京都府議会が監査委員指摘の会派運営費を返還へ

　朝日コム関西ページは４月１８日に「「対象外」の会派運営費３３００万円返還へ　京都府議会」〔西山公隆〕を掲出。

　記事は、京都府議会の５会派が、府から支給される会派運営費のうち府監査委員が「対象外支出」と認定した約３３６０万円を府に返す方針を決めたことを、５会派の責任者が朝日新聞の取材に明らかにしたと報じる。府監査委員は今年２月、府議会５会派に支給された１４～１８年度の会派運営費計約２億８千万円に、領収書のない支出や議員の人間ドック費用、野球大会への参加費などが含まれていたことから、約３６００万円を本来の使途から外れるなどの「対象外支出」と認定し、山田啓二知事に対し、議員負担分を除いた３３６０万円の返還を各会派に求めるよう勧告していた経緯がある。会派別の返還額は、自民１３５９万円、民主８４７万円、共産４６２万円、公明２８１万、新政４１１万円で、もう１会派は１９年４月設立で、今回の監査の対象にはなっていないとのこと。会派運営費は、会派の事務職員の人件費や慶弔費などに充てるため、政務調査費とは別に府議１人当たり月９万円を「補助金」の形で各会派に支給しており、他の都道府県に例がないとのこと。