厚生労働省「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」
従業員数が100人未満の企業では、5年前と比べて正社員数が増えた企業より減った企業の方が多いことが分かった。
原油価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化していることが改めて浮き彫りになった。
「増えた」と答えた企業の比率から「減った」と答えた企業の比率を引いた値は、
従業員数100人以上の企業・・・いずれもプラス
30人以上100人未満の企業・・・マイナス12.4ポイントとなり、正社員が減った企業の数が増えた企業の数を上回った。
（以上、日経産業新聞）
ひたひたと迫ってくるものを感じますね。
総合経済対策が政府与党で議論されています。
「景気浮揚には従業員の賃金を上げれば良い」と盛んに説かれていました。
それ自体の意義はともかく景気対策としてはいかにも短絡的な意見だった気がします。