０７年の内閣府の調査によると、従業員３０００人超の大企業の約９割が内部告発の受け皿となる窓口を設置しているのに対し、５０人以下の企業では１２・５％にとどまっている。
（以上、読売新聞さんの記事）
２００６年４月に公益通報者保護法が施行されました。
不正を告発した従業員を解雇するなど不利益となる処置は禁じられました。
流行もありますが、問題が発覚（放置）した時の倒産や株価暴落を防ぎたいと考える企業が大手を中心に増えてきたのでしょうね。
まずはネガティブな視点から始まったこの問題も、発想を変えれば幅広い問題に対してポジティブなツールになり得ます。
例えば人事労務の分野にこの『手法』（カタチは様々に考えられる）を積極的に取り入れることも選択肢となります。
そんなの言われなくても分かっている？
それなら実際に取り組んでみませんか。
もしかすると新しい道が見えてくるかもしれません(＝⌒▽⌒＝)