毎日新聞系列の記事で、作家の高村薫氏による興味深いお話がありました。
ちょっと長いのですがご紹介します。
『日本企業には指揮命令系統はあるが、経営者から社員に至るまでの「権限と責任」に関する明確なシステムが存在しないということだ。個々の権限が不明確で、したがって責任の所在もはっきりしない。社員が自分の権限と責任を説明されることもない。
権限と責任の体系があいまいな組織では、現場の社員は何も決定できず、上に判断を仰ぐ。だが、上司も権限が不明確なので、責任を伴った意思決定ができない。問題はたらい回しになり、結局、組織全体の労働時間だけが増える。』（後略）
ワークライフバランスのテーマの中でのお話しでした。
長時間労働問題に止まらず、他の問題についてもこれが元凶の一つになっていると私は考えています。
管理監督者問題、パワハラ問題、心の健康問題（長時間労働だけが原因ではない）、人事評価の不透明性・・・などなど。
それにしても高村氏の指摘はストレートで気持ちが良いですね。
外部の意見を聴くことも時には大切です。
０７年の内閣府の調査によると、従業員３０００人超の大企業の約９割が内部告発の受け皿となる窓口を設置しているのに対し、５０人以下の企業では１２・５％にとどまっている。
（以上、読売新聞さんの記事）
２００６年４月に公益通報者保護法が施行されました。
不正を告発した従業員を解雇するなど不利益となる処置は禁じられました。
流行もありますが、問題が発覚（放置）した時の倒産や株価暴落を防ぎたいと考える企業が大手を中心に増えてきたのでしょうね。
まずはネガティブな視点から始まったこの問題も、発想を変えれば幅広い問題に対してポジティブなツールになり得ます。
例えば人事労務の分野にこの『手法』（カタチは様々に考えられる）を積極的に取り入れることも選択肢となります。
そんなの言われなくても分かっている？
それなら実際に取り組んでみませんか。
もしかすると新しい道が見えてくるかもしれません(＝⌒▽⌒＝)
厚生労働省「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」
従業員数が100人未満の企業では、5年前と比べて正社員数が増えた企業より減った企業の方が多いことが分かった。
原油価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化していることが改めて浮き彫りになった。
「増えた」と答えた企業の比率から「減った」と答えた企業の比率を引いた値は、
従業員数100人以上の企業・・・いずれもプラス
30人以上100人未満の企業・・・マイナス12.4ポイントとなり、正社員が減った企業の数が増えた企業の数を上回った。
（以上、日経産業新聞）
ひたひたと迫ってくるものを感じますね。
総合経済対策が政府与党で議論されています。
「景気浮揚には従業員の賃金を上げれば良い」と盛んに説かれていました。
それ自体の意義はともかく景気対策としてはいかにも短絡的な意見だった気がします。
紳士服販売のコナカ（横浜市）の店長2人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当と申し立てた労働審判。
横浜地裁は8月22日、2人について「労働基準法が定める管理監督者に該当しない」との審判を下し、実態は「名ばかり管理職」だったと認めた。
全国一般東京東部労組によると、請求した過去2年分の残業代計約1,280万円について、同地裁は「十分な資料がなく、3回の審理では確定できない」と判断。
2人はあらためて同社に、残業代の支払いを求める訴訟を起こす。
（以上、共同通信さん）
労働審判です。
どんな調停案が示されたのか、審判内容の詳細、などは調べましたがちょっと分かりませんでした。
「名ばかり管理職」の表現を用いたのかどうかも事実確認をしていません。
管理監督者か否かを判断するに足る資料はあったが、過去の残業代相当を算出する資料はなかった・・・ということなのでしょうか。
う～ん、詳細を知りたい。
パソナグループさんが社内にシャドーキャビネットを設けたそうです。
業務に直接の関係はないが、法や政治について考え議論することが研修になる訳ですね。
視野を広げるのに役立つでしょうね。
大変参考になりましたし、同時に部外者なのに参加したい気持ちになりました(^-^)/
社員の育成が会社のためにならないと考える人はまずいないでしょう。
手を引いて歩む、手を差しのべる、背中を押す、道を照らす、方法は様々。
他社を参考にするのもまたよし、だと考えます。
8月15日の記事に書いたバイオリンのCD。
珠玉の一品でした。
今日は風邪気味のためゆっくり休ませてもらい、バイオリン三昧。
定番の『G線上のアリア』はやはり何度聴いても良いです。
出だしの神秘的な感じが特に素晴らしい。
霧に包まれる薄暗い森を想像。
一番感動したのが『ユーモレスク』（多分、第7曲っていうんだと思います）。
最初から最後まできちんと聴いたのは初めてでした。
ドヴォルザークは天才なんだな～と思いましたよ。
（編曲した人の功績も大きいのかも知れませんが。）
静と動が絶妙で、最後の穏やかなところにくると、
「やり遂げた～(ж＞▽＜)ｙ 」気分になります。
人と、人の人生を愛した吉田松陰さんが聴いたら「よくぞ表現した」と絶賛したのではないだろうかと、ちょっと馬鹿げたことを思いました。
吉田松陰とドヴォルザークは、ほぼ同時代の人なんですね。
そんなことにも感激した一日でした。
「技術開発や商品化、販売を担うのは株主ではなく従業員である」
日経の『大機小機』 の一文です。
会社は誰のものか・・・の議論の前に、日本人の多くは同様のことを思いますよね。
今日の『大機小機』は論理の飛躍や構成の雑な印象を受けたけど（私ごときが言うな！ですが）、記者さんの気持ちが伝わって悪い気はしませんでした。
同じ新聞社でも記者さんは微妙に考えが違うんだな～と妙なところに感心しました。
日経で非正社員を中心とする雇用情勢の悪化が報じられていました。
景気悪化が始まるとまずは非正社員から絞られるのは、労働法ゆえ。
このまま企業 業績の悪化が続くと、表面上の労働分配率が上昇し、ついには正社員の絞込みが始まる・・・。
すると今度は派遣を含めた非正社員の増加が始まる・・・。
これが従来のパターンですね。
（ここに労働法の矛盾があるのだけど、いい加減しつこくなるから今日は割愛）
さてどうなるか。
経営者には、真に将来を見据えて人材戦略を描くことが求められます。
記事では労働法の規制強化の影響も指摘されていました。
「柔軟な雇用環境を確保しないと全体のパイが縮む」
これは弁護士の安西さんの言葉。
堅い先生だと思っていましたが、今回は不肖私と意見が一致しました＾＾
（時間がないから深く考えずに書いています。間違いがあれば、どなたか指摘して下さいね。）
ＮＴＴ西日本社員ら３人が、配転無効の確認と一人３００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決。
静岡地裁（竹内民生裁判長）は、社員らの請求を退けた。
ＮＴＴ西は、５１歳以上の一部社員をいったん退職させ、賃金が２、３割低くなる関連会社に異動させるリストラ計画を実施 → 設備保守などに従事していた３人はこれを拒否したため、営業職として名古屋へ配転された。
ＮＴＴグループのリストラをめぐる同様の訴訟で、札幌地裁は０６年９月、配転を違法として賠償を命じたが、東京地裁は０７年３月、原告の請求を棄却するなど判断が分かれている。
（以上、共同通信より）
配転の問題は私のブログでも何度か取り上げました。
（心の健康問題や育児・介護がらみですが）
一般に想像されるより複雑な課題を内包しています。
先日の記事に書いた『判例法理は労使合意の枠組みに依拠することが多い～』などもやや関係しますね。
裁判所の判断が分かれているところに、この問題の難しさが読み取れます。
お客様（未来のお客様を含めて）が求めていることと、私が提案すべきことのギャップ。
このギャップを埋める作業は仕事そのものと言えます。
お客様が要望することだけを行うのは、私がただ逃げているだけ。
私の提案を無理に実行するのは、お客様にとって価値がない。
企業には様々な事情があるのですから。
ちょっと考えることの多い日々が続いています(￣ー￣)
楽しく＆ありがたい話でもあります。
