特定投資家移行手続きの話
投資家には特別な資格や要件、明確な定義はありません。金額の大小も関係ないため、少額でも投資をしていれば立派な投資家です。ですが、金融商品取引法で定義されている投資家には「一般投資家」と区別された、いわばプロとして「適格機関投資家」、「特定投資家」があります。
ここで特定投資家については2022年7月から基準が緩和され「FP2級や証券アナリストなどの資格+純資産1億円以上」などの新基準が追加されプロ成りできる個人投資家層が拡大しました。私もこれら複数の新基準で特定投資家の基準を満たしているため、いくつかの金融機関へ申し出て特定投資家へ移行しました。
特定投資家になると、調べた範囲では新たに以下の2つの商品に新たにアクセスできるようになりそうです。
①TokyoProMarketに上場する株式
→東証プライム、スタンダード、グロースなどの一般投資家向け市場とは異なるプロ向けの市場。TokyoProMarketへの上場に際しては東証が指定するJ-Adviserの調査・確認を受けることになっている以外に東証など取引所の上場審査はなく申請から10日程度で上場に至るらしい。
⓶特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)の対象銘柄
→未上場株や新株予約権付社債等いろいろ。株主コミュニティのようなものに招待されて情報開示を受け、投資判断をするようなサービスやあまり公開されていない情報など。
実際、登録が終わってから、色々なお話を頂けるようにはなりました。中身を検証して1件か2件、投資案件の実行まで進め、何かプロ投資家として活動している実績を作っていきたいと思っております。
2005年を1としたときの資産の増え方
2005年を1としたときに20年かけて現在の資産総額が24倍になりました。
1倍が2倍になるのにかかった時間は4年間 1倍あたり4年
2倍が4倍になるのにかかった時間は3.76年 1倍あたり1.88年
4倍が8倍になるのにかかった時間は1.75年 1倍あたり0.43年
8倍が16倍になるのにかかった時間は6年 1倍あたり0.75年
16倍が24倍になるのにかかった時間は3年 1倍あたり0.38年
福利効果が出ていて、スピードは少しは加速しているような気がします。10年後を想像してみると3~4倍位にはなっていそうです。無理しないで行くのが大事だと思っていますが、時々魔が差してもっと加速させて圧倒的に増やしたいという衝動にかられます。時々安全資産に逃がしながら、残りの資金でしっかり運用していく形にして、最悪の場合でもひどいことにならないように十分気を付けたいと思います。
ビットコイン200倍達成
2016年に5万円で購入したビットコインの価格が1000万円を超えて資産が200倍になりました。例えば株式投資でテンバガーの銘柄を探すというのはとても難しいことです。
ですが10倍になってからであれば、そこから2倍になるだけでテンバガーなのです。100倍になってからであればそこから10%増えるだけでテンバガーなのです。200倍になりましたから5%増えるだけでテンバガーなのです。
ですからテンバガーを掴む方法は必ずしもテンバガーになりそうなものを血眼になって探すことだけではなく、テンバガーになったものを握り続ける事もテンバガーを掴む現実的な方法なのです。
2倍になるぐらいの理由では初めから投資対象にしないということもあり、ひょっとしたら2倍どころではなく10倍かそれ以上行くかもしれないというビッグチェンジの材料やテーマ選定が必要なのかとも思います。
この点、造船よりは半導体、銀行などよりは宇宙産業、AI革命等の方が可能性はあるのではないでしょうか。
足元のビットコインですが半減期とETFの上場で非常に需要が強い状況にあります。10万ドル(1500万円)で300バガーを目指して保有し続けたいと思います。
もうすぐ200倍
2016年に何気なく購入したビットコインは5万円でしたが、本日は940万円なので188倍まで上昇しました。
1000万円を超えれば200倍で、10万ドル(1500万円)まで上昇すれば300倍です。
最近アメリカで上場したビットコインETFの裏付けとなる現物のビットコイン需要に対する供給がなく、
半減期も控えており2024年6月ごろまでには10万ドルになる可能性はありそうです。
そのターゲットまでは頑張って売却せずに継続保有したいです。握力が大事。
3月の作戦
3月は会社四季報が出るというのと、年度末で益出しが出ると株価は下がりやすいというのが一般的だと思います。
レバレッジを少し下げて銘柄の入替を順次進めていくという事になるのだろうと思います。
①信用取引は少々縮小してやや底値不安が少ない銘柄や投資対象へ移行していく
②過去2年分のIPO企業をリストアップしセカンダリで購入する銘柄を何社かピックアップする
③6月、8月優待の銘柄をリストアップして会社四季報を見て何社か買う
④特定投資家登録して何かプライベートエクイティやTokyoProMarketの上場銘柄などへの投資案件を1件検討する
⑤余裕があれば3月の優待銘柄をいくつか権利取りしていく
⑥更に余裕があればFiNANCiEなどのWEB3関連を少し触ってみる
⑦余裕があれば贈与や金などの実物資産買入を検討しようかと。
強い上昇相場に乗って
株式投資も暗号通貨も為替も非常に好調で、今年に入ってから資産が順調に加速しています。株式投資では主力のインテグラルがストップ高、本日もアイビスやANYMINDなどの銘柄がPTSで上昇しています。
暗号通貨ではビットコインやイーサリアムの価格が上昇しています。投資を始めて苦節20年以上になりますが、このような毎日資産が増える相場はいまだかつて経験したことがありません。年末にポジション量を増やしたのが良かったようです。
ずっとこのまま増え続けてほしいですが、大抵はそうはならず、いつか下げ相場になりますし、調子に乗っているときが天井だったりするので、気を引き締めて年の残りを過ごしていきたいと思います。
ただ、こういう上昇相場は意外と息が長かったりして売り急いだりあまり早く降りてしまうと一番良いところを取り逃がしてしまったりしますので、それも気をつけたいと思います。
しっかり利益を取って、子どもへの贈与、妻へのおこづかい支給などのやりたいことを順番にこなして、少し広げて使い方も考えていきたいです。
ホールコイナーの称号に対する想いと初志貫徹の誓い
ビットコインというのは1枚単位ではなく1サトシ=0.00000001BTCから売買でき、1億サトシが1ビットコイン。今1ビットコインは600万円だから1サトシが0.06円、1サトシが1円になれば1ビットコインは1億円だ。
2016年にビットフライヤーで当時5万だったビットコインを4枚買った。その後2017年末にビットコインは100万円を超えた後に40万円まで下がった。価格が急騰すると含み益に耐えきれなくなり、他にも持っていたリップルやイーサリアムも大体売ってしまった。
ここで1ビットコインを保有している人をホールコイナーという。
何となく心理的にホールコイナーで1ビットコインを保有したいなと思いハードウェアウォレットに1BTCを移しずっと保管していた事をずっと忘れていた。それが先月、新しいPCにアプリをインストールした際に出てきてたった8年で600万円の資産になっていた。
ここから先はいつまでもホールコイナーでいたいという願望と短期的な乱高下に耐えられるかどうかのメンタルの戦いだ。ホールコイナーではなくてハーフコイナー(0.5BTC)やクオーターコイナー(0.25BTC)で良いのではないかと思い直して利益確定したくなる気持ちをぐっと抑えて、あくまでもホールコイナーにあり続けることにこだわり続ける。
ホールコイナーの初志貫徹。
そのうち1サトシは1円になって、ホールコイナーのガチホだけで億トレになる可能性はあると思う。ここからあと20倍に値上がりすればいいだけの話なのだから。
投資家とは何なのか
私の中での「投資家」というのは何社も会社や事業をイグジットして、巨万の富を持ち豪邸に住んで週末はワインを片手にヨットに乗っている人という勝手なイメージなのですが果たして本当にそうなのだろうか。
そもそも「投資家」とは何なのか。投資家に特別な資格などは不要で、誰でもなることができます。 また、金額の大小も関係ないため、少額でも投資をしていれば立派な投資家です。なのですが、金融商品取引法で定義されている投資家には「一般投資家」と区別された、いわばプロとして「適格機関投資家」、「特定投資家」、など色々あるようです。ここでそれぞれの概略を見てみます。
① 適格機関投資家
有価証券残高が10億円以上で1年超の証券会社等の取引実績。
② 特定投資家
金融資産が3億円以上。
③ 一般投資家
上記の①~②以外
プロの投資家は金融機関から見るとリスク管理能力が高いと考えられ、適合性の原則や契約締結前交付書面の交付、広告規制等の行為規制の適用除外となりアクセスできる商品の幅が広がり、適格機関投資家は適格機関投資家私募も対象になります。
ここで特定投資家については2022年7月から基準が緩和され「FP2級や証券アナリストなどの資格+純資産1億円以上」などの新基準が追加されプロ成りできる個人投資家層が拡大しました。
資格や経験については別として、1億円という純資産基準については、この前、亡くなった大江英樹さんの「となりの億り人 サラリーマンでも「資産1億円」という本によると、資産1億円の人はその辺に実は結構いて、大体レクサスに乗っていて、週末は家族と木曽路でご飯を食べ、お昼ご飯は妻が作ったお弁当を食べていたりするようです。
そういうその辺にいそうな普通の属性の人の中で、そういう道を進みたいという人が特定投資家としてプロ成りしていくという変化が静かに起きているのが現代であり、必ずしも冒頭のような豪邸に住んでいてワインを片手にヨットに乗っているというわけではないようだ。
特定投資家登録について
私はメッセージボードの記載にある通り、現状投資家を名乗るほどのものではないと思っています。ですが、投資家には一般の個人投資家と区別して特定投資家と適格機関投資家というのがあり、このうち特定投資家については一昨年に基準が緩和され、その新基準に対しては今の私でも基準を満たしている可能性があるような気がします。
特定投資家は一般投資家に比して情報収集力、分析能力やリスク管理能力が高いとみなされ、適合性の原則や契約締結前交付書面の交付、広告規制等の行為規制の適用除外となります。特定投資家は、特定投資家向けの商品にも投資をおこなうことができるため、多様な商品に対する投資機会を得ることができます。
私にとっては投資対象の幅が広がるのは楽しみが増えてうれしいことです。証券会社などの金融機関から見るとリスクを取れる人という事になるので、登録はしようと思います。FP2級と純資産1億円、FP2級と年収1000万円以上という2つの登録基準でいけそうですが、後者の方が証明書類が少なくて済み簡単なのでこちらで行きたいと思います。
①特定投資家としてのプライベートエクイティへの投資、②内部統制やIPOに関する専門知識の習得、③適格機関投資家を目指し資産規模のさらなる拡大、という3つの方向性で引き続き頑張っていきたいです。
相続税法検定
相続税法検定を受験してきました。過去問を何年か分やって、テキストを読み込んだぐらいであまり時間はかけていないのですが勉強になりました。
①基礎控除は3000万円×法定相続人×600万円
②生命保険料や退職金には法定相続人×500万円の控除がある
③配偶者には1億6000万円の控除がある
ここまでで配偶者を含めて法定相続人が3人いたとすると4800万円+1500万円+16000万円などで22300万円が非課税になります。生命保険は十分に加入しており、これ以上検討不要です。これ以外に、
①日常の礼拝の用に供する仏具は非課税
②贈与税の基礎控除が1人当たり年間110万円
③居住用財産取得の際に子に資金援助をしたり、居住用財産を配偶者に贈与する場合に非課税特例がある
毎年の暦年贈与は行っています。自分の名義の居住用の自宅を家族に譲ったり子供が取得する際に支援するという方法があるのと、仏具はある程度価値があるものであっても購入するのも悪くはなさそうという事が分かってきました。
相続税は恐らく今後検討が必要になってくる場面もあると思いますのでこの機会に少し勉強しておいてよかったです。
