国家的プロジェクト緊急予算枠を経財会議民間議員が提案

　産経は４月１５日に「国家的プロジェクト緊急予算枠創設を提案　経済財政諮問会議会合」を配信。

　記事は、政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１５日に開催した会合で、世界的な成果に結びつく科学技術研究に対する機動的予算の考え方を議論したと報じる。御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員は、平成２１年度から１４０億円規模の「国家的プロジェクト緊急予算枠」を創設し、年度をまたいで研究開発に集中投資することなどを提案したとか。再生医療での応用が期待される人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）のような、重要な革新技術で大きな進展があった場合でも、年度途中で緊急的に投入できる予算は最大１０億円程度で、資金投入を決定したり評価したりする機関もはっきりしないのが実情で、このため、民間議員らは「革新技術の開発競争で他国の追随を許さない技術を持ち続けるには、戦略的・集中的・緊急的な資源配分の仕組みが必要」と主張し、各省の科学技術振興費合計１兆４０００億円のうち、最低でも１％に当たる１４０億円程度の資金枠を創設し、重要案件に迅速に投入することを提案したとのこと。予算規模は今後詰めるが、資金枠の創設などについては、同日の会議で了承されたと記事は伝える。