネスの守銭奴企業ヴェオリア社から、わざわざ我が国日本の水道民営化のプロジェクトに、出向扱いで参加させていたという。

 

 

 

 

まさに、「安倍ちゃん策士!」である。その策士っぷりは、売国しているのにそうしない詭弁を振りまいてそれを認めさせる空気を作り上げたことだろう。

 

こんなこと、こっそりやっていたとしたら、スパイをわかっていながら国の中枢に招き入れた外患誘致であり、どこをどう言い訳しても売国行為であろう。もちろん、これでも、小泉政権以来、人件費のピンハネ屋である派遣大手のパソナの会長に収まっている竹中平蔵を労働関係の提言と称する法律原案を書かせる立場に置き続けている安倍政権は、国民より国富の切り売りで支配層が国を売って、カネを儲けるという、最悪のビジネスモデルを、簡単なお仕事として、そして、諸外国および日本のの守銭奴連中に好まれるということのみを目標としてくるのである。政府のやることを減らして、カネを右から左に動かすことだけで政治を行ているふりをする。

 

その安倍政権のナンバー2がアメリカのCSISで堂々と述べた売国宣言は、それを売国行為だという素直な感性を無視して、まるで国を救うかのような詭弁がそのままスルーされる形で、法律になろうとしている。

 

水道「民営化」法案を可決 参院厚労委

2018/12/4 15:14
一般社団法人共同通信社

 参院厚生労働委員会は4日、自治体が水道事業の認可権を受けたまま、
運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を盛り込んだ水道法改正案を与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。
実質的な民営化に当たり、サービス低下につながる恐れがあるとして、立憲民主党などが反対した。

 改正案は7月、通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。今月5日の参院本会議でも可決される見通しだが、
成立には、改めて衆院での可決が必要となる。

 政府は自治体の広域連携や官民連携を進めることが、苦境に立たされている水道事業の基盤強化につながると主張している。

https://this.kiji.is/442568463250015329

 

マスコミも政府の意見をそのまま載せるだけでなく、通常の感覚で生まれる懸念をしっかりつけることが必要だろう。もちろん、報道される事実から判断する場合に、政府の表明がいつでも正しいなどという、物分かりがよすぎる態度は自分たちの首を絞めていることに気が付くべきだろう。

 

朝日が言っているから、どうのとか、読売が言っているからどうの、とか、そんな判断基準では実際に起こっていることが理解できるはずもない。もはや、そんな空気は吹き飛ばす必要のである。守るべきものと、その中で切磋琢磨することは、似て非なるものである。

 

新自由主義の戯言を物分かりよく信じることはすでに、害悪のレベルに達しているのである。

国民が甘えている、しばき上げが素晴らしい!という、詭弁によって、グローバリズム万歳という国内の産業を見捨てる経産省、カネのことしか考えられない財務省が力を振りまき、その結果、実務のほかの省庁がまともに仕事をしなくなって、体よく政府が調整役の仕事をさぼってしまっては、生産につながる仕事できない状況では、社会を支える国力を復興できるはずもない。

 

法律案が衆議院で再可決したという話である。これが施行されておそらく政府から全国の水道の民営化が指示される。その流れをとめて、しっかり地元自治体主体で運営する形で水道を責任を持って運営する流れに戻さなければ、浮かれている国民の口に入ってくる水が理不尽に高くなりしかもそのままでは飲めないレベルにまで品質が低下するのである。「水道にそんな品質はいらない。。」とかいう詭弁とともに。

 

 


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韓国がどうだという話は、(反日の意味で優位に立ちたい)欲望が抑えきれないからやるだけのことで;それをやったら国際関係にどう影響するのかという技術論は以前から特に変化がなかったということであった。問題はそういう対応を韓国がとる「余裕」がどこから出てくるか。


 

かつて、日本が半独立国だった時代に、李承晩が日本近海で好き勝手した結果、竹島が強奪されているというのはよく知られていることだろう。韓国とは、日本がよわくなれば、できるかどうかはともかく、攻勢をかけてくるのである。思えば、日韓基本条約以降の日本側の技術協力の結果も強奪するという意味では同じような方向性で動いているということである。

 

残念ながら日本は国力を衰退されると、韓国、あるいは同じように反日を国是としている中国から、それぞれの国らしく攻撃をしてくるのである。

韓国に関しては感情的に、直接的な理不尽な攻撃、

中国に関しては、表向きは優しいが、確実に仕留めるように洗国として人を浸透させる、そのシンパを影響力のある人間や国民に増やす、

それぞれの国がその国是に従って日本を侵略してくるのである。日本にこだわるのは、それぞれの建国神話にかかわることだろう。

韓国はともかくとして、中国に関しては、実質的にはあまり日本にだけこだわっているわけではないだろう。膨張したい、拡張したいという願望はすでに日本という小さな点にこだわる必要もないステージに移行しているからだろう。そのせいか、日中友好も表向きは優しいものとなっている。もちろん、経済的に搾取できるものはしていくという方針に変わりがないので、一帯一路などの方針にゴキブリホイホイによってくる頭の悪いゴキブリみたいに乗ってくる経団連などを取り込むことは今後も推進していくことだろう。

 

すでに政府が国益を守るという方針を捨て去った感じの動きをしているので、そのようなにおいのする餌をやればホイホイ寄ってくることを知っているのである。そんなことをしていけば、その企業の土台である国家が死んでいくのにもかかわらずである。自分たちが何者なのか、何を守ってよいのかということすらわからなくなっている人間をほだして言うことを利かせるのは実に簡単なことだ、と思われているのである。

 

我々日本人に、日本人として生きていく知性があるとすればそれをいかに避けていく行動原理に戻っていくかが、生きていけるかどうかの分岐点になることとはわかるだろう。あまりにも近視眼的で、都合の良い設定を信じすぎているのは、今やっている努力が水泡に帰するほどの大きな破滅をもたらすことをよく知らないといけないのである。

 

 

 

 

 


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これぐらい緊張感が日常にあれば別であるが、平和裏に過ごしているからいいじゃん。というのがおそらくは、現状維持を選択している国民の心だろう。しかし、その安心とは裏腹に確実に国民の労働やそれまでの国富を食い物にしている外資やそれとともにただ乗りする国内企業の連中が国益、国力を削る形で、搾取することを進めているのである。物分かりの良い、あるいは、考える頭の不足している国民の鏡としての安倍政権という連中を使って審議無しでそれを進めているのである。我々は利用されないように賢くならなければならないのだ。(うちのメイドがうざすぎる。より)

 

世の中、甘利(あまり)にも平和に過ぎているような気がして、今日が過ごせれば明日も多分大丈夫だろうと思ってしまう今日この頃である。人間の生きる機能としてはまちがっているとは言えないが、この20年の日本においては、残念ながらそうも言っていられない現実がある。

平和な推移をしている毎日だと思っていたら、そんな一日の積み重ねを365回重ねると、どうも過去には想像できない出来事が進行しているのである。

 

下記のブログでも語られているように、消費税の増税の件も、民主党政権の最後の時期に自民党と公明党を入れた3党の合意で10%まで増税するという方針を決め、それが延期という間のイベントを挟みながらも、政権はその方針を先延ばしにはしたが、後戻りしようとせず、確実に前進してきているという事実を思い出さなければならないだろう。

 

この根本は、直間比率の見直しという話以前に、国債を状態的に発行してはいけないという強迫観念がそのまま引き継がれているということでもある。これについて、当たり前のこととせず、国富を自らの力で作り上げていくためには、どんな景況の際にもやり続けなければならないことがある。当然のことながら、景気の悪い時は、国債を発行してそれに対処する必要があるのである。それを絶対的に敵視する態度は、このような不況の際には全く対応できないことは、20年デフレで十分示されているのである。

 

 

TPPにしても、民主党時代に発案されて以来、自民党政権で批准し、TPP11として発行することがこの12時月末に控えているのである。TPPから抜けたアメリカからは、TPPの交渉時に日本が譲歩したところが、日米FTAのスタート地点というように言われており、それに対して抵抗する様子もうかがえない。自由なことは日本にとっていいことだと、妄信している結果であろう。冷静に考えてみれば、自由な協定は、強者に一方的に有利になるということである。

 

経路依存性という経済学の用語を引くまでもなく、いつもの明日をそのまま続けた結果は、決められたレールをそのまま突き進む暴走列車となっていくのである。まずいことをまずいと感じることが我々には必要なのだ。


 

上記のブログのコメント欄でも触れられている水道民営化の話も、堂々と時の政権の副総理、かつては、某経済評論家から平成の高橋是清などと持ち上げられた麻生太郎であるが、日本経済の未来を考えた観点では、まったくその頭は、経世済民でも何でもないくずやろうであることが判明している。それがアメリカのグローバル資本御用達のCSISでペラペラと話しているこれである。

 


 

水が命の根源であり、文化の源であることは、どんなに鈍感でもわかろうというものだろう。

それは、水源からあなたの家の水道の蛇口までしっかり結ばれて、きれいな水が供給されている現状のインフラが維持されていてのことである。それが、なんでも民営化すれば、素晴らしいという、非常に単純バカな発想の餌食になろうとしているのである。命につながる、独占事業であるから、民間が利益を追求するためにとる行動は何か、よく考えてほしいのである。

 

それも、上記の発言で言えば、外国資本に譲り渡すというのである。遠く地球の裏側のフランスあたりから、日本の地方のあるいは東京の水道のことを経営しようというのである。特にその水道の品質が上がることに何のメリットもない外人がやるのである。こんな恐ろしいことはないと思わないとすれば、相当バカとしか言いようがないだろう。自分の飲んでいる水道が殺菌もろくにされない、または、今の水道料金の3倍4倍、そして、滞納したら、いつでも止められるような無慈悲なものになるということである。インフラ事業のような、寡占的に行える民間事業というものがその欲望を押さえきれない「自由」なものとなったときの恐ろしさは、まさに無法地帯としか言えないだろう。

 

 

アマゾンレビューでは、細かい認識の違いが指摘されたりはしているが、仮にそれが本当だとしていも、本質的に「売られている」ことをひっくり返すことにならない。この本で指摘されている何を読み取るか、ということの方がよっぽど大事である。おそらく、細かいミスを指摘しっぱなしの連中は、そうすることで、日本がこれからも無事であるということを信じたいのだろう。残念ながら、無事であるためには、進められ続けているものを止めていかなければ、無事がいつ破壊されるかわからないのである。

 

今起こっている、民営化、政府の関与を少なくする・・緊縮財政、利益最大化のために固定費を減らす・・・すなわち賃金をできるだけ低くする・・ということ。そのために、低賃金奴隷を、中国の農民工やベトナム、ネパールなどの東南アジアの貧民を、奴隷取引ブローカーと国内の人材派遣ブローカーと政府の連携で輸入し、酷使する。当然、人身売買としか思えない方法で入ってくる彼らの日本国に対するイメージは最悪のものとなるだろう。それにより、賃金を大きく抑えられ、それにひきづられて日本人の賃金も低く抑えられるのは、上記に書いたような企業の固定費抑制の方針に従えば、当たり前のことである。

 

そんな貧困移民が日本社会に報いようと思うはずもなく、その苦しさを利用する中国人マフィアなどもその勢力を拡大していくだろう。彼らにとっては、いつまでも日本は外国であり、搾取できる対象だと思っていることに注視しなければならない。

こんな状況を知ってか知らずか、安倍晋三首相は、移民労働者推進の入管法改正の審議において、そういう移民労働者には、日本の習慣や価値観を押し付けない、といったのである。移民を受けれることの問題点を全く考慮していない、小学生の低レベル中二病的な発想でのものいいだろう。「あたりまえ」に進められていることは、こんな基本的なことも考えられないで進められているのである。

 

これらの「当たり前」を放置し続けて、今日の次の明日・・という連鎖を続けていくことが、1年後に思いもよらぬ悪影響が、自分の生活、雇用環境であったり、地域の治安であったり、当然いつまでも国内経済が活性化しないでより弱体化していく、ということである。

 

今年は来年よりいい年ですね。

 

 

 

 

という中野剛志の「ギャグ」があるのだが、まったくギャグになっていない。まさに本当のこととして、少なくともこの20年間は繰り返してきた愚なのである。

 

 


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今年の県道・林道関連訪問では、南会津の多々石林道などの訪問があったにもかかわらず、県道369黒磯田島線に関しては、車両が通行できる部分までしか訪れていなかった。要するに、通行止め部分については一度も歩くことがなかったのである。言い訳をするとすると福島県側は、通年通行止めの末端である釜沢橋までの道が、落石の危険があるということで今年は一度も通行ができなかったのである。

 

http://www.pref.fukushima.jp/douro/kisei/kisei-map.htm

黒磯田島線 (県道369号)

規制区分 全面通行止 (異常気象等) (時間規制)
通行止起点 : 南会津郡南会津町栗生沢字男鹿沢
通行止終点 : 南会津郡南会津町栗生沢字東上ノ原
延長 : 4.6km
規制理由 : 落石のおそれがあるため
規制開始日時 : 2018/04/27 16:00
規制解除日時 : 当分の間
迂回路 : 無し
備考
連絡先
 南会津建設事務所 管理課

ちなみに、通年通行止めは字釜沢というところであるので、この部分の先には通行できる部分があるのであるが、そもそも、う回路のない道なので、孤立している部分も事実上の通行止めということであろう。釜沢橋の手前からは、 広域基幹林道萩沢釜沢 が分岐しているが、この林道も全通しておらず、釜沢部分へ行く手段も断たれている。

 

昨年までは峠(大川峠)を挟んて栃木県側と福島県側双方ともに合計複数回訪問することが恒例となっていたことを考えると今年は、訪問の機会が少ないといわざるを得ないだろう。

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/栃木県道・福島県道369号黒磯田島線

 

 

しかし、まったく訪問していないということはなかった。それは、塩那道路訪問などの折、黒磯田島線、栃木側の第2ゲートである深山橋ゲートは比較的訪れてはいた。もちろん、そんなに様子が変わるわけはない。奥に入っていった先は、雨が降るたびに雨水の流れで浸食されたり、川の流れで浸食されるということが起こりうるが、第2ゲートから見える範囲は、深山橋の上と、その先の20メートルほどの道である。そこには、季節によって成長する草以外の違いはなかった。11月の最後の連休に見に行くまでは。

 

塩那道路板室側訪問-冬支度-2018/11/23(金)(この記事の最後の方)

 

そう、11月23日に塩那道路板室側の最終訪問の帰りに、車のヘッドライトに照らされた深山橋の上にたまった砂に形成されていた、キャタピラと4輪車の轍を見るまでは。

こんなものは、4年ぐらい前に訪れた時に見たかもしれないものであり、少なくとも2年は見ていないものであった。その様子はいかにも力強いものではあったが、さすがに、昨年の歩行時に確認したように途中に山側からの土砂崩れがあり、そのままでは4輪が通行できる状況ではないことはわかっていた。それも結構手前のところから発生しているのである。これを除去するのは相当な作業が必要だと思われたので、それをどうにかしたのか、というのが気になっていた。

そして12月1日の土曜日に時間が取れたので、その機会を無駄にせずに、この轍の先を見に行くことにしたのである。

 

出発は7時過ぎ。故に到着は早くても昼を回ってしまう感じである。

途中の休憩もそこそこで到着したのが13時過ぎ。

しかも、地上では降っていなかったが、深山ダムに近づくにつれて雨が降り出し、その雨脚が大きくなっていく。現地についた時点は傘を差さないとまずい状況にまでなっていた。しかも、気温が低い。雪にまではならない氷雨状態となっていたのだ。

 

しかし、引き返すのはもったいないので、無理のない範囲で探索することとした。

中はつなぎで防寒し、上は雨具として河童を羽織ることとした。リュックを雨から守るような形である。

出発前から結構雨が降っていて、しかも2度という気温のダブルパンチで、かなりやる気をそがれてしまっていたが、行けるところまで 行こうという強いプレッシャーからは解放する形で目標を設定した。そういうことで、最初からテンションの低いスタートではあったが、やはり、深山橋にしっかりと残されていた4輪車の轍は気になっていた。その風景はここを訪れるようになってからリアルに見たことはなかったからである。

 

入り口にある山火事注意の看板。その中で最もその存在感を示すのがこの纏を持ったリスである。帰りはこの顔を見るために歩くようなものである。今回も実際そんなところであった。

 

歩き始めると驚愕の連続であった。

キャタピラの後の上に4輪の轍が重なったような形で、しっかりとしたわだちが続いていく。

ただ雨でぬかるんでいるところは、足が水や泥に飲み込まれていく。それでも、4輪車が走られる程度には路面が整備されていた。

 

気になっていた土砂崩れの場所は、きれいに除去され、路面がなされされていた。

また、川側の路肩が崩れているところは、それを補完するように土が盛られていたところさえもあったのである。また、土砂崩れた大規模で除去するのが大変なところは少し迂回して路面が作られているところもあった。

 

その様子に感心しながら、歩いていく。

しかし、歩きながらも、どこでこの整備は終わるのかが気になっていた。

4年前に来たときは、たしか、視線の林道の先にある砂防ダム関係の工事のために4輪車や重機などを通していたと思われる。今回もそんな感じなのではないかと思っていたのである。

 

しかし、そのわだちは、深山橋の次の橋の先にある分岐方向には見向きもせず直進していっていたのだ。まさかととは思ったが本当だった。

 

ここが県道369方向(直進)と視線の林道方向(右)の分かれ道。

4年ほど前に、県道の道がならされていた時は、右の方向に4輪車の轍が刻まれていた。

今回ははっきりと直進方向に轍が続く。前方の看板は深山国有林の説明、その後ろにある棒がかつてあったゲートの支柱である。

 

 

 

 

しかし、思い起こせはこの先は、笹がせり出していたり、路肩が川に侵食されていたり、大規模に土砂崩れが起こっていたりする箇所があったが、さすがにそれは越えられないだろうと思っていた。しかし、それは予想を裏切るぐらいに問題の個所を越えていた。

川に侵食されていたところは、山側を少し削って路肩を確保していた。

大規模な土砂崩れのところは、それを完全に除去して、路肩の浸食も伴っていたため侵食されていたところを盛って路面を低い位置に形成していたのである。

そのまま、もう一度川を渡り、さらに川を渡る。その先にもう一度川を渡った先に無人雨水測量所がある。さらにその先に、路盤が丸ごと川に流された箇所がある。もしかしてそこまで進んでいるか・・という期待があった。

 

 

 

 

ここまでのルートを昨年訪れた時の記事がある。

県道黒磯田島線(栃木部)貫徹(1)--2017/06/04(日)

写真を見れば、ここまでのルートがいかに車道の状態方かけ離れているかわかるだろう。しかしこれだけ短期間でここまで車道に近い形に復元できるというのは驚きであった。重機の能力の高さに感服するところである。


しかし、残念ながら、橋を渡る直前で整備はストップしてしまっていた。その橋の手前には大穴が開いており、それに対処しなければ先に進めない状態なのである。厄介なことにその穴をふさぐには、川に侵食された部分の補強が必要であり、土を削って盛るだけでは済まないように見える。それゆえに、作業を躊躇してしまったのだろうか。

 

そこで引き返す手もあったが、時間もあったのでもう少し先まで行ってみることとした。

 

橋の上はきれいであるが、すでにわだちはない。

橋の入り口にある大穴を重機も4輪車も避けられないのである。対応するとすれば、鉄板などを使った補強だろうか。。

 

右に無人雨水測量所が写っている。

 

ここは、路面が完全に川(大川)に食われてしまった地点である。

実は路面が川に食われる直前には小さなコンクリートの橋がある。それは、進行方向左側からの支流をまたぐ橋になっているが、流石が橋の下を埋め尽くしていて、ほとんど端に見えない状態になってしまっている。

 

どこかのブログで見た記憶があるのだが、ここもかつては、15年以内にこの先にある、川の反対側の支流に作られた砂防ダムの建設工事のために、この部分も道が復活されていたはずではある。それから10年以上は立つとはいえ、ここまで道が消えてしまうというのは、川の本流が路面の位置と重なっていることを見れば、川の流れとの相性がよくないところに道路があったともいえるだろう。

 

ここから先は、1回川を渡ってそれ以降は大川を渡ることはなく峠まで進む。

もはや周りが何かわからないが、上記の記載中の「砂防ダム」は、この写真の右斜め前伊の方角にあるはずである。川の反対側なのでこの時はよく見えなかったように思う。

 

 

上記の写真の橋で川を渡ったすぐ先にある砂防ダム(橋上からも見える)の横を道は進んでいるが、砂防ダムの横の路面がダムの横をバイパスする川の流れによって路面が2メートルほどえぐり取られてしまっている。

どこから先は、ひたすら川の左岸を峠を目指して進んでいく。

おそらく、県道のキロポストと思われる支柱であるが、「.5」という小数点以下の数字しか読み取れない。

 

最初の沢を渡る橋の手前には、20年前に設置されたと思われる落石事故のために通行止めになっているというべニア板づくりの刑事が残っている。本文がほとんど見えないのがあれであるが、上の赤文字の「お知らせ」と一番下の「田島町黒磯市」という表記が時代を感じさせる。

 

平成の大合併

1995年の合併特例法に始まり、2005〜06年にかけてピークを迎えた市町村合併の動き。国は、住民発議制度の創設や、合併特例債に代表される財政支援策のほか、中核市特例市など権限を拡充した都市制度の創設、市や政令指定都市への昇格の際の人口要件緩和などによって、市町村の自主的合併を促してきた。05年の合併三法によって合併特例債に期限が設けられたことで合併が加速した。市町村の総数は、07年3月には1812になる予定であり、95年の3234から大幅に減少したものの、国が目標とする1000程度には届いていない 

 

 

 

路面が川に侵食された先は、しばらく歩いて、もう一度川を渡り、砂防ダムの左側をかすめて、あとは大川の左岸を進んでいく。途中、支流の沢をまたぐ橋が3つある。今回は、その3つの橋の最後の橋のところまでいくことができた。

 

 

=====

 

帰りに栃木県道62の風見工区を見に行ってみた。

 

 
ここは、今年の頭に徒歩で調査したことのある県道不通区間である。
 

県道63との重複区間からの右折の案内では、前は確か、「風見」と書かれていたが、最近は「大宮」と書かれている。

右折した道を直進すると、みごとに通行止めにぶち当たる。

 

 

ここから先が栃木県道62のバイパス工事の区間である。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/documents/01kyotennkan.pdf

工期は上記の資料によれば、平成34年度(2022)まで続く。距離的には大したことがないが5年もかけてやっていくため、その進みは進むようで進まないでという感じだろうか。

 


 

今回の訪問ルートは上の図のようである。右の上から県道63を南下してきて、県道62の重複区間を経て右折。ひたすら西に進んでいく。すると「通行止め」にぶち当たる。これは用水路をまたぐ橋の直前となっており、橋の上までは舗装ができているがその先は見えない。

そこで、青線のように迂回路を進んでみた。すると、工事中の道路をまたぐような道ができており、道路上まで車で登ってくることが出来た。舗装された本線には入られないようにバリケードがあったが、明らかに舗装ができている。東、すなわち、橋の方を振り返るとちゃんと舗装が続いているようであった。そして逆の西側を見ても、暗がりの中、だいぶ先まで舗装道路ができている。その道では、歩道と車道の舗装が完成していた。

 

撮影場所は、道が直角に折れているところで、そこから歩道には入ることができる状態であった。歩いてくと200メートルほどで舗装は途切れ、フェンスで工事区間に入れないようになっていた。(地図の「舗装端」のところ)

 

 

戻りながら横を見てみると舗装道路に並行して未舗装の現県道が走っているのが見えたため、車に戻り改めてその道を進んでみることとした(青線ルート)。

 

 

ここが舗装の端点(「舗装端」)である。地図で言うと、道が微妙に南に折れているところにあたる。上記の地図では通れるような写真になっているが実際は通行止めの処置がとられていた。

上記の写真の網が貼られている方向が県道62の現道が進む方向だが通行止めになっているのが分かる。

 


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安倍首相の歴史に名を遺す行動が激しくなってきている。

 

* 消費税の税率を倍(5%から10%)にして、消費に処罰を与える税制にして国民経済をしばき上げる。

* 美しい国でも書かれていたような多文化共生を経営者の経営努力を軽減するためだけに低賃金奴隷的な意味で実現する。

* 米中”貿易戦争”で、米国の保護主義に対抗して自由貿易を標榜している中国に妄信的に協力し自由貿易の守護者としてふるまっているつもりになるために、仮想敵国でもある中国に無頓着な経済・技術提供という形で両国の国力の格差を広げるように塩を送る。

* 北方領土を国力のなさゆえに譲歩という形で手を打って屈辱的平和条約に結びつける。

 

最後の項目について、大きく報道されないが、安倍晋三の政治生命をかけて実施しているようにうかがえる。

譲歩して譲歩して、手打ちにするというだけで、歴史に名を残せると彼は踏んでいるのである。それは日本国民が望むことなのかといえばそうではないだろう。その形で手を打ったとしても、その禍根は残り続け、「平和」に貢献するかどうかといえば、それは決してそうではない。むしろ、無理やり収めた感情ゆえに返って火種となり続けることにはなるが、そんなことは安倍晋三にとってはどうでもいい話なのである。将来に禍根を残すことは頭になく、ただただ、目の前にある目標を遂げて、彼が歴史的な宰相として名を遺す、と信じていることにのみ邁進するのだ。

 

https://www.asahi.com/articles/ASLCG74Z7LCGUTFK01M.html

安倍晋三首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。
56年宣言は平和条約締結後に歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の2島を引き渡すと明記している。
日本政府は従来、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の2島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、
首相は今後の交渉で2島の先行返還を軸に進める方針に転換した。

日本と旧ソ連が国交を回復した56年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記。
2001年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、4島の帰属の問題を解決し、
平和条約を締結することを確認した。

今回の合意も56年宣言を基礎としたが、首相は「4島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も14日夜、「国後、択捉の2島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては4島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹2島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。

首相は会談後、記者団に対し、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。

首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。

首脳会談は通算23回目。プーチン氏が9月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約1時間半にわたった。
日本側の説明によると、全体会合が約45分、その後、通訳を交えて約40分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。

会談冒頭、プーチン氏は今月30日~12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも首相と会談する考えも示した。 

 

戦後政治の総決算、とは、聞こえのいい言葉で飾られそうな事柄を、日本の一方的な「譲歩」のみで手を打とうとしている。

国力が底を打つ気配がないぐらいに世界から取り残されているこの状況で、「譲歩」を軸にして行う手打ちというのは、これから伸びていく際の大きな禍根となることは確実である。歴史の大きな流れを見れば、最悪の時期に最悪の状況を固定化しようとしているのだ。

 

北方領土でこのようなことをやれば、尖閣、竹島(からの対馬など)への譲歩の声が隣国から強まるのは確実な情勢だろう。奴(安倍首相)は譲歩することで結果を早急に出そうとしているとみられるからだ。韓国とは微妙であるが、国力の差が顕著な中国とはその圧力の増大は加速する。

 

こういう時こそ、問題は先送りにしておくべきなのに、最悪の状況で固定化するのは、彼が百年の政治を考えているわけではなく、彼が政治生命があるうちに、結果だけを手早くまとめたいというその場しのぎの名誉を得たいがための行動に過ぎない。それに同調する政府周辺の人々も、未来の日本に対する考えはこれっぽっちもなく、ただ目先の処理をうまくやったらよいという視野の狭い味方での満足感でこの所業を実行している。1日2日のレベルでうまくいっていることが、1年10年50年のレベルでうまくいっているということではないことは、普通に考えればわかることである。

 

もちろん、未来の日本を捨てて、国力を回復していくという道筋を考えないという前提であれば、そのときは、これからも悪化し続けていくのであるから、今の結果が最悪にならないが、それはその程度のもので済むというよりは、日本にとってはより悪い方向に改定されていくという可能性だけを残して、くすぶり続けるということでしかない。手を打ったはずのものが、手打ちにならず、再び、悪い方向の圧力がかかり続けるということである。

 

何よりも大切なことは、安倍さんうまくやったね!とどうしようもない称賛を与えて、現実逃避することではなく、いかに今のやり方がどうしようもないやり方なのかを認識しなければならないのである。彼の行動原理は、今すぐ、自分の名誉を、手に入れる、というものであり、1年以上先のミライへの時間軸は全くない。

 

 


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移民労働者、あるいは、移民は相当すでに日本に定着してしまっている。政府やメディアの詭弁でごまかされて、気が付かないふりをしていても確実に社会の中に取り込まれているのだ。日本のやくざが中国マフィアに押されているというたぐいのことから、調べていくだけでも、その状況を垣間見ることができるだろう。それすらしないのは、現実逃避に過ぎず、現状の移民大国日本がそうでなくなるわけはない。目をそらすことは、問題を解決するのを遅らせるだけで、未来の日本をさらに暗くすることにしかならないのだ。意識高い系として多文化共生をのたまう暇があるのであれば、その多文化共生が幻想であり、日本社会は一方的に食い物にされていることを知るべきなのである。

 

【社会】「外国人に仕事を奪われる」は本当か

https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542190730/

 

「特定技能2号」なら家族帯同も認める
 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。

 今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。

 建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。

 「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な問題が生じている。他業種への転職や宿泊場所の選択の自由がないため、「失踪」する技能実習生が相次いでいるほか、最低賃金以下の報酬しか実際には支払われないなど、社会問題化している。

 一方で、技能実習(最長5年)を終えた人材は帰国するのが前提のため、せっかく技能を身につけたのに採用し続けることができないといった不満が企業の間からも上がっていた。

 今回の法改正では技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格した場合に、「特定技能1号」という資格を与える。在留期間は通算5年とし、家族の帯同は認めない。

 さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人材には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。10年滞在すれば永住権の取得要件の1つを満たすことになり、将来の永住にも道が開けることになる。

 報道によれば政府は初年度に4万人の受け入れ増を想定しているという。一見多い人数に見えるが、実際は違う。2017年度末の在留外国人は256万人で、厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者だけでも128万人に及ぶ。いずれも過去最多だ。外国人労働者は1年で19万4900人も増えている。
以下ソース
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/110900342/ 

 

 

この記事で書かれている事実は、なかなか衝撃的である。

 

2017年度末の在留外国人は256万人で、

厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者だけでも128万人に及ぶ。

外国人労働者は1年で19万4900人も増えている。

 

いつの間にここまで外国人が増えているのか、ということであろう。

256万人といえば、人口の2%を超える。偏在するところにとっては、相当な人数となるところも多いことだろう。公式に外国人労働者(定住しないと働けないので、ほぼ移民労働者)が128万にもなっているということである。すでに、相当な移民国家に成り下がっているのだ。成り下がっているというのは自分たちがやっていること比率が相当に減っていることを意味するからだ。

 

移民労働者と日本人の貧困層が同様な賃金で酷使され、移民の帯同家族が、ポリティカルコレクトネスにより、日本人以上に社会保障をただ乗りすることになる。助け合いの福祉の構造が破壊されるのである。福祉は税金を取ればなんとなるというものではない。適切に福祉の仕事を国民が担うことができることが大事なのである。効率よくするためには技術やスキルの蓄積が必要なのは、ほかの仕事と同じことである。

 

移民の大量移入はそれだけでも国の根幹を破壊することにつながるのである。

経営者が経営努力をさぼるためにそれに頼り続けたこの10年の所業は、日本国の生きる力を相当そいでしまっていることに気が付かなければならない。そのがん細胞のような状況を治療しなければ、元のような生活が取り戻せない。元のような生活は、普通に日本の経済が成長していくことであり、世界の常識にようやく追いつくことである。その傾向を強めていけば、世界の成長を両貝する成長も夢ではない。

 

 

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