金融庁がゆうちょ銀行の親会社も検査

　日経が４月２６日に掲出した「金融庁、日本郵政の検査へ」は、金融庁が25日、日本郵政の検査に着手することを決め、日本郵政に通知したと報じる。傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の検査はすでに実施しているが、持ち株会社である日本郵政への検査は初めてとか。法令順守やリスク管理体制などを幅広く点検する見通しと記事は伝える。

日経は宿舎建設や家賃補助は合法的と伝える

　日経は４月２５日に「道路特定財源でマンション家賃補助、07年度に１億3000万円」を掲出。

　記事は、民主党が25日、同党の村井宗明衆院議員の資料請求に国土交通省が回答した内容を公表し、国土交通省が道路関係部局の職員のために借り上げている民間マンションの家賃として、１９年度に道路特定財源から約1億3000万円が充てられていたと発表したと伝える。同省の家賃補助の対象となる民間マンションは全国に145戸あり、19年度の家賃（見込み）は1億5114万円、職員が負担した家賃は1971万円で、差額の1億3143万円を補助していて、一戸あたりの平均月額家賃約8万7000円のうち、約7万5000円を補助していた計算になるとのこと。記事は、特定財源を使った宿舎建設や家賃補助は国家公務員宿舎法や国家公務員法で認めており、民主党は使い道を改めるよう求めていると客観的に報じている。

　さすが、日経。

首相が政策の棚卸しを指示

　日経は４月２２日に「独立行政法人、資産6000億円超売却・首相指示」を掲出。

　記事は、福田康夫首相が22日の閣議後の閣僚懇談会で、効果が上がっていない政策を徹底的に見直す「政策のたな卸し」をするよう各閣僚に指示したと報じる。政府の効率性、透明性を高めるのが狙いで、これを受け、政府は独立行政法人が保有する6000億円超の資産売却や公用車の3割削減など、7項目にわたり行政の無駄排除に向けて取り組む方針を確認したとのこと。「政策のたな卸し」は8月の21年度予算概算要求時までに、各省庁で政策の徹底的な見直しを実施し、21年度予算案に確実に反映させるようにするとか。補助金の交付先や随意契約の発注先など「予算の受け取り手」の公開も検討するとのこと。首相は思い切った無駄の排除を進めるため、若手幹部職員を中心に改善プロジェクトチームを発足させるなどの取り組みも求めたとか。

裏金調査で申告最終日に１０件

　ＭＳＮ産経ニュースは４月２３日に「大阪市裏金調査に駆け込み１０件」を掲出。

　記事は、大阪市の裏金問題で、市が２２日、平松邦夫市長が「最後のチャンス」とした３回目の調査で２局５区役所から１０件の新たな申告があったと発表したと伝える。４月４日から始まった今回の調査で新たに判明したプール金や「預け金」などは６局７区役所の３０件で計約１億７６５０万円を超えており、これまでの判明分を加えると総額は６億１６５０万円超になる。市は来月７日までに調査結果をまとめるとしているとか。この日明らかになったのは、調査締め切り日の１８日午前１０時以降の到着分で、委託事業費の残金をゼロ精算して積み残すなど会計上の不適正が４件、プール金が５件、業者への預け金が１件とか。最も遅い申告は、１８日午後８時過ぎで、市総務局は、今年２月から始まった裏金調査を今回で終了し、職員からの申告を受け付けていた「メールボックスは閉じる」としているとのこと。新たに判明した裏金のうち、大正区では「統計調査員研修確保対策協議会」への委託事業で、平成１１年から１７年にかけ、虚偽のゼロ精算報告を行い団体会計に蓄積して、協議会長への謝礼や切手などの購入に充てていて、現在の残金は約１２万円とか。これと同事業で、旭区は１４年から１７年にかけ、委託事業費全額を職員が引き出し、備品や消耗品を購入しており、事業費は年間約７万円だったとか。北、浪速区役所と市教委所管の飛鳥青少年会館（東淀川区）でも虚偽の物品購入契約によってプール金を捻出していたが、額などは不明とのこと。

京都府議会が監査委員指摘の会派運営費を返還へ

　朝日コム関西ページは４月１８日に「「対象外」の会派運営費３３００万円返還へ　京都府議会」〔西山公隆〕を掲出。

　記事は、京都府議会の５会派が、府から支給される会派運営費のうち府監査委員が「対象外支出」と認定した約３３６０万円を府に返す方針を決めたことを、５会派の責任者が朝日新聞の取材に明らかにしたと報じる。府監査委員は今年２月、府議会５会派に支給された１４～１８年度の会派運営費計約２億８千万円に、領収書のない支出や議員の人間ドック費用、野球大会への参加費などが含まれていたことから、約３６００万円を本来の使途から外れるなどの「対象外支出」と認定し、山田啓二知事に対し、議員負担分を除いた３３６０万円の返還を各会派に求めるよう勧告していた経緯がある。会派別の返還額は、自民１３５９万円、民主８４７万円、共産４６２万円、公明２８１万、新政４１１万円で、もう１会派は１９年４月設立で、今回の監査の対象にはなっていないとのこと。会派運営費は、会派の事務職員の人件費や慶弔費などに充てるため、政務調査費とは別に府議１人当たり月９万円を「補助金」の形で各会派に支給しており、他の都道府県に例がないとのこと。

大阪市が裏金調査担当を増員

　ＭＳＮ産経ニュースは４月１７日に「３回目の調査で、新たな裏金の申告も　大阪市が不適正資金担当増員」を掲出。

　記事は、大阪市の裏金問題で、平松邦夫市長が「最後のチャンス」として市職員に直接、情報提供を呼びかけた３回目の調査に対し、職員から複数の新たな不適正資金の申告があったと報じる。公金の水増し請求などでプールした金や、業者に預けていた金とみられ、市で確認を急いでいるとのこと。また、市はこうした情報や、経済局のプール金の調査を急ぐため、１８日付で総務局不適正資金問題担当の職員を６人増員するとのこと。裏金問題は、今年２月までの全庁調査で不適正資金の存在を否定してきた経済局が、３月末になってプール金の存在を認めたため、市は今月４日から１８日まで、職員から直接メールや郵便で申告を受け付ける調査を行っており、今月末に裏金の調査結果をまとめ、５月末には職員の処分や返還額を決めることにしているとか。

生活保護費の不当要求の事例

　毎日ｊｐ島根ページは４月１７日に「生活保護費の不当要求・暴力、松江でも　／島根」〔御園生枝里〕を掲出。

　記事は、北海道滝川市で元暴力団員らが介護タクシー代約２億円をだまし取った事件を受けて、厚生労働省が生活保護費の支給から通院交通費を制限することにしたと報じる。松江市でも昨年１０月に市役所の生活福祉課相談室で職員を殴打したなどとして、暴行と脅迫の罪に問われた男の裁判が３月２７日に松江地裁であり、懲役１年４月の判決が言い渡されたが、職員は男の生活保護の担当で、一部の受給者の不当な要求が、生活保護が本当に必要な人に不利な状況や職員の不安を生み出していると記事は伝える。松江市の生活保護世帯は１９年４月現在で１２４７世帯、１７０８人（０６年４月は１１８０世帯、１６２２人）で、職員は「大多数の人は本当に生活に困窮し、倹約しながら生活している。怒鳴り込んだりする人はまれ」と話しているとか。松江市福祉事務所では１５人の職員が支援が必要な人の資産や環境を調査し、必要性や額などを判断しており、地区ごとに担当し、多くて１００世帯を担当することもあるとのこと。事件を起こした男は月に１度給付される生活保護費を使い果たし、職員に前借りを要求し、「食べていけない」と訴え、当初は３０００～４０００円の額だったため、職員は自分の金から貸していて、検察側は、男が度々借金をしていたと指摘したとのこと。しかし、昨年１０月１０日、男は突然「２０万円貸してほしい」と言ってきたとか。この時は拒否したが事件当日、今度は２５万円を要求して来て、職員２人で「持ってないから貸せない」と対応すると、怒った男が職員のほほを殴ったり、松葉づえを振り上げ「約束を守らんやつは生かしちゃおけん」などと怒鳴ったとのこと。男は裁判で動機について「金を貸すという約束を守らなかったから」と話したが、判決で「職員に個人的に無心すること自体が極めて不適切」と指摘されたとのこと。職員は「怖かったが、火に油を注ぐと思い逃げられなかった」と振り返るとか。事件前の１８年１１月、「暴力団をやめた」とうそをついていた相談者に生活保護の廃止を伝えなければならず、職員に緊張が走り、何事もなかったが、職員から不安の声が上がっていて、その後、県警組織犯罪対策課に相談し、行政対象暴力への研修も開いており、他にも、市役所に怒鳴り込んできたり、職員が殴られたり、数年前には脅迫のファクスが送られたこともあったとか。相談室には机と椅子が並んでおり、職員の席は逃げられるようドアのそばで、非常ボタンに近いところと決めてあるとのこと。さらに、１９年度予算で相談室２部屋と、窓口に監視カメラを設置したが、設置は今回の事件発生後で、裁判では双方の意見が食い違ったとのこと。判決では、職員の供述の信用性があるとして、起訴事実を認定したが、職員は「これからも複数で対応する」と話しているとのこと。今回の事件では、男に対して職員が個人的に現金を貸し続けたことが、結果的に男を助長させることになったといえ、他に方策はなかったかと記事は問うている。職員に危険が及ばないよう対策を講じるのも重要だが、受給者の自立には何が必要なのかという視点も忘れてはならないと記事は締め括っているが。

予算の使途についてインターネットでの開示を拡充する方向

　日経が４月１６日に掲出した「予算の使い道、ネットで開示・諮問会議一致」は、政府の経済財政諮問会議が15日に、政府機能の見直しについて議論し、国の予算の使い道を全面的にインターネットで開示することで一致したと報じる。２１年度から実施するとのこと。政府と関係のある公益法人については町村信孝官房長官が「数や人員を相当程度減らす必要がある」と発言し、見直しを進める方針を確認したとか。現在、予算の使い道は公共工事の契約のほか、物品購入などの公共調達について省庁ごとにホームページで開示しているが、契約先となる企業ごとなどの検索機能はなく、補助金の交付先などの開示は少ないと記事は伝える。

中央三井は２１年８月までに公的資金を完済

　日経が４月１５日に掲出した「中央三井、公的資金を08年度中に一部前倒し返済」は、中央三井トラスト・ホールディングスが15日、同社が抱える約3600億円の公的資金の一部について2008年度中に返済する方針を表明したと報じる。政府が保有する同社の優先株を普通株に転換したうえで市場売却する方法に加え、1株利益の希薄化を防ぐために同社が自社株を相対で買い入れることも検討するとのこと。09年8月までに公的資金を完済する方針も改めて確認したとか。

まちづくり交付金向け道路財源は道路整備に充当されている

　読売は４月１６日３時０分に「道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ６００件」を掲出。

　記事は、国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、１６～１９年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかったと報じる。交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達していると記事は伝えるが、この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多いとか。１６～１９年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３億円が支出されており、道路財源の比率は１６年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、１９年度は７割（１７０８億円）に上っているとのこと。自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多となっており、ほかに、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設４２８件、公営住宅１９０件となっているとのこと。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあったと記事は伝えるが、前者は都市施設に区分されるような気もする。国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）としており、その点では、道路財源からの３３１３億円はすべて道路整備に充当されていると言える。

　もっとも、記事の論調は道路財源が余裕があるから、道路整備以外にも使える交付金に充当していると言わんばかりのものになっているが、立論には成功していない。