国家的プロジェクト緊急予算枠を経財会議民間議員が提案

　産経は４月１５日に「国家的プロジェクト緊急予算枠創設を提案　経済財政諮問会議会合」を配信。

　記事は、政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１５日に開催した会合で、世界的な成果に結びつく科学技術研究に対する機動的予算の考え方を議論したと報じる。御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員は、平成２１年度から１４０億円規模の「国家的プロジェクト緊急予算枠」を創設し、年度をまたいで研究開発に集中投資することなどを提案したとか。再生医療での応用が期待される人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）のような、重要な革新技術で大きな進展があった場合でも、年度途中で緊急的に投入できる予算は最大１０億円程度で、資金投入を決定したり評価したりする機関もはっきりしないのが実情で、このため、民間議員らは「革新技術の開発競争で他国の追随を許さない技術を持ち続けるには、戦略的・集中的・緊急的な資源配分の仕組みが必要」と主張し、各省の科学技術振興費合計１兆４０００億円のうち、最低でも１％に当たる１４０億円程度の資金枠を創設し、重要案件に迅速に投入することを提案したとのこと。予算規模は今後詰めるが、資金枠の創設などについては、同日の会議で了承されたと記事は伝える。

信用保証協会がやっと情報の共有化へ

　日経は４月３日に「不正防止へ信用保証協会の情報を一元管理」を掲出。

　記事は、経済産業省が、中小企業が金融機関から受ける融資を保証する「信用保証制度」の悪用を防ぐため、全国の信用保証協会が持つ過去の不正行為に関する情報を一元化すると報じる。虚偽の説明で保証を受けたり、協会に対する債務を履行しないなどの不正行為者が他の都道府県に移動しても、別の協会が新たに保証するのを未然に防ぐ狙いで、一元化した情報システムは2010年にも稼働する見通しとか。国内52の信用保証協会を会員とする全国信用保証協会連合会が情報を一元的に管理する方向で、各協会がシステムを通じてウソの財務諸表を使って詐欺的に保証を受けたり、協会への債務を返済しなかったりするなどの不正行為者を把握できるようにするとのこと。情報管理者の秘密保持義務を、今通常国会に提出した信用保証協会法改正案に盛り込んでいるとか。

毎日処理業務の年間委託の入札を３月２５日に入札の無謀

　読売サイト長崎ページは４月２日に「業務委託落札の業者が契約辞退 雲仙市、指名停止に」を掲出。

　記事は、雲仙市の雲仙浄化センターなどの今年度の維持管理業務委託を落札した下水道処理施設管理会社「協環」（本社・長崎市、権藤憲治郎社長）が「落札額では業務ができない」として、契約を辞退したと報じる。同市は１日、急きょ、昨年度契約した会社と１か月間の委託延長の随意契約を締結し、また、「不誠実な行為」に当たるとして、協環を同日から３か月間の指名停止にしたとのこと。市によると、同社は３月２５日、同社を含む８社による指名競争入札に参加し、１４５０万円で落札したものの、翌日、契約辞退を申し出たとか。最低制限価格は設けておらず、２番目に低い入札額は３６３０万円だったとのこと。同市管財課は「１日も休めない業務のため、随意契約を結ぶことにした」と話しており、４月中に再入札を行うと記事は伝える。

大阪市の保管金は１３３５件

　毎日ｊｐ大阪ページは４月１日に「大阪市の公金外現金：１３３５件、総額３７億円－－昨年７月現在　／大阪」〔堀雅充〕を掲出。

　記事は、大阪市が３１日、各担当部署が業務関連で市民や団体から預かって管理している「公金外現金」が、昨年７月現在で１３３５件、総額３７億５９１万円あったと発表したと伝える。同市の公金外現金の全体像が明らかになったのは初めてで、市は今後、管理の必要性を個別に精査するほか、戦前の策定で実効性がない現行取扱規定を改定するとのこと。区役所で保管している現金が盗まれる事件が多発したことなどを受け、昨年７月から実施した監察で判明したもので、局では事業関連の実行委員会経費や募金活動関係の金銭など、区役所では地域団体や福祉関係団体の運営経費などを管理していたとか。これとは別に、公金に準じた扱いをしている学校や幼稚園の各種徴収金が３４５９件あったとのこと。１３３５件のうち、出入金時に内部の決裁を得ていないケースが７％、出納整理簿がないものが４％、所属長への報告をしていないケースが４４％に上っており、また、都島、東淀川、住之江、平野の４区では複数の団体の現金を一括管理し、年度末に精算していないなど不透明な処理が見つかったとか。団体ＯＢの会の金を管理するなど必要性が疑問視されるものもあったとのこと。

ＦＢを赤字国債代わりに

　時事は４月１日に「国庫のやりくり綱渡りも＝赤字国債発行できず－財務省」を配信。

　記事は、「ねじれ国会」で発行根拠となる公債発行特例法案が昨年度内に成立しなかったため、財源不足を補う赤字国債が発行不能となっており、国庫を預かる財務省が政府短期証券（FB）の発行などでしのぐ構えと報じる。今月末に法案が衆院で再議決されず、成立しない事態が長引くと、綱渡りのやりくりを迫られそうと記事は伝える。赤字国債は一般会計の歳入の約4分の1を占め、社会保障や人件費などに幅広く使われており、今年度は20兆1360億円を発行する予定だが、FBは一時的な収支不足を穴埋めするためのもので、今年度は残高が20兆円になるまで発行が認められていて、同省は5兆2120億円の発行枠がある建設国債に加え、FBを発行すれば当面の資金繰りが可能とみていると記事は伝えるが、邪道は邪道だ。

暫定税率期限切れの対策

　朝日は４月１日に「国道の入札、大半を凍結　政府が混乱回避策」を掲出。

　記事は、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けて政府が３１日、経済活動の混乱を回避するための対策を公表し、その内容を、（１）道路予算の執行絞り込み、（２）石油製品の安定供給を関係業界に要請、（３）スタンド業者への資金繰り支援、などが柱と報じる。国土交通省は新規の国道建設について、４月からの入札の大半を凍結し、がけ崩れなどで緊急性のある事業や維持管理は例年通り支出するが、地方への補助事業も大幅に絞り、業者と契約済みで代金支払期日が迫るものなどに限るとのこと。４月１日以降は値下がりしたガソリン・軽油に消費者が殺到し、品切れも予想されるため、経済産業省は石油業界に供給量を最大限確保することや救急車、消防車など緊急車両に優先的に給油することを要請し、日本自動車連盟（ＪＡＦ）には、ガス欠車への給油態勢を整えるよう求めたとか。安売り競争などで零細スタンド業者の資金繰りが悪化するおそれがあることから、経産省は全国石油協会による特別保証（原則、無担保・無保証）の対象を現行の２０００万円から最大７０００万円まで拡大し、借入金の利子も最大５年間、０．４％を超えた分を同協会が補給する制度を新設するとのこと。特別保証は借入額５００億円まで、利子補給は同１９００億円まで対応できるとか。

道路整備を一部凍結する方向

　朝日は３月３１日に「１０県、道路整備を凍結　法案審議の動向見守る」を掲出。

　記事は、ガソリン税などの道路特定財源の税率が４月１日から下がるのが確実になったのに伴い、４７都道府県のうち１０県が２０年度に予定していた道路整備の一部の凍結や延期などの見直しを決めたことが朝日新聞社の取材でわかったと報じる。当面の財源不足に対処するための措置で、長期間、税率が下がったままになった場合の対応を決めているところは少なかったとか。一部凍結・延期などを決めた１０県は、新潟、三重、滋賀、和歌山、鳥取、岡山、高知、佐賀、長崎、大分で、うち滋賀県は２０年度の道路整備費６３１億円のうち新規事業分１４６億円を凍結する方針、長崎県は４月に予定していた６億円分の入札を延期したとのこと。１０県以外でも、群馬、千葉、福井、兵庫各県などが執行保留の検討や事業の精査を始めているとか。長期間税率が下がったままになった場合の対応は、大半が検討中や未定と回答しているが、契約延期を決めた和歌山県が「衆院再議決などで財源の裏付けができ次第、契約する」とするなど、上乗せされていた暫定税率復活のため、与党が租税特別措置法改正案を衆院で再可決するかどうかを見極めようとしている様子がうかがえると記事は伝える。地方の道路特定財源のうち暫定税率分は約９０００億円で、暫定税率切れが１カ月なら自治体の歳入欠陥は６００億円程度になり、この歳入欠陥を、だれがどのように穴埋めするかも今後の焦点になると記事は評する。石川県や鹿児島県などは国が責任をもって穴埋めするよう主張しており、政府は特例交付金の創設や地方交付税の増額、地方債発行などを想定しているが、具体策は未定で、当面の対応は自治体の判断に委ねる方針とか。

装備品調達改革に関する最終報告書が公表された

　毎日ＪＰは３月２９日東京朝刊として「防衛省：装備品調達改革　直接輸入、０８年度から　水増し請求に違約金－－最終報告」〔田所柳子〕を掲出。

　記事は、防衛省が２８日、装備品調達改革に関する最終報告書を公表し、これによると、防衛専門商社「山田洋行」などの水増し請求が明らかになったことから、商社を介在させず海外メーカーから直接輸入することを２０年度中にも開始し、商社が水増し請求した場合、従来の差額分だけでなく、差額の２倍の違約金も徴収するとしていると報じる。また、不正に対するチェック機能を強化するため、装備施設本部に輸入調達部門を２１年度に新設し、公認会計士や商社ＯＢら外部専門家を採用するとのこと。取組状況は毎年度検証して、防衛相に報告するとか。このほか、調達コスト削減については、２３年度までに１５％、の目標を設定し、この目標に向けて、主要装備品ごとに内局と各自衛隊幕僚監部の組織横断的な作業チームを設置し、装備の共通化や一括調達を進めると記事は伝える。調達検討段階から廃棄までを一元管理する仕組みも導入するとも。

福田総理の提案

　ＭＳＮ産経ニュースは３月２７日に「道路特定財源を全額一般財源化　首相表明、２１年度から」を掲出。

　記事は、福田康夫首相が２７日午後、首相官邸で緊急の記者会見を開き、平成２１年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを表明したと報じる。３月末に期限が迫った揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案の年度内成立を目指し、民主党など野党に協議を呼びかけたものだが、民主党が主張する来月からの暫定税率廃止は否定したため、同党は拒否する見通しとか。４月以降の暫定税率切れに伴うガソリン値下げは確実な情勢となったと記事は伝える。首相は「見直すべきは大胆に見直す」と述べ、具体的には一般財源化のほか、（１）１０年間で５９兆円投入するとした道路整備中期計画を５年間に短縮し新たに策定、（２）今年末の税制抜本改正時に暫定税率のあり方を検討、（３）道路関連公益法人の官僚天下り排除や随意契約見直し、を挙げ、同時に、一般財源化分の使途や道路整備のあり方を検討する与野党協議会の設置を呼びかけて「どう答えるかは野党の責任になる」と訴えたとのこと。首相は「与野党で話し合えば事態は打開できると信じている。逃げ出すことは簡単だが、私は最後まで決してあきらめない」と語り、年度内に歳入関連法案が成立しなくても道路特定財源廃止などの新提案を実現させることも明言したとか。民主党が求める暫定税率の即時廃止については地方財政に与える影響などから「現実無視の議論だ」と述べたとのこと。

新銀行東京はトリプルＢマイナス

　日経は３月２９日に「新銀行東京、400億円出資可決・都議会」を掲出。

　記事は、経営難に陥った新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）への400億円の追加出資を盛り込んだ東京都の20年度補正予算案が28日の都議会本会議で、自民、公明の賛成多数で可決、成立したと報じる。同行への監視強化など付帯決議を付けており、都は経営を監視するため、4月1日付で産業労働局に金融監理室を設置するとのこと。石原慎太郎知事は議会閉会を前に追加出資に至った事態を謝罪し、その後の記者会見で「（11年4月までの）私の在任中にメドをつけ再建を果たす」と強調したとか。都議会では補正予算案の可決後、経営悪化の責任が石原知事にあるとして、民主などが知事の問責決議案を、共産が不信任決議案をそれぞれ提出したが、いずれも賛成少数で否決したとのこと。都知事への不信任案は東竜太郎知事に出されて以来、43年ぶりで、問責を含め石原知事の責任を追及する決議案が出たのは今回が初めてとか。

　日経が３月２９日に掲出した「新銀行東京の長期優先債務４段階格下げ・ＪＣＲ」は、日本格付研究所（ＪＣＲ）が28日、新銀行東京（東京・千代田）の長期優先債務の格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢマイナス」に4段階引き下げたと報じる。4年後に黒字化する再建計画の達成が困難で、都の追加的な財務支援も見込みにくいと判断し、格下げしたもので、格付けの見通しは「ネガティブ」とか。