●戦後、GHQが行った日本人洗脳政策WGIP
WGIP（War Guilt Information Program） （戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）について。 この「プログラム」は、大東亜戦争を日本と米国との戦いではなく、実際には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」との戦いにすり替えようとしています。 そして、大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、その責任を米国人ではなく「軍国主義者」になすりつけようとしています。 「「閉された言語空間（江藤淳 著・文春文庫）」P261-P264より引用 ここに、ＣＩ＆Ｅ（民間情報教育局）からＧ－２（CIS・Civil Intelligence Section・参謀第二部民間諜報局）に宛てて発せられた、一通の文書がある。文書の表題は、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」、日付は昭和二十三年（１９４８）二月六日、同年二月十一日から市谷法廷で開始されたキーナン首席検事の最終論告に先立つこと僅かに五日である。この文書は、冒頭でこう述べている。(脚注) ≪１、ＣＩＳ局長と、ＣＩ＆Ｅ局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。文書の末尾には勧告が添付されているが、この勧告は、同局が、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の続行に当り、かつまたこの「プログラム」を、広島・長崎への原爆投下に対する日本人の態度と、東京裁判中に吹聴されている超国家主義的宣伝への、一連の対抗措置を含むものにまで拡大するに当って、採用されるべき基本的な理念、および一般的または特殊な種々の方法について述べている≫ さらにつづいて、この文書は、「占領の初期においてＣＩ＆Ｅが、民間情報の分野で一連の『ウォー・ギルト』活動を開始」した事実に触れ、それが一般命令第四号（ＳＣＡＰ・昭和二十年<1945>十月二日）第二項"a"(3)にもとづくものであることを明らかにしている。一般命令第四号の、この条項の文言は次の通りである。 ≪"a" 左の如く勧告する。（中略） (3) 各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること≫ この勧告を受けて開始されたＣＩ＆Ｅの、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の「第一段階」は、昭和二十一年（１９４６）初頭から同年六月にかけての時期であったと、前記の文書は記している。しかし、新聞に関していえば、この「プログラム」は、すでにいちはやく昭和二十年のうちから開始されていた。 ≪１、戦争の真相を叙述した『太平洋戦争史』（約一万五千語）と題する連載企画は、ＣＩ＆Ｅが準備し、Ｇ－３（参謀第三部）の戦史官の校閲を経たものである。この企画の第一回は一九四五年一二月八日に掲載され、以後ほとんどあらゆる日本の日刊紙に連載された。この『太平洋戦争史』は、戦争をはじめた罪とこれまで日本人に知らされていなかった歴史の真相を強調するだけではなく、特に南京とマニラにおける日本軍の残虐行為を強調している。 ２、この連載がはじまる前に、マニラにおける山下裁判、横浜法廷で裁かれているＢ・Ｃ級戦犯容疑者のリストの発表と関連して、戦時中の残虐行為を強調した日本の新聞向けの「インフォーメーション・プログラム」が実施された。この「プログラム」は、一二月八日以降は『太平洋戦争史』の連載と相呼応することとなった。（下略）≫ この「プログラム」が、以後正確に戦犯容疑者の逮捕や、戦犯裁判の節目々々に時期を合せて展開されて行ったという事実は、軽々に看過すことができない。つまりそれは、日本の敗北を、「一時的かつ一過性のものとしか受け取っていない」大方の国民感情に対する、執拗な挑戦であった。前掲のＣＩ＆Ｅ文書の昭和二十三年（１９４８）二月六日という日付は、それにもかかわらずＣＣＤの収集した情報によれば、この時期になってもなお、依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着していなかったことを示す、有力な証拠といわなければならない。 (脚注) Draft of c/n, Subject:War Guilt Information Program, From:CIE, To:G-2(CIS), :Date:6 February 1948.筆者はウィルソン研究所に出向中右のコピーをアマスト大学史学教授レイ・Ａ・ムーア博士から提供された。コピーには特段のスタンプがないが、推測するところThe National Record Center, Suitland, Marylandで、ムーア教授がＧＨＱ文書を閲覧中に発見したものと思われる。同教授の好意と友情に感謝したい。 」 「太平洋戦争」という名称は、このときに目的を持って日本語に導入された名称です。それ以前には「大東亜戦争」と呼んでいましたが、「大東亜戦争」や「八紘一宇」といった用語の使用は禁止されてしまいます。 また、学校教育では、修身、国史、地理の科目について授業停止と教科書の回収が行われ、そして上記の『太平洋戦争史』を書籍化したものを教材として使用することを命じられてしまいます。 さらに、ラジオでは、『太平洋戦争史』を劇とした番組『真相はこうだ』が放送され、同時に質問箱（のちに『真相箱』となる）の放送も開始されます。 また、新聞等のニュース、特に「東京裁判」のニュースについては、毎日、GHQの指導に基づいた論説と報道が行われました。 http://members.at.infoseek.co.jp/WGIP/file/waya05.html【産経新聞 2005/08/04】 ◆刷り込まれた「罪の意識」 さきの大戦を日本の「侵略戦争」ととらえ、指導者が諸外国に謝罪を繰り返すのもやむを得ないと考える日本人が少なくないのはなぜか。その出発点に、占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による検閲と「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（文芸評論家の江藤淳）であるＧＨＱ指令「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の存在がある。検閲は、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関して徹底的に行われ、「リベラル派」の雑誌『世界』（岩波書店）も論文の全文掲載禁止処分を受けていたことが、三日、わかった。ＧＨＱにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けているが、『世界』への検閲処分が判明したのは初めてだ。 掲載禁止になったのは、東京裁判開廷直前の昭和２１年四月、『世界』第四号に掲載予定だったＳ・Ｋによる「文明の審判－戦争犯罪人裁判」。理由は、「連合国の戦犯裁判政策の批判」にあたるとされた。 論文は、連合国がニュルンベルク裁判や東京裁判を実施するに当たり、それまでの国際法の概念になかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」を創出、戦争を計画・遂行した「個人」の責任を問おうとしていることに疑問を示し、次のように記していた。 「日米開戦直後、国防安全の必要からアメリカ政府がとった日本人の奥地強制移住措置の如きも、そのアメリカ国内法上の合法性如何にかかわらず、もしも我々が、これを人道に対する犯罪と看做（みな）した場合には、ルーズヴェルト大統領の責任を訴追することができるといふことになる」 結局、論文は日の目を見なかった。資料を発掘した明星大戦後史教育センターの勝岡寛次は、処分後の『世界』について「これに懲りて占領軍にすり寄り、二度とこのような論調で東京裁判を論じようとはしなくなった」と指摘する。 ＧＨＱ総司令官のマッカーサーは昭和２１年元日、「いまやすべての人が、不当な規制を受けることなく、宗教の自由と表現の権利を享受できる」との声明を出したが、実態は違う。 ＧＨＱは２０年九月十日、検閲のスタートとなる「新聞報道取締方針」を発令。同月二十一日には「新聞条例」を発令してＧＨＱ批判を禁止。六日後には、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって、日本の新聞をマッカーサーの管理下に置いた。 ＧＨＱは検閲で日本側の主張を封じ込める一方、日本人に米国の「歴史認識」を植え付けた。 まず用語狩りを徹底した。特に「大東亜戦争」は、検閲で日本軍部を非難する論文で使われても例外なく削除を命じた。代わって「太平洋戦争」の呼称を定着させた。 ２０年十二月八日。ＧＨＱは、真珠湾攻撃から４周年にあたるこの日、全国の新聞に連載記事「太平洋戦争史」（ＧＨＱ民間情報教育局提供）を掲載させた。 連載は１０回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調する内容で、「真実なき軍国日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、国民の対米憎悪をあおる」（八日付朝日新聞）、「隠蔽（いんぺい）されし真実、今こそ明らかに暴露 恥ずべし、南京の大悪虐暴行沙汰（さた）」（読売新聞）といった見出しが躍った。 この間の事情を研究している政党職員の福冨健一が「２０年十二月八日は東京裁判史観が始まった日だ。『太平洋戦争史』は進歩主義や左翼思想と結びついて次第に日本に定着し、堂々と教科書に記述されるまでになった」と指摘するように、「侵略」という用語も周到に盛り込まれた。 放送も大きな役割を担った。ＧＨＱの指導下、九日からＮＨＫラジオは「真相はかうだ」を開始。「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたもので、週１回、日曜午後八時から１０回放送された。 少年の素朴な問いに、反軍国主義思想の文筆家が答える形式のドラマだ。「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任を日本の聴取者の心に刻ませる」（民間情報教育局ラジオ課）目的で、内容は一方的なものだった。 「原子爆弾の投下は、戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合国側の予告を、日本の指導者が無視し、何ら回答しなかったため」「戦時中の軍指導者たちが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然」…。 「真相はかうだ」は問答形式の「真相箱」に改められ、さらに四十一週間続く。一方、「太平洋戦争史」は翌年四月に単行本として出版されベストセラーとなる。出版前に、文部省が「各学校は各々これを購入の上、教材として適宜利用せらるべきものとす」という通達を出していた。 ＧＨＱが実施したメディアと、公教育を通じた宣伝工作は、６０年後の今も日本人の歴史認識を縛っている。 ◆検閲知らなかった国民 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、２０年十月二日付のＳＣＡＰ（連合国軍総司令官）の一般命令第四号に基づくもので、ＧＨＱ民間情報教育局が主体となって実施した。同命令の趣旨は「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」。「太平洋戦争史」連載も「真相はかうだ」放送も命令に沿ったものだった。 ノンフィクション作家の保阪正康は、これらのＧＨＱ製記事や番組について、「日本政府が国民に知らせず、隠蔽していた歴史事実を明らかにした『功』の部分もある」としつつ、こう言う。 「そこで示された史観の発想やトーンは東京裁判の起訴状や判決文と見事に符合する。戦後のさまざまな昭和史記述の本もこの史観を下敷きに、なぞっている」 戦時中の言論統制もあって「情報」に飢えていた日本人は、ＧＨＱが計画的に与えた米国製の歴史認識を吸収し、これが「歴史の真実」として定着していった。 ２１年にＧＨＱの諮問機関メンバーとして来日し、日本の労働基本法策定に携わったヘレン・ミアーズは著書『アメリカの鏡・日本』（ＧＨＱにより日本では発禁）の中で、占領軍による検閲に疑問を呈している。 「私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲（わいきょく）してきた。だから、政治意識の高い日本人から見れば、日本の教科書の『民主的改革』は、私たちが意図しているようなものではなく、単に日本人の国家意識とアメリカ人の国家意識を入れ替えるにすぎない」 ＧＨＱは「東京裁判批判」「検閲制度への言及」「占領軍が憲法を起草したことに対する批判」など三十項目もの掲載発行禁止対象（表参照）を定めた検閲指針を定め、厳しくメディアを取り締まった。国民は検閲を受けていることすら知らされなかった。 検閲は発禁・発行停止を恐れる側の自主規制へとつながっていく。原爆投下への批判や占領政策への注文を掲載していた朝日新聞は、２０年九月十八日に二日間の発行停止を命じられた。 民間のシンクタンク、日本政策研究センター所長の伊藤哲夫によると、朝日は二十二日付の社説では、それまでの報道姿勢を一変させ、「今や我軍閥の非違、天日を蔽（おお）ふに足らず。（中略）軍国主義の絶滅は、同時に民主主義化の途である」と書くようになった。*続きは http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/GHQ1.htm
