● A SEED Ｊ 「経済革命ＮＯＷ！」②
３月４日、５日に A SEED JAPAN 「経済革命ＮＯＷ」が開催されました。
３月４日の分はこちらをご覧ください。
⇒ ●Ａ ＳＥＥＤ Ｊ「経済革命ＮＯＷ！」①
３月５日 全体会・総括ラップアップのレポートです。
『生き方を変えれば、経済システムが変わる』
■4日分科会からの視点
○産業革命以降、人々の労働が失われている
⇒責任ある投資、雇用、教育。 あるいは雇用されない生き方
○ 雇用される側が増えている ⇒税による社会保障の必要性が増す
○ ＧＤＰよりも人のツナガリ関係性などの非言語経済を大切に
○ 「情報を知る、伝える、提言する」ことが重要
○ 現場の一人ひとりが「水面に落ちる雫のように」社会を変える
■パネラーからの視点
○ 途上国の貧困はＧＤＰの向上で解決できるのだろうか？
○ 経済成長を続けることは無理がある
○ 民主党のＣＯ２削減２５％はどこへ？？
グリーンイノベーション、ライフイノベーションはどうなる？
○ お上がどうにかしてくれるという時代は終わった
○ 自分たちが持つお金・スキル・資源を使っていこう
○ 水の流れが豊かな資源→エネルギーの自給自足
自分たちが生み出したお金を地域に残す
○ 昔に比べて現代は極めて閉塞感が大きい
○ 企業がグローバル化して従来の枠組みとは変わってきた
・政府・企業といった枠組みも曖昧に
・働き方も多様化する
○ 新たな枠組みを考える必要がある
・日本として、経済として、世界として
・国が通貨を発行する、税金を集めて配るという仕組みも変わっていく
○ 「利他の経済」への移行
・リーマンショックで今までの経済を見直さざるをえない
・行動経済学…利他の喜び、
人に幸せを与えることで自分の喜びも得られる
■未来ある経済システムをどうつくるか？
○「自分のやりたいこと」というよりも「今、社会に足りないこと」をやっていく
○ 人の意識が臨界点に達すれば急速に変わる
（フェアトレードも５年前は誰も知らなかったが今は常識）
・皆が思っていれば変わっていく
・普通の暮らしの中で、１～２割は新らたな価値を取り入れる
・熱意を持って取り組んでいく
○ 考えるきっかけを与える
【意識・概念】⇔【利他精神】⇔【アクション】
○ 思っていることを口に出す
○ 現状のシステムを批判するのではなく、あるべき姿を追求していく
⇒自ら変えていく勇気を
○グローバリゼーションのアンチテーゼというのは良くない。
⇒ローカリゼーションとグローバリゼーションとのベストバランス
■若い人への視点
○ 若い人に「身の丈」というのは疑問
⇒物質的な慾は小さくてもよいが、志は大きく持って欲しい
○ 若い人の体が弱くなっている
自然に触れていない、歩いていない、食べ物・食生活もろもろ
⇒「自然」に触れてもっとたくましく育って欲しい
■まとめ
Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ 鈴木亮さんのまとめ資料をいただきました。
まず【未来ある生き方とは】【未来ある経済システムとは】
そして【ディスカッション】
さすがに、メディアＣＳＲプロジェクトディレクター！
素晴らしい編集力です！！！
--------------------------------------------------------
ということで、いろいろと啓発されたイベントでした。
今後の検討に活かしていきたいと思います。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
３月４日の分はこちらをご覧ください。
⇒ ●Ａ ＳＥＥＤ Ｊ「経済革命ＮＯＷ！」①
３月５日 全体会・総括ラップアップのレポートです。
『生き方を変えれば、経済システムが変わる』
■4日分科会からの視点
○産業革命以降、人々の労働が失われている
⇒責任ある投資、雇用、教育。 あるいは雇用されない生き方
○ 雇用される側が増えている ⇒税による社会保障の必要性が増す
○ ＧＤＰよりも人のツナガリ関係性などの非言語経済を大切に
○ 「情報を知る、伝える、提言する」ことが重要
○ 現場の一人ひとりが「水面に落ちる雫のように」社会を変える
■パネラーからの視点
○ 途上国の貧困はＧＤＰの向上で解決できるのだろうか？
○ 経済成長を続けることは無理がある
○ 民主党のＣＯ２削減２５％はどこへ？？
グリーンイノベーション、ライフイノベーションはどうなる？
○ お上がどうにかしてくれるという時代は終わった
○ 自分たちが持つお金・スキル・資源を使っていこう
○ 水の流れが豊かな資源→エネルギーの自給自足
自分たちが生み出したお金を地域に残す
○ 昔に比べて現代は極めて閉塞感が大きい
○ 企業がグローバル化して従来の枠組みとは変わってきた
・政府・企業といった枠組みも曖昧に
・働き方も多様化する
○ 新たな枠組みを考える必要がある
・日本として、経済として、世界として
・国が通貨を発行する、税金を集めて配るという仕組みも変わっていく
○ 「利他の経済」への移行
・リーマンショックで今までの経済を見直さざるをえない
・行動経済学…利他の喜び、
人に幸せを与えることで自分の喜びも得られる
■未来ある経済システムをどうつくるか？
○「自分のやりたいこと」というよりも「今、社会に足りないこと」をやっていく
○ 人の意識が臨界点に達すれば急速に変わる
（フェアトレードも５年前は誰も知らなかったが今は常識）
・皆が思っていれば変わっていく
・普通の暮らしの中で、１～２割は新らたな価値を取り入れる
・熱意を持って取り組んでいく
○ 考えるきっかけを与える
【意識・概念】⇔【利他精神】⇔【アクション】
○ 思っていることを口に出す
○ 現状のシステムを批判するのではなく、あるべき姿を追求していく
⇒自ら変えていく勇気を
○グローバリゼーションのアンチテーゼというのは良くない。
⇒ローカリゼーションとグローバリゼーションとのベストバランス
■若い人への視点
○ 若い人に「身の丈」というのは疑問
⇒物質的な慾は小さくてもよいが、志は大きく持って欲しい
○ 若い人の体が弱くなっている
自然に触れていない、歩いていない、食べ物・食生活もろもろ
⇒「自然」に触れてもっとたくましく育って欲しい
■まとめ
Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ 鈴木亮さんのまとめ資料をいただきました。
まず【未来ある生き方とは】【未来ある経済システムとは】
そして【ディスカッション】
さすがに、メディアＣＳＲプロジェクトディレクター！
素晴らしい編集力です！！！
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ということで、いろいろと啓発されたイベントでした。
今後の検討に活かしていきたいと思います。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
● A SEED J 「経済革命ＮＯＷ！」①
３月４日、５日に A SEED JAPAN 「経済革命ＮＯＷ」が開催されました。
途中からの参加ではありましたが、いろいろな気づきがあって素晴らしイベントでした。
【企画概要】
若者と、若者を応援するステイクホルダーが一緒になって今の日本を覆う閉塞した雰囲気を吹き飛ばし、「未来ある生き方と経済のシステム」を創造するためのイベントです。
金融、資源、情報の３つの分野について、それぞれの分野の第一人者である話題提供者をお呼びし、働き方や生き方を変えること、経済システムを「革命的にグリーンに」変える方法を探ります。
----------------------------------------------------------------
第二部分科会の途中からの参加でしたので、その後のパートだけお伝えします。
第2.5部 自由参加企画 ＰＡＲＣビデオ上映会
「近くて遠い、遠くて近い 貧困問題 自分とつなげて考えてみました」
案内文
「貧困」はどこか遠いところで起きている問題なのでしょうか。
大学生が中心となったビデオ制作プロジェクトのメンバーとともに、大学や街頭などでのインタビューを通して「貧困」と私たちとのつながりを探りました。
「貧困」とは、お金がないことだけではないかもしれません。しかし、お金がなければ暮らすことが難しい日本の社会。お金を手に入れる手段として身近な「雇われて働く」ことについての声を集めました。
私たち自身が生きている場所だからこそ、変えていくこともできるはず。メンバーは、「安心して生きられる社会」とはどんなものか、どうしたらそれが実現できるのかを話し合いました。 貧困について考えることは、社会のあり方を問い直すこと。そのきっかけを一緒に探ってみませんか。
ということで、貧困について考えるきっかけが得られる素晴らしいビデオです。
その中のいくつかの図表をご紹介します。
図表はいずれも、ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）からの転載です。
⇒ 使用した図表一覧 html.
●日本の相対的貧困率は高い
平均所得 ４４８万円の半分となる貧困ライン ２２４万円以下の所得層が
１５．７％と多い。
先進国のなかでも最悪の領域に属する
●雇用形態別の年収の比較
正社員（青）は年齢とともに給与が増える
非正規（ﾋﾟﾝｸ）はあまり給与が変わらない
（１８０万円～２４０万円で横ばい）
その結果、働き盛りの４５～４９歳では
正規／非正規で３４０万円もの差が生じる
雇用期間が不安定なうえに賃金にも差をつけたのは、日本独自の非正規のシステムで問題が大きい
● 各世代の平均年収と平均支出
正社員の平均収入（青）は各世代が必要としている支出をほぼカバーできているが、非正規労働（赤）では半分程度の収入しかない
これは日本の年功序列賃金体系が世代に必要な収入を保障するという独自の仕組み、つまり、企業が生活の保障をするシステムだった。
非正規では、行政からも企業からも生活の基礎を保障されないという問題が生じる。
●非正規労働者の割合の推移
非正規は2000年ぐらいから増加し現在では約１６００万人。
労働者の約１／３となっている
安定収入を得にくく貧困のきっかけにもなるし、未婚率増加の要因ともなっている
ということで、日本の貧困問題へ認識を深めることができました。
-----------------------------------------------------
第３部 分科会「経済システムを変える」
「情報革命ＮＯＷ！」に参加し、クレアン代表取締役 薗田綾子さんと、
Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮメディアＣＳＲプロジェクトディレクターのお話を伺いました。
■ ＩＳＯ２６０００ の紹介
この規格はこれまでのＣＳＲの概念をはるかに超えて、
あらゆる組織のＳＲ（Social Responsibility）を確立しよう！
というものです。
このプロモーションビデオが素晴らしいのでご覧ください。
TODAY, I HAVE A DREAM
４分１５秒のなかに、子どもたちの未来へのメッセージが詰まっています。
その一部をちょっとだけご紹介すると
わたしには夢がある
● いつの日にか、私たちが経済の発展と社会のシンポと環境の保護のバランスをとること
● いつの日か、責任と法の尊重が組織の大きさに拘らず、すべての種類の組織で実現されること
● 倫理と透明性が地球全体に広がること
● 子どもが他の子どもを信じあえるように、皆が信じあえるようになること
● 将来の世代への配慮が責任ある消費の習慣を生み出すこと
● 社会正義と平和で世界中が満たされるようになること
● 労働者と雇い主が平等に尊厳と権利をもつために
すべての子どもたちの強制労働やその他の搾取から逃れ
少年少女らが自らの潜在能力を十分に伸ばすことができるようになること
● 私たちが世界の市民として私たちの価値を認識すること
● 私たちの過去、私たちの文化、私たちの個性の価値とそして誇りを持って
私たちの社会、私たちの地球、人類の未来を見つめること
・・・・・・・・
● そうなれば、生きる価値を信じる人はみんな
その夢をかなえることができるだろう。
-----------------------------------------
ＩＳＯ２６０００の内容は
◎社会的責任「Social Responsibility:SR」に関する国際規格
◎対象となるのはすべての組織
・ＣＳＲ（Corporate ＳＲ）企業の社会的責任ではなくすべての組織が対象
・政府、ＮＰＯ，ＮＧＯ、消費者団体、労働組合、地域コミュニティなどすべて
◎認証規格ではない
・”手引き”として自発的に利用する「ガイダンス文書規格」
◎社会的責任の「７つの原則」
・説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重
法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重
◎社会的責任の目的を「持続可能な発展への貢献」と明示
◎組織が社会的責任を果たす上での「７つの課題」を提示
● 組織のガバナンス
● 人権
● 労働慣行
● 環境
● 公正な事業慣行
● 消費者課題
● コミュニティ参画及び発展
これまでとは異なり、
「人権」「労働」「コミュニティ」などが加わり、人そのものへの視点が強まりました。
★ＩＳＯ２６０００のような概念が、あらゆる組織で、
あるいは国の境を越えて、有機的につながりながら展開されていくと
新たな社会が創れるように感じます。
社会は大きく舵を切りつつあるように思います。
このムーブメントを大切にしたいですね。
----------------------------------------------
ちょっと話は変わりますが、クレアンのホームページに
「情報革命」にふさわしい画像があったのでご紹介します。
『ソーシャルメディア革命 ２』
●ソーシャルメディアを利用しないという選択肢は存在しない
～どう利用するかが問題
●Ｙｏｕｔｕｂｅは世界で二番目の検索エンジン
●Ｆａｃｅｂｏｏｋでは、毎日6000万以上の近況アップデートが上がる
●ニュースを見つけに行くのではなく、
「ニュースが我々を見つける」時代
●ソーシャルメディアは一過性の流行ではなく
コミュニケーション手法の根本的な変化
●「みんなの経済」の世界にようこそ！！
⇒ご覧ください。
----------------------------------------------------------
いろいろな気づきのあるイベントでした！
この続き（３月５日）は以下をご覧ください。
⇒ ● A SEED J 「経済革命ＮＯＷ！」②
途中からの参加ではありましたが、いろいろな気づきがあって素晴らしイベントでした。
【企画概要】
若者と、若者を応援するステイクホルダーが一緒になって今の日本を覆う閉塞した雰囲気を吹き飛ばし、「未来ある生き方と経済のシステム」を創造するためのイベントです。
金融、資源、情報の３つの分野について、それぞれの分野の第一人者である話題提供者をお呼びし、働き方や生き方を変えること、経済システムを「革命的にグリーンに」変える方法を探ります。
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第二部分科会の途中からの参加でしたので、その後のパートだけお伝えします。
第2.5部 自由参加企画 ＰＡＲＣビデオ上映会
「近くて遠い、遠くて近い 貧困問題 自分とつなげて考えてみました」
案内文
「貧困」はどこか遠いところで起きている問題なのでしょうか。
大学生が中心となったビデオ制作プロジェクトのメンバーとともに、大学や街頭などでのインタビューを通して「貧困」と私たちとのつながりを探りました。
「貧困」とは、お金がないことだけではないかもしれません。しかし、お金がなければ暮らすことが難しい日本の社会。お金を手に入れる手段として身近な「雇われて働く」ことについての声を集めました。
私たち自身が生きている場所だからこそ、変えていくこともできるはず。メンバーは、「安心して生きられる社会」とはどんなものか、どうしたらそれが実現できるのかを話し合いました。 貧困について考えることは、社会のあり方を問い直すこと。そのきっかけを一緒に探ってみませんか。
ということで、貧困について考えるきっかけが得られる素晴らしいビデオです。
その中のいくつかの図表をご紹介します。
図表はいずれも、ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）からの転載です。
⇒ 使用した図表一覧 html.
●日本の相対的貧困率は高い
平均所得 ４４８万円の半分となる貧困ライン ２２４万円以下の所得層が
１５．７％と多い。
先進国のなかでも最悪の領域に属する
●雇用形態別の年収の比較
正社員（青）は年齢とともに給与が増える
非正規（ﾋﾟﾝｸ）はあまり給与が変わらない
（１８０万円～２４０万円で横ばい）
その結果、働き盛りの４５～４９歳では
正規／非正規で３４０万円もの差が生じる
雇用期間が不安定なうえに賃金にも差をつけたのは、日本独自の非正規のシステムで問題が大きい
● 各世代の平均年収と平均支出
正社員の平均収入（青）は各世代が必要としている支出をほぼカバーできているが、非正規労働（赤）では半分程度の収入しかないこれは日本の年功序列賃金体系が世代に必要な収入を保障するという独自の仕組み、つまり、企業が生活の保障をするシステムだった。
非正規では、行政からも企業からも生活の基礎を保障されないという問題が生じる。
●非正規労働者の割合の推移
非正規は2000年ぐらいから増加し現在では約１６００万人。
労働者の約１／３となっている
安定収入を得にくく貧困のきっかけにもなるし、未婚率増加の要因ともなっている
ということで、日本の貧困問題へ認識を深めることができました。
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第３部 分科会「経済システムを変える」
「情報革命ＮＯＷ！」に参加し、クレアン代表取締役 薗田綾子さんと、
Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮメディアＣＳＲプロジェクトディレクターのお話を伺いました。
■ ＩＳＯ２６０００ の紹介
この規格はこれまでのＣＳＲの概念をはるかに超えて、
あらゆる組織のＳＲ（Social Responsibility）を確立しよう！
というものです。
このプロモーションビデオが素晴らしいのでご覧ください。
TODAY, I HAVE A DREAM
４分１５秒のなかに、子どもたちの未来へのメッセージが詰まっています。
その一部をちょっとだけご紹介すると
わたしには夢がある
● いつの日にか、私たちが経済の発展と社会のシンポと環境の保護のバランスをとること
● いつの日か、責任と法の尊重が組織の大きさに拘らず、すべての種類の組織で実現されること
● 倫理と透明性が地球全体に広がること
● 子どもが他の子どもを信じあえるように、皆が信じあえるようになること
● 将来の世代への配慮が責任ある消費の習慣を生み出すこと
● 社会正義と平和で世界中が満たされるようになること
● 労働者と雇い主が平等に尊厳と権利をもつために
すべての子どもたちの強制労働やその他の搾取から逃れ
少年少女らが自らの潜在能力を十分に伸ばすことができるようになること
● 私たちが世界の市民として私たちの価値を認識すること
● 私たちの過去、私たちの文化、私たちの個性の価値とそして誇りを持って
私たちの社会、私たちの地球、人類の未来を見つめること
・・・・・・・・
● そうなれば、生きる価値を信じる人はみんな
その夢をかなえることができるだろう。
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ＩＳＯ２６０００の内容は
◎社会的責任「Social Responsibility:SR」に関する国際規格
◎対象となるのはすべての組織
・ＣＳＲ（Corporate ＳＲ）企業の社会的責任ではなくすべての組織が対象
・政府、ＮＰＯ，ＮＧＯ、消費者団体、労働組合、地域コミュニティなどすべて
◎認証規格ではない
・”手引き”として自発的に利用する「ガイダンス文書規格」
◎社会的責任の「７つの原則」
・説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重
法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重
◎社会的責任の目的を「持続可能な発展への貢献」と明示
◎組織が社会的責任を果たす上での「７つの課題」を提示
● 組織のガバナンス
● 人権
● 労働慣行
● 環境
● 公正な事業慣行
● 消費者課題
● コミュニティ参画及び発展
これまでとは異なり、
「人権」「労働」「コミュニティ」などが加わり、人そのものへの視点が強まりました。
★ＩＳＯ２６０００のような概念が、あらゆる組織で、
あるいは国の境を越えて、有機的につながりながら展開されていくと
新たな社会が創れるように感じます。
社会は大きく舵を切りつつあるように思います。
このムーブメントを大切にしたいですね。
----------------------------------------------
ちょっと話は変わりますが、クレアンのホームページに
「情報革命」にふさわしい画像があったのでご紹介します。
『ソーシャルメディア革命 ２』
●ソーシャルメディアを利用しないという選択肢は存在しない
～どう利用するかが問題
●Ｙｏｕｔｕｂｅは世界で二番目の検索エンジン
●Ｆａｃｅｂｏｏｋでは、毎日6000万以上の近況アップデートが上がる
●ニュースを見つけに行くのではなく、
「ニュースが我々を見つける」時代
●ソーシャルメディアは一過性の流行ではなく
コミュニケーション手法の根本的な変化
●「みんなの経済」の世界にようこそ！！
⇒ご覧ください。
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いろいろな気づきのあるイベントでした！
この続き（３月５日）は以下をご覧ください。
⇒ ● A SEED J 「経済革命ＮＯＷ！」②
○2/26「スウェーデンの社会保障に学ぶ」講演会
2月26日「スウェーデンの社会保障に学ぶ」講演会
参加レポート
福祉国家実現へ向けての戦略セミナー
スウェーデンは社会保障と経済を両立できた国として知られています。
日本とスウェーデンとの対比の中から、日本の今後を考えます。
講師は、藤井威さん 元スウェーデン大使
1940年生まれ。東大法学部卒。大蔵省主計局次長、理財局長、内閣官房内政審議室長を経て、
退官後、1997年から2000年まで駐スウェーデン特命全権大使
その後、地域振興整備公団総裁、みずほコーポレート銀行顧問
■ スウェーデンの福祉国家としての成立ち
・スウェーデンは国が若い時に増税、福祉国家を確立した
・税を納めることで、自分たちの生活が良くなると実感している
～税金あげたら住民に利益が帰ってきた ⇒だから賛成している「受益感覚」
・福祉国家でなければ存続できないとすら思っている
■ 日本の状況
・正規雇用と非正規雇用にこんなに差がある先進国は日本しかない
・福祉国家からも背を向けて来たことで今危機的状況
・アメリカ式の経済、儲けたら勝ち、貧しいと負けという考えはアメリカと日本だけ
これはグローバルスタンダードではない。日本は勘違いしている。
■ 国民負担率
・ＧＤＰ比でいうと
◇ 日本 ２６．４％
潜在的負担率 ３３．０％ （財政収支 ▲ ６．６％を含む）
◇ スウェーデン ５０．４％
◇ ＥＵ１５ヶ国の国民負担率平均は ３９．７％ …こちらがスタンダード
ただしＧＤＰは減価償却分（減耗分）を含むので、
・ 国民所得ベースでいうと
◇ 日本 ３５％ ※赤字（前借）を含めれば ４４％
◇ スウェーデン ７５％
⇒ ２５％しか国民に自由度がないことを意味する
■ 日本の制度の課題
【医療保険】
・日本は病気になりやすい高齢者だけで医療保険を作るなど、おかしい
・本来は一本化して皆で負担すべきである
【年金】
・日本の年金はパッチワークで、いろんな制度が混在している
・年金総額のＧＤＰ比率は ９．２％で水準としては まあまあ世界並
・しかし国民基礎年金（年間８８万円）だけで、所得比例年金のない人がたくさんいる
・企業年金をもらっている人の年間２４０～２５０万円はスウェーデンより多い
・年金の格差が大きいことも問題である （企業が年金を払いたくないから）
【不平等な税制】
・９、６、４の不平等を止めるべき
～税の捕捉率： 給与所得者９割、自営業 ６割、農林水産業 ４割
・国民背番号制を導入すれば捕捉が平等になる
～ところがこれで得をする人（給与所得者）が、それを分からずに反対している。
■スウェーデンの家族政策と日本
・ＧＤＰ比率の比較
【スウェーデン】 【日本】
家族政策総額 ３．５４％ ０．７５％ （4.5倍）
子育て公費負担 ０．８５％ ０．１９％ （4.5倍）
出産育児休業給付 ０．６６％ ０．１２％ （5.5倍）
保育就学前教育 １．７４％ ０．３３％ （5.3倍）
・日本は圧倒的に低い ⇒ どうして反乱を起こさないのか不思議
・日本の無認可保育所は 負担金が１０万円
～保育士の給料が低いから成り立つ構図
■ スウェーデンでなぜ福祉国家が形成できたか
・戦後のエランデル首相の２３年間の長期政権（１９４６～１９６９）
・まずビジョンが明確に示された
・漸進的増収措置により、時間をかけてビジョンの実現に向かった
・１９６０年初頭という国民経済全体が若く、活力ある状況の下で戦略を開始
・常に財政規律の堅持に意を用い、公債や借入金依存を徹底して排除した
・歳出政策で、政策目的実現に向けて最適な支出の合理的な組合わせを徹底した。
・段階的な社会福祉水準向上措置
以下に図を示しますが、大切なことは
① ビジョンの明示
② 税負担と連動した目に見える便益
③ 平均的所得の人は給付が上回る （過半数に納得感がある）
■『増税賛成の革新政党』が欧州では当たり前
・資源の再配分ができる
・国を通して、福祉や保育が準公共財化される
・中間所得者階層が豊かになる （年収８００万でも得をする）
★福祉普遍主義 …ミーンズテスト（給付要件テスト）はしない
■ 出生率は経済と家族政策によって決まる
・出生率は遅行指標であり、政策実施からタイムラグが出るもの
・出生率を上げるには家族政策による女性の家庭からの解放と
雇用の拡大、世帯所得増加が不可欠
■ 福祉国家の効用
＝福祉国家戦略は経済、社会にプラスのサイクルが生まれる＝
（藤井さんの資料をもとに作成しました）
■日本へのヒント
１．スウェーデンの福祉体系は参考にはなるが、全体としてその導入を
図ることはもちろんできないし、適当でもない。
負担増 →福祉サービス向上 →受益感覚という過程を踏まえつつ、
国民との対話、与野党の対話を通じて、適切なビジョンの形成に努めるべき
２．膨大な財政赤字と、累積債務を抱える公共部門の危機的状況にかんがみ、
できる限り早期に、ビジョン付き増収措置を開始しなければならない。
その際、スウェーデンの例をさらに超えて
① 財政赤字の縮小と、福祉制度の機能不全の是正と福祉水準の段階的向上を
両にらみで実施するという困難きわまる過程を選択せざるをえないだろう。
② 我が国に許される期間的余裕は、２０年余りというような長期には期待
できない。より短い期間内でより急速な漸進措置が避けられない。
３．常にワイズスペンディング（賢い歳出）をめざし、また、公債や借入金への
依存を徹底して排除しなければならない。
４．このような困難極まる戦略を成功させるためのもう一つの条件として、
政府の持つ「新成長戦略」の確実な実施の確保が必須であろう。
福祉国家戦略と新成長戦略の同時遂行が求められる。
■ その他のコメント
○ 福祉の実践は地方に委ねることが大切
・地域により解決すべき課題もニーズも異なる
・霞ヶ関の官僚に、現場に即した補助基準はつくれない
・地方公共団体に予算と権限を与えないとダメ
※スウェーデンでは複雑怪奇なシステムを一般化した
社会民主党は中堅取得層にはたらきかけて地方に巻き込んだから成功した
○ サービスその他福祉のための高度化が必要
・構成する市民と対話できるサイズ
・自らが受益感覚を感じられること
※スウェーデンは2500あったコミューンを270に合併した。
平均２万人…これがちょうど良いサイズ （小さいのは3000～8000人）
※スウェーデンは小国だからできたという意見があるが、
日本でも小さい単位を組み合わせれば同様にできる
○ 民主化、オンブズマンによる情報公開が大切
・皆が自分の事として考えて行動すること
※今はせっかくの制度が役人タタキにしか使われていない
○ 税に関しては外形標準課税を拡大するという考え方もある
・コミューンに住んでいる以上はいろんな利益を得ている。
分に見合って、そのコストを払うという発想があってもよい
○ ミーンズテストはなるべく避けたほうが良い
⇒普遍的な税金を課税してカバーする
○ 年金は一本化すべき
○ 実質成長率２％、名目成長率３％の実現はできるのか？
成長すれば金利も上がる。 利子負担も増える
○ スウェーデンにはコミューンという地域の共同体があるが、
日本も以前はこの意識があった。田舎にはまだ残っている。
この感覚を呼び戻すとよい。
というようなお話でした。
これからの日本の社会保障と経済のあり方を考える上でとても参考になりました。
今後に活かしていきたいと思います。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
参加レポート
福祉国家実現へ向けての戦略セミナー
スウェーデンは社会保障と経済を両立できた国として知られています。
日本とスウェーデンとの対比の中から、日本の今後を考えます。
講師は、藤井威さん 元スウェーデン大使
1940年生まれ。東大法学部卒。大蔵省主計局次長、理財局長、内閣官房内政審議室長を経て、
退官後、1997年から2000年まで駐スウェーデン特命全権大使
その後、地域振興整備公団総裁、みずほコーポレート銀行顧問
■ スウェーデンの福祉国家としての成立ち
・スウェーデンは国が若い時に増税、福祉国家を確立した
・税を納めることで、自分たちの生活が良くなると実感している
～税金あげたら住民に利益が帰ってきた ⇒だから賛成している「受益感覚」
・福祉国家でなければ存続できないとすら思っている
■ 日本の状況
・正規雇用と非正規雇用にこんなに差がある先進国は日本しかない
・福祉国家からも背を向けて来たことで今危機的状況
・アメリカ式の経済、儲けたら勝ち、貧しいと負けという考えはアメリカと日本だけ
これはグローバルスタンダードではない。日本は勘違いしている。
■ 国民負担率
・ＧＤＰ比でいうと
◇ 日本 ２６．４％
潜在的負担率 ３３．０％ （財政収支 ▲ ６．６％を含む）
◇ スウェーデン ５０．４％
◇ ＥＵ１５ヶ国の国民負担率平均は ３９．７％ …こちらがスタンダード
ただしＧＤＰは減価償却分（減耗分）を含むので、
・ 国民所得ベースでいうと
◇ 日本 ３５％ ※赤字（前借）を含めれば ４４％
◇ スウェーデン ７５％
⇒ ２５％しか国民に自由度がないことを意味する
■ 日本の制度の課題
【医療保険】
・日本は病気になりやすい高齢者だけで医療保険を作るなど、おかしい
・本来は一本化して皆で負担すべきである
【年金】
・日本の年金はパッチワークで、いろんな制度が混在している
・年金総額のＧＤＰ比率は ９．２％で水準としては まあまあ世界並
・しかし国民基礎年金（年間８８万円）だけで、所得比例年金のない人がたくさんいる
・企業年金をもらっている人の年間２４０～２５０万円はスウェーデンより多い
・年金の格差が大きいことも問題である （企業が年金を払いたくないから）
【不平等な税制】
・９、６、４の不平等を止めるべき
～税の捕捉率： 給与所得者９割、自営業 ６割、農林水産業 ４割
・国民背番号制を導入すれば捕捉が平等になる
～ところがこれで得をする人（給与所得者）が、それを分からずに反対している。
■スウェーデンの家族政策と日本
・ＧＤＰ比率の比較
【スウェーデン】 【日本】
家族政策総額 ３．５４％ ０．７５％ （4.5倍）
子育て公費負担 ０．８５％ ０．１９％ （4.5倍）
出産育児休業給付 ０．６６％ ０．１２％ （5.5倍）
保育就学前教育 １．７４％ ０．３３％ （5.3倍）
・日本は圧倒的に低い ⇒ どうして反乱を起こさないのか不思議
・日本の無認可保育所は 負担金が１０万円
～保育士の給料が低いから成り立つ構図
■ スウェーデンでなぜ福祉国家が形成できたか
・戦後のエランデル首相の２３年間の長期政権（１９４６～１９６９）
・まずビジョンが明確に示された
・漸進的増収措置により、時間をかけてビジョンの実現に向かった
・１９６０年初頭という国民経済全体が若く、活力ある状況の下で戦略を開始
・常に財政規律の堅持に意を用い、公債や借入金依存を徹底して排除した
・歳出政策で、政策目的実現に向けて最適な支出の合理的な組合わせを徹底した。
・段階的な社会福祉水準向上措置
以下に図を示しますが、大切なことは
① ビジョンの明示
② 税負担と連動した目に見える便益
③ 平均的所得の人は給付が上回る （過半数に納得感がある）
■『増税賛成の革新政党』が欧州では当たり前
・資源の再配分ができる
・国を通して、福祉や保育が準公共財化される
・中間所得者階層が豊かになる （年収８００万でも得をする）
★福祉普遍主義 …ミーンズテスト（給付要件テスト）はしない
■ 出生率は経済と家族政策によって決まる
・出生率は遅行指標であり、政策実施からタイムラグが出るもの
・出生率を上げるには家族政策による女性の家庭からの解放と
雇用の拡大、世帯所得増加が不可欠
■ 福祉国家の効用
＝福祉国家戦略は経済、社会にプラスのサイクルが生まれる＝
（藤井さんの資料をもとに作成しました）
■日本へのヒント
１．スウェーデンの福祉体系は参考にはなるが、全体としてその導入を
図ることはもちろんできないし、適当でもない。
負担増 →福祉サービス向上 →受益感覚という過程を踏まえつつ、
国民との対話、与野党の対話を通じて、適切なビジョンの形成に努めるべき
２．膨大な財政赤字と、累積債務を抱える公共部門の危機的状況にかんがみ、
できる限り早期に、ビジョン付き増収措置を開始しなければならない。
その際、スウェーデンの例をさらに超えて
① 財政赤字の縮小と、福祉制度の機能不全の是正と福祉水準の段階的向上を
両にらみで実施するという困難きわまる過程を選択せざるをえないだろう。
② 我が国に許される期間的余裕は、２０年余りというような長期には期待
できない。より短い期間内でより急速な漸進措置が避けられない。
３．常にワイズスペンディング（賢い歳出）をめざし、また、公債や借入金への
依存を徹底して排除しなければならない。
４．このような困難極まる戦略を成功させるためのもう一つの条件として、
政府の持つ「新成長戦略」の確実な実施の確保が必須であろう。
福祉国家戦略と新成長戦略の同時遂行が求められる。
■ その他のコメント
○ 福祉の実践は地方に委ねることが大切
・地域により解決すべき課題もニーズも異なる
・霞ヶ関の官僚に、現場に即した補助基準はつくれない
・地方公共団体に予算と権限を与えないとダメ
※スウェーデンでは複雑怪奇なシステムを一般化した
社会民主党は中堅取得層にはたらきかけて地方に巻き込んだから成功した
○ サービスその他福祉のための高度化が必要
・構成する市民と対話できるサイズ
・自らが受益感覚を感じられること
※スウェーデンは2500あったコミューンを270に合併した。
平均２万人…これがちょうど良いサイズ （小さいのは3000～8000人）
※スウェーデンは小国だからできたという意見があるが、
日本でも小さい単位を組み合わせれば同様にできる
○ 民主化、オンブズマンによる情報公開が大切
・皆が自分の事として考えて行動すること
※今はせっかくの制度が役人タタキにしか使われていない
○ 税に関しては外形標準課税を拡大するという考え方もある
・コミューンに住んでいる以上はいろんな利益を得ている。
分に見合って、そのコストを払うという発想があってもよい
○ ミーンズテストはなるべく避けたほうが良い
⇒普遍的な税金を課税してカバーする
○ 年金は一本化すべき
○ 実質成長率２％、名目成長率３％の実現はできるのか？
成長すれば金利も上がる。 利子負担も増える
○ スウェーデンにはコミューンという地域の共同体があるが、
日本も以前はこの意識があった。田舎にはまだ残っている。
この感覚を呼び戻すとよい。
というようなお話でした。
これからの日本の社会保障と経済のあり方を考える上でとても参考になりました。
今後に活かしていきたいと思います。
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