吉川委員会が中間報告骨子を公表
毎日は６月１２日に「＜社会保障国民会議＞「社会保障の機能強化」提言」〔吉田啓志〕を掲出。
記事は、政府の社会保障国民会議 （座長・吉川洋東大大学院教授）が１２日、「社会保障の機能強化」を改革の基本方向に掲げた中間報告の骨子を公表しており、小泉政権時代の構造改革路線を「制度の持続可能性を高めた」と評価しながらも、現状は少子高齢化の進行や医師不足などの課題に直面していると指摘し、軸足を社会保障を強化する路線に移すよう求め、そのためには「速やかに国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」として、増税の必要性を示唆していると報じる。中間報告は、高齢世代の不安、若者世代の不公平感の高まりを踏まえ、改革の方向によっては国民意識の分裂を招くと指摘していて、格差の広がりで救済の網からこぼれ落ちる層が増えているとし、社会保障を充実させる必要性を唱えていると記事は伝える。年金に関しては、保険料未納者の増加を「制度の機能不全」と批判し、低年金の単身高齢女性らの救済策として、基礎年金に最低保障額を設定することや、保険料を２年しかさかのぼって払えない現行制度を改め、追納が可能な期間を延長することなどを挙げたとか。医療・介護については、診療・介護報酬体系の見直しなどの必要性を列挙し、「安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要」としており、少子化対策でも、「大胆かつ効率的な財政投入」により、子育てサービスの質・量の抜本的拡充を図るべきだと強調しているとか。同国民会議は今後、医療・介護面で必要となる財源を試算するなどし、９月にも最終報告をまとめる意向とのこと。
公表資料：社会保障国民会議中間報告骨子（案）
牛関財源で貯めたお金で対策がすぐできる畜産業界
時事は６月１１日に「畜産・酪農支援に７００億円＝飼料高で緊急対策－政府・自民」を掲出。
記事は、政府・自民党が１１日、飼料価格の高騰で経営難に陥っている畜産・酪農農家への緊急支援策として、総額７００億円程度を投じる方針を固めたと報じる。４月に増額した加工原料乳の生産者補給金の単価を再び引き上げるほか、北海道の酪農家や肉用牛生産者に対する新たな支援策を創設するとのこと。政府は２０年度の畜産・酪農対策費を前年度比５割増の１８７１億円に拡充したばかりだが、飼料高が継続しているため、追加の緊急対策を実施することにしたとか。飲用牛乳やチーズを生産する北海道の酪農家には支援策がなかったため、自給飼料の生産拡大などに取り組むことを条件に新たな枠組みを作るとのこと。トウモロコシや大豆といった飼料穀物の高騰を背景に、配合飼料価格はこの２年で約５割も上昇しており、一方、製品価格への転嫁は進んでおらず、農家経営を圧迫していたと記事は伝える。
牛関財源のお陰で畜産対策については金がすぐ出てくる。ＢＳＥのときもそうだった。
酒が不正申請を暴いた
読売は６月９日に「泥酔、保護されて出張費虚偽申請が発覚…大阪市職員を処分」を掲出。
記事は、大阪市が９日、新幹線で出張すると申請しながら、夜行バスを利用して旅費を浮かそうとした財政局の男性係長２人を、減給１か月の懲戒処分にしたと発表したと伝える。２人は帰りのバスを待つ間に入った居酒屋で泥酔し、地元の警察署に保護されて虚偽申請が発覚したとか。市によると、４４歳と４３歳の係長は４月下旬に群馬県内へ出張する際、１泊２日で、新幹線を利用すると申請したが、実際には、出張日の前夜に夜行バスで大阪を出発し、翌日に仕事を終え、目的地近くの長野県軽井沢町から夜行バスで帰阪し、１人約３万円を浮かそうとしたところ、居酒屋で酒を飲み過ぎ、コインロッカーの鍵の紛失を巡って大げんかし、警察官が駆けつける騒ぎになったとか。係長らは「現地でのレンタカー代を捻出するためバスに替えた」と釈明しているが、市は「警察にまで迷惑をかけ申し訳ない」としていると記事は伝える。
参議院は１８年度決算を承諾せず
日経が６月１１日に掲出した「参院本会議、06年度決算を否決 15年ぶり」は、参院が11日午前の本会議で、１８年度の一般・特別会計決算を民主、共産、社民3党の反対多数で否決し、不承認としたと報じる。本会議での年度決算否決は、細川連立政権下での５年8月以来、15年ぶりのこととか。憲法90条は国の決算について「国会に提出しなければならない」と定めているが、否決された場合の明文規定はなく、政府は「予算執行上の影響はない」としていると記事は伝える。
１９年産米の政府売り渡し価格が上昇
日経が６月１０日に掲出した「07年産米、高値で落札 政府米入札」は、農林水産省が10日、前日実施した政府備蓄米販売の入札結果を発表し、これによると、初めて販売対象となった19年産米は高値で全量落札されたと報じ る。昨年のコメ緊急対策で新米が買い上げられたうえ、コメ消費の回復傾向が重なり、一部銘柄米の品不足を示す結果となったと記事は伝える。１９年産は７銘柄4900トンが入札対象となったが、申し込みに対する倍率は8.2倍に達し、主要銘柄の価格は新潟産コシヒカリが60キロ２万3112円、秋田産あきたこまちが同１万8399円になっており、公設の米価格センターの直近の落札価格に比べてそれぞれ24％、27％高くなったとのこと。
大阪市の裏金に関する報告書が出た
４７ニュースは６月５日に「裏金確認は７億円 大阪、調査委が報告書」〔共同通信〕を掲出。
記事は、大阪市の「裏金」をめぐり市不適正資金問題調査検討委員会が５日、最終的な調査報告書を平松邦夫市長に提出したこと、そして、預金通帳などで確認された裏金は１０部局と１９区役所で計約７億円に上ったことを報じる。また資料の裏付けはないものの、前後の状況から支出されたと推測される裏金も１億６０００万円程度あり、調査委は、このうち使途に問題がないと判断された支出を除く３億円について返還を要求、関与した職員の処分も訴えたとか。平松市長は記者団に「重く受け止めている。市 民への説明責任を果たし納得が得られるよう努力したい」と話しており、８月までに報告書に沿って返金と数百人規模の処分を終え、一連の裏金問題に区切りをつける考えと記事は伝える。返還は裏金づくりへの関与が明確な局のほか、管理職約２５００人が対象で、局長は２０万円、課長補佐は５万円前後になりそうで、退職金を全額返還した関淳一前市長を除き、前職を含めた特別職にも拠出を求めるとのこと。ただ裏金の個人的な流用はなかったとして刑事告訴は見送りが濃厚とか。
クラスター廃棄に２００億円
日経が６月４日に掲出した「クラスター「廃棄200億円」 防衛省見通し」は、不発弾被害が問題視されるクラスター爆弾の全面禁止条約案に政府が同意したことを巡り、防衛省が4日の自民党国防部会などの合同会議で、自衛隊が保有するクラスター弾の廃棄にかかる費用が約200億円に達するとの見通しを示したとほうじる。
公的資金12．3兆円のうち回収8．8兆円、利益1．3兆円
日経は６月４日に「銀行への公的資金注入、回収利益１兆3000億円」を掲出。
記事は、3日の衆院財務金融委員会で、自民党の越智隆雄氏の質問に対し、金融庁が明らかにしたところによると、国が10年から15年にかけて大手銀行や地方銀行34行（現在は再編で22行に集約）に対し、金融システムを維持するため、早期健全化法、金融機能安定化法、預金保険法に基づき資本注入した約12.3兆円の公的資金のうち、現在までに額面ベースで約8.8兆円を回収し、優先株などの値上がりで約1.3兆円の利益を得ていて、回収率が7割超となっていると報じる。国は今後も資本注入行から申請があれば、注入行の財務の健全性などに配慮した上で、回収を進めるとのこと。
社会保障国民会議の中間報告原案が報じられている。
日経は６月３日に「公的年金、最低加入期間短縮を 社保国民会議、中間報告原案」を掲出。
記事は、社会保障制度の抜本改革を検討する政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）がまとめた雇用、年金分野に関する中間報告の原案について、現在25年と規定されている公的年金の最低加入期間の短縮を検討するよう要請し、全く年金を受け取れない「無年金者」や保険料を納めない未納者を減らすよう求めていると報じる。焦点の制度改革については、基礎年金の財源を全額税で賄う「税方式」と、現行の「社会保険方式」の利点と欠点を併記するにとどめ、今後さらに検討を進めるとし、労働者の所得確保と社会保障制度の維持を両立するため、パート労働者などの正規化や厚生年金など被用者年金の加入範囲の拡大なども提案しているとか。
郵便局会社決算を日経が発表前に報じる
日経が５月２９日に掲出した「郵便局会社最終利益、計画比で半減・民営化初年度」は、日本郵政グループの2007年度決算で、郵便局会社の最終利益が当初計画を大幅に下回ったと報じる。民営化前に公表した実施計画では150億円の利益を見込んでいたが、100億円を大きく割り込み、計画の5割程度にとどまったもようと記事は伝える。日本郵政にとって07年度は民営化後、初めての決算で、昨年10月から今年3月までの変則的な決算になり、30日に日本郵政の西川善文社長が記者会見し、決算の全容を発表するとのこと。