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中身の濃い必見対談動画です。(この動画は対談の冒頭一部のみですが)
別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ (表現者クライテリオン2018年12月号増刊)
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緊縮・財務省の攻勢が凄いのでしょう。積極財政を実現させる為に超党派で安藤議員と反安倍の急先鋒・山本議員を結びつけたり、消費税増税反対のリフレ派を活用(利用)する藤井先生の戦略は私も賛成です。
「リフレ派となんて・・・」と贅沢を言える状況ではなく、なりふり構わずやらないと、どうにもならない状況です。
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進撃の庶民@shingekinosyomi
7~9月成長率1%減 民間予想:日本経済新聞 https://t.co/D2tXCKdNAP
2018年11月12日 06:12
7~9月期の日本の成長率が2四半期ぶりにマイナスとなるとの見通しが強まっている。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストを調査したところ、7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は平均値で年率1.0%減だった。相次いだ自然災害が生産や消費を冷やした。減速は一時的との見方が多いが、米中貿易戦争の激化など景気のリスクは強まっている。(引用ここまで)
民間予測によると、7~9月期の日本の成長率が2四半期ぶりにマイナスとなる見通しのようです。
第2次安倍政権誕生後、安倍はGDPの内、6割を占めるという個人消費を喚起することを放棄し、好調な外国経済の外需を求めて輸出振興へと舵を切りました。
日本経済の長所であった個人消費を斬り捨て、いつどうなるかわからない外需に頼るのは愚策中の愚策であることは、普通の頭を持っていればわかることなのですが、グローバル思想に侵された安倍にはそれの是非が判断できないようです。
ちなみに「アメリカ・ファースト」を掲げているトランプ・アメリカの現在の経済状況はどうなのか?
進撃の庶民@shingekinosyomi米成長率3.5%を維持 7~9月期、駆け込み需要も:日本経済新聞 https://t.co/84w46OzAhG
2018年11月12日 06:12
米商務省が26日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で3.5%増だった。4~6月期の4.2%増から減速したが、減税効果で個人消費が伸びて、2%弱とされる潜在成長率を大きく上回った。ただ、輸出や住宅投資は不振で、貿易戦争の駆け込み需要とみられる在庫増が成長率を押し上げた側面も大きい。
GDPの7割を占める個人消費は前期比年率換算で4.0%増え、2014年10~12月期以来、約4年ぶりの高い伸びとなった。雇用拡大と大型減税で可処分所得が増え、自動車など耐久消費財の消費が6.9%増加した。3.5%の成長率の寄与度でみると、2.7%分は個人消費が貢献した。(引用ここまで)
米中との貿易戦争の影響で目先、輸出は不振なようですが、アメリカ庶民への大型減税によって
>GDPの7割を占める個人消費は前期比年率換算で4.0%増え
と、素晴らしい経済政策効果が出ているようです。
このように模範となるトランプ・アメリカ経済政策がありながら、安倍は、一部のグローバル企業の為に「自由貿易」なる偽善的な言葉を掲げ、日本国内の産業従事者達を守る数々の規制を破壊、そして法人税減税&消費税増税という税政策を見てもわかるように、安倍自民党は、「企業に寄り添い、労働者を虐げる」ことに徹底しています。
今後も引き続き、日本国内の労働者の賃金が減り続け、税や社会保険の負担が上がり続けるとなれば、日本内での個人消費が増加するわけがなく、結果、さらに「外需を求めて」と、止まることを知らない「自由貿易&過激なグローバル化」へと悪循環に陥っているのが今の日本です。
この状況下で世界的金融危機が起きたら、日本死ねまっせ?
一部、積極財政に理解を示す識者の中でも、「安倍を変えたところで何も変わらない。第二の安倍が現れるだけ。まずはあるべき政策の議論を」という意見があるようですが、そんな議論をしている間にも安倍売国はどんどん進みます。
「第二の安倍は今の安倍ほどの売国速度違反はできない」という一点において、安倍退陣一択です。
進撃の庶民@shingekinosyomi安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 https://t.co/YNmbpVmuyE @litera_webさんから
2018年11月12日 06:17
(前略)
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI(公営事業民営化)の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ(WEB版は30日深夜)。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」(11月16日号)は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」(全国紙政治部記者)
(後略)
先日、朝刊進撃でも取り上げた内容をLITERAも扱い始めました。
>水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています
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