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30Jan
- ★また、売国奴法案が浮上?
  「《外国人住民基本法（案）》全文Ｐ－1今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施することを求め続けている。日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民基本法」を制定する。第1 条（目的と定義）① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。第2 条（権利享有と保護の平等）① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。《外国人住民基本法（案）》全文前文第一部一般的規定Ｐ－2第3 条（国および地方公共団体の義務）① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。第4 条（滞在・居住権の保障）① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。第5 条（永住資格）① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。第6 条（恣意的追放の禁止）① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。第7 条（家族の再会と家庭の形成）すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。第8 条（基本的自由・市民的権利）すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。第二部出入国および滞在・居住に関する権利第三部基本的自由と市民的権利および社会権Ｐ－3a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。e．思想、良心の自由についての権利。f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。g．意見を持ち自由に表現する権利。h．平和的に集会し、結社する権利。i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。第9 条（経済的・社会的権利）すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。b．住居についての権利。c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。d．社会保険および社会保障に対する権利。e．教育を受ける権利。f．研修および訓練を受ける権利。g．文化活動に参加する権利。h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。i．財産を所有し自由に処分する権利。第10 条（特別措置の保障）すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。第11 条（公務につく権利）永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。第12 条（社会保障・戦後補償に対する権利）すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。Ｐ－4第13 条（マイノリティの地位）すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。第14 条（マイノリティの権利）すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。b．自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。c．前項（a）および（b）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。e．民族名を使用する権利。第15 条（国および地方公共団体の責務）国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。第16 条（住民の地位）すべて外国人住民は、地方自治法第10 条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。第17 条（住民として登録する権利）すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。第18 条（サービスの提供を受ける権利）すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。第19 条（自治の参加）すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。第20 条（政治的参加）地方公共団体に引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。第四部民族的・文化的および宗教的マイノリティの権利第五部地方公共団体の住民としての権利Ｐ－5第21 条（参政権）永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。第22 条（審議会の設置）国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」（以下「審議会」と称する）を設置する。第23 条（審議会の権限）① 国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。② 地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。●1998 年1 月15 日●「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成第六部外国人人権審議会http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf 」この法案は未だ国会には揚がって無い様だが、外国人参政権、人権擁護法案に続く売国奴法案には間違いなさそうだ。この法案は「釜山日本人教会」http://pusan-jchurch.org/ という所のHPに載っていることから、韓国人が作ったものというのは明白で有る。韓国人は何処まで非常識で図々しいのだ!日本の政治家も政治家だ。日本を反日思想で洗脳されている韓国人に永住外国人という世界から見たら非常識で有り得ない"甘やかし特権"を在日韓国朝鮮人に与えた結果、在日韓国朝鮮人が頭に乗りこの様な非常識極まり無い特権をどんどん要求し続ける体勢を生んでしまっている。仮に、外国人参政権が通って在日韓国朝鮮人に地方選挙権が付与された場合、在日韓国朝鮮人が有る特定の地域に一斉に住民票を移したら、その地域に占める在日韓国朝鮮人の選挙人の割合が体勢を占めて在日韓国朝鮮人に都合の良い議員等を当選させてその地域を乗っ取る事も可能なのだ。この事を日本の国会議員、日本国民は自覚しているのだろうか?このままじゃ、マジに日本は反日分子に乗っ取られる事になる。
29Jan
- ●靖国で参拝老人襲った中国人　現地ネット上で「英雄視」
  「靖国神社で、参拝客が持っていた日の丸を奪うなどした中国人が逮捕された事件で、おもわぬ波紋が広がっている。中国のニュースサイトが、「この人物は自動車業界では有名」と報じたほか、中国の掲示板では、この事件が「英雄的」などとして称賛されているというのだ。日の丸奪って脚で踏みつける警視庁は、「事件は発表事案ではないので詳細は公表できない」としているが、産経新聞や共同通信が報じたところによると、事件が発生したのは2008年1月15日午前11時25分ごろ。仕事で来日していたという中国人容疑者(43)が、靖国神社で80代の男性が持っていた日の丸(縦1メートル、横1.5メートル)を奪って脚で踏みつけ、さおを折った。さらに、これを止めに入った40代の男性を殴るなどしたとして、警視庁麹町署に暴行と器物損壊の現行犯で逮捕された。調べに対しては黙秘した、という。国内では、このニュースは大きくは報じられなかったが、中国各紙は共同通信が中国語で配信した記事を転載し、事件は中国世論に知られることになった。さらに、逮捕された容疑者の「ひととなり」を伝える報道も飛び出したのだ。中国のニュースサイト「大河網」が2008年1月25日伝えたところによると、容疑者は自動車部品メーカーの副総経理(副社長)を務めたこともあり、自動車業界では影響力が大きい人物なのだという。このような「重要人物」が、靖国神社で80歳の老人から日の丸を奪ってさおを折るという犯行に及んだというだけでも驚きだが、さらに驚くべきことに、この行為を「英雄的」などとして称賛する声が相次いでいるのだ。「あなたは中国人の誇りです」例えば、ポータルサイト「騰迅網」では、記事ごとにコメントが付けられる仕組みになっており、この事件を報じる記事には、すでに5万2000件以上のコメントが殺到している。内容はというと、「あなたは中国人の誇りです」「中国人として断固支持します」「気骨がありますね!」「団結万歳」などと、王容疑者を称えるものがほとんどだ。」http://news.livedoor.com/article/image_detail/3484644/?img_id=346500 これに関する過去の書き込みhttp://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10068210761.html
28Jan
- ★クジラ食べたい!
  私が小学校の頃には、給食で普通にクジラ肉を使った料理が出ていました。それが今は他国（主に白人国家）からの不当な圧力により捕鯨が萎縮されてしまっており、その結果なかなか手に入れる事が困難になったともに非常に高価になってしまい安易に食べる事が出来なくなってしまいました。反捕鯨国の言い分は「クジラの頭数が減っている」とか「残酷だ」というものですが、近年の調査では頭数は確実に増えておりこのまま放置すると増えすぎて逆に食物連鎖が破壊されて自然に悪影響が出るとまで言われています。また、「残酷だ」と言い分は、下記の最後の動画を見て頂ければ解りますが、反捕鯨国の代表格であるオーストラリアでは「ディンゴ」という動物が虐殺され続け絶滅寸前の状態に陥っていますし、カンガルーも残酷な方法で虐殺され続けています。しかも、何より解せないのは、IWCは日本と同じ様に捕鯨を続けているフィンランド等の白人国家には何も言わず日本にだけ「捕鯨をやめろ」と言い続けているのです。これは、明らかに人種差別によるものでしょう。故に、日本は一刻も早くIWCを脱退し捕鯨を再開すべきなのです。捕鯨は日本に古来から続いている日本の文化でもあります。この文化を人種差別という不当な理由で破壊されてはなりません。（１番目の動画についてセントキッズでのIWC会議の模様解説：森下丈二商業捕鯨水産庁資源管理部漁業交渉官２番目の動画についてアメリカの一般市民のヒソヒソ話にも聞き耳を立てて本音を聞き、IWCを外部から検証したレポートです。解説：三崎滋子(翻訳家)）
- ★「アサヒる」という言葉はどうやって生まれたのか?　これが「アサヒる」誕生の瞬間の映像!
  「アサヒる」という素晴らしい言葉はこの様に生まれました。画面の左に座っている女性は桜林美佐http://www.geocities.jp/misakura2666/ という女性でこの人がスカパーの２４１chで毎週月～金曜日の午後８時から放送している「報道ワイド日本」http://www.ch-sakura.jp/ という番組の平成１９年９月２５日の放送で「アサヒしちゃってるんですよ」と言ったのがまさしく「アサヒる」という言葉の誕生の瞬間だったのです!
- ★マスコミは真実を報道せよ! （朝日新聞は南京大虐殺、慰安婦等についての捏造報道を謝罪せよ
  日本のTV（地上波）、新聞といった大手マスコミの殆どは中国（支那）、韓国、北朝鮮に関した悪いニュースを報道しない。特に、朝日新聞は中国（支那）の広報誌に完全と化しており、過去に何度も捏造報道までしている。最近、問題になっている"南京大虐殺"も朝日新聞の本多勝一という記者がが昭和４６年８月～１２月に「中国の旅」という連載シリーズを掲載した事により今の様な騒ぎになった。それまでは、日本の教科書にも中国（支那）の教科書にも南京大虐殺については全く書かれていなかった。その後、１９７８年から朝日新聞の記事による圧力の中、日本中学の教科書で、南京大虐殺を教科書に載せることになった。（この時点では、中国の教科書には、南京大虐殺の記述は一切無かった）中国の教科書に載せられる様になったのは、朝日新聞記事「中国の旅」の中での「南京大虐殺」が連載されてからの１９７９年からなのである。そして、愛国主義教育実施要綱（１９９４年）が、施行され南京大虐殺記念館等が中国各地に出来る。呆れるのは、この「中国の旅」を書いた本多勝一という朝日新聞の記者は、中国（支那）当局からの伝聞を　その事実確認をしないでそのま書いているのである。言うまでも無いが、中国（支那）は共産党独裁政権国家であり、そこには言論の自由などというものは存在しない。そんな国家の言い分を、事実確認もしないでそのまま新聞に載せるなどという行為は論外である。従軍慰安婦問題も　これまた朝日新聞の捏造記事が発端になってる。平成３年の８月に朝日新聞の植村という記者が捏造記事を書いたが、その当時、韓国のディアは何処もこの問題について書いて無かった。以下の動画で、これらの事実が詳細に説明されている。 ↑朝日新聞本社での抗議の様子。この記事に関連する過去の書き込み。http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065659794.html http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10068210761.html
- ●日本が行った「韓国併合」とはどういうものだったのか?
  朝鮮の併合(合邦)と台湾の植民統治の違い「台湾と朝鮮とでは、統治のスタート時点から状況が異なっていました。ご存知の通り、台湾は日清戦争の結果、国際条約である下関条約によって日本に「割譲」されたものです。交換条約に基づく樺太や千島列島と似ています。しかし朝鮮半島は、日鮮双方の合意に基づいて「合邦」さたものなのです。これには、当事国間の合意以外に、列強の合意もありました。合法的「割譲」によって領有された地域と、合意に基づく「合邦」という違いがあったからこそ、統治後の処遇や境遇もおのずと異なってきます。ーーー中国がチベットと十七ヶ条の条約を結んでおきながら、「農奴解放」を口実にラサに進駐したのとは全然わけが違います。朝鮮では、朝鮮の皇族、貴族は、日本の華族と同等の処遇をされました。日本の朝鮮統治下で、朝鮮人道知事も総数４２人おり、日韓併合後、侯爵が７人、伯爵４人、子爵２０人、男爵３６人、総数６９人の貴族が認められました。しかし、台湾では１人の男爵すら出ていません。もちろん知事なども１人もおりませんでした。軍事力が国家の命運を左右した列強時代は、当然軍人教育が重視されました。朝鮮人は、１８９６年にはすでに、１１人もの士官が日本陸軍士官学校に入りました。以後、終戦まで、朝鮮人は日本人と同じように軍事教育を受け、中将にまでなった人物もおりました。しかし台湾人は、日本統治の５１年間に、東大などの国立大学に入る者はあっても、陸軍士官学校に入学が許された者は１人もいませんでした。これは統治を受けた地域同士の待遇の良し悪しを比較する話ではありません。要するに、当時の日本にとって、韓国人は異母兄弟か従兄弟のようなもので、台湾人は南方の他人扱いだったわけです。イギリスの連合王国で例えれば、日本と朝鮮はイングランドとスコットランドのような関係であり、台湾はアイルランドのようなものでしょう。同じ日本の統治地といっても、このような統治の違いを分析すれば、「強者が弱者を無理矢理支配する侵略」というような単純な状況ではないことがハッキリと分かるのです。日本が朝鮮を統治した三十六年間を、今日の韓国では「日帝三十六年」と呼び慣わし、戦後の殆どの学者たちは、台湾、満州を含めて朝鮮半島を日本帝国の植民地の一つとして「植民地研究」のテーマとしています。また一般でも朝鮮半島を植民地としてみることが常識のようになっています。しかし戦前は、朝鮮を植民地としてみる見方はほとんどなかったようで、特に明治の人は耳にしたことがないと言っている人が多い。朝鮮を「併合国家」または「合邦国家」とし、植民地ではないとする考え方は、論拠がないことではありません。当時掲げられていた「内鮮一体」「一視同仁」というスローガンは正に政策であり、それこそ本音だったと言う人が多いのです。連合国家、合邦国家は、古代から中世にいたるまであったもので、近代国家の中でも少なくありません。先に述べたイングランド、スコットランド、ウェールズの大英連合王国はもちろん、かつてのチェコスロバキアやオーストリア・ハンガリー帝国もそうでした。六十年代にはエジブトとシリア、イラクとヨルダンが、一時期連合国家を形成していました。」http://chinachips.fc2web.com/repo1/015055.html 「（韓国併合時、）斉藤総督時代には、文化政治という方針を打ち出し、それまでの強権的な政治を改め、朝鮮人との融和に努めた。着任当初はまず治安の回復を重視し、警察官の数を増やし、1万6900人へと増員した。韓国の歴史家は、この警察官の増員という一面を見て弾圧が強化されたという向きもあるが、治安は大幅に改善され、21年には時局犯罪者は当初の1/10にも減少している。　次に着手したのは、朝鮮人の待遇問題である。朝鮮人官僚の給料は併合当時、在来ベースとしたため、日本人と比較すると悪かった。そのため同一資格では同一の給料を付与することにし、改善を行った。ただし、日本人は外地手当てが五割ほど加棒があったため、所得格差は大きいが優秀な日本人をつれて来るには、勤務条件の悪い外地につれて来るにはやむえない処置であった。　さらに、公立の普通学校の校長に1919年に朝鮮人を任用したのを手始めに、その数を増やしていった。このほか、宣教師や欧米資産家の働きかけもあり、李朝時代から続いていたむち打ち刑も廃止された。この時期に、日本の大阪大学先駆けて、ソウル大学のもととなった朝鮮の京城帝国大学が創立され、ここから輩出されたエリート朝鮮人が朝鮮統治に次々と活躍することになる。　例えば13の道では知事が四割の朝鮮人が占め、県庁の幹部である日本人に指示を出す構図も見られた。一例を言えば江原道の知事は歴代朝鮮人が独占していたのだ。また、地方行政の主役である「面長」「邑長」「郡守」の多くはほとんどが朝鮮人であり、県会議員の内訳は朝鮮人が四分の三であり、日本人は四分の一である。多数決になれば、日本人の意見は通ることはなかった。また、朝鮮総督府内の高級官僚では、学務局長になった朝鮮人も存在する。現在の韓国では仮に総督を大統領だとすると大臣のポストにあたる。また、彼の施策の中で特筆されるものは朝鮮語の普及であった。日本人職員に朝鮮語を奨励するため、日本人学習へ朝鮮語奨励金を支出している。もちろん、朝鮮人対しても朝鮮語教育に対しても普及促進を図った。ちなみに小学校の朝鮮語教育は選択であるが、普通学校では必須である。　これを見ても韓国が朝鮮語を抹殺しようとしたとされる国史教育は現実にそぐわないということは合わせて伝えておきたい。　この時期、日本からの企業投資が活発に行われた。小野田セメントなどが進出したほか、7000キロワットの水力発電所も官製、安価な水力発電主導による朝鮮の産業革命が遅れながらもスタートしたのである。　斉藤総督は、歴代総督の中でも白眉をなす存在であった。公立学校を増大させ、内地並みの待遇を行おうと努力していた。　彼は着任早々、一週間にわたり、朝鮮人、有力者、知識人、外国人宣教師、ソウルに招き食事を交えた意見交換会を行った。また、意見を持つ朝鮮人が来訪すれば、身分を問わず招きいれた。知識人が手紙で意見を送ればその意見に整合性があれば、丁寧に返事を書いた。また、宗教政策も私立学校では聖書の講義も認めた。この結果、二年もたたずに宣教師の総督府に対する態度は全く変わり外国からの悪評は、ほとんどなくなったといわれている。　彼の治世は10年、その足跡は13道、かなりの僻地まで脚を運んだ。困ったことがあれば、斉藤総督自身、直接、陳情を聞き、実現したものもあった。彼のこの姿勢は、多くの朝鮮人の心を和ませ、3.1事件以後、大きな騒乱事件は無くなったのである。彼の統治は、文化政治といわれているが、その最大の貢献は民意に吸収につとめ、外国人宣教師と和解と融和を図り、宣教師の手で日本の統治のPRをさせたことであろう(引用・子爵斉藤実伝より)」http://blog.goo.ne.jp/daewongun/e/0e95f04e2f39d80621b176d8a6cd39c9 「◇朴栄喆（ぼくえいきつ）　「五十年の回顧」より朴栄喆は、併合前の明治35年に日本の陸軍士官学校に入校し、帝国陸軍少佐を経て日本統治時代に道知事にまでなった人です。彼はその著「五十年の回顧」（昭和４年）の中で、日韓併合による韓国滅亡を次のように教訓化しています。『公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤（博文）公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。究竟するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要なし。詮ずるところ、その責任は二千万同胞にあるのである。思うに韓国自体が独立の要素を欠き、独力独行することが出来なかったためであって、古今問わず韓国国民全体が無気無力為す事なかりしの致すところであって、まことに自ら招ける禍であると云わねばならぬ。日露戦後、日本は前例に鑑み（日清戦争後の処理を指す）韓国の保護啓発に努力したるも韓国の上下は少しも日本の誠意を理解せず陰謀を策し、詭謀を企て陰に陽に敵対行動を取ったので日本はついに止むを得ず最後の手段として日韓併合を断行するに至った。・・・今日あるは自業自得であると云わねばならぬ』」http://mirror.jijisama.org/kankoku_heigou1.htm これが、実際に日本が行った「韓国併合」政策の実体です。これが、今、韓国が言っている"侵略"と言えるものなのでしょうか???関連記事http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065593905.html
26Jan
- ★中国（支那）人に暴行された日本人の証言
  先日、このブログで「●靖国神社で中国人が日本人に暴行」　http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10066014300.html という記事を載せたが、その中国（支那）人に暴行された被害者の日本人が、先日、テレビに出演してその時の状況を詳しく報告していらっしゃいました。番組中でも語られていたが、同じ事を日本人が中国（支那）や外国でやったらどんな状態になるだろうか?間違い無く大きな国際的なニュースになり大問題になっていただろう。これとは別に、中国（支那）人が日本の警察官を明らかな殺意を抱いて電車が入ってくるホームから突き落とし片足切断に至らしめたという凶悪な事件も起こっている。（http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065659794.html ）又、http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10067548339.html の最後の方でも触れているが、日本に在留している中国（支那）人が日本で不法市場を開いて不法な物を堂々と売っていたりする。何故、中国（支那）人が日本に於いてこの様な犯罪行為を煩雑に行い続けるか?その理由は上記の記事にも"シナ人"の言い分として、シナ人男：日本は中国侵略した時に中国人に迷惑かけている。コレを分かってるか。シナ人男：40年前、50年前のことを考えてみぃや。日本人、反省してるんですか。全然、反省してないでしょ。国の賠償やってるか、してないでしょ。迷惑してる。立場が違うでしょ。と言うものだ。しかし、近年の歴史研究では日本は中国（支那）に対して侵略行為もしてないし、http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16803732.html http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065594592.html いわゆる、"南京大虐殺"と言われているものも捏造されたものでそんな事は起こって無いという事が明らかになっている。http://www.history.gr.jp/~nanking/ http://www.geocities.com/TheTropics/Paradise/8783/ しかし、中国共産党は今も政治的な対日プロパガンダの一環として、この様な捏造された史実を自国民に教え洗脳し続けている。そして、その様な洗脳を受けた中国（支那）人はシナ人男：日本は中国侵略した時に中国人に迷惑かけている。コレを分かってるか。シナ人男：40年前、50年前のことを考えてみぃや。日本人、反省してるんですか。全然、反省してないでしょ。国の賠償やってるか、してないでしょ。迷惑してる。立場が違うでしょ。と考える様になり"日本（人）に対してはどんな卑劣な事をしても良い"という思考を持つようになり、この様な卑劣極まる行為を日本（人）に対し平気で行っている。この様になったのは日本（政府）にも責任が有る。例えば、"南京大虐殺"というものが捏造されたものと明らかになっているのに　その事を中国（支那）に対して強い姿勢で言わずに放置し続けているので中国（支那）は調子にのって　より一層この様な捏造による反日プロパガンダ政策を拡大させ続けており、それは今や中国（支那）だけに留まらず中国（支那）以外の国に於いても行われる様になってしまっている。この問題に対して、日本（政府）がこのまま何も反論しないという姿勢をとり続けるのなら、中国（支那）の反日プロパガンダ政策は毎年強化されているので　更に状況は悪化するのは確実である。又、日本国民も（学校で教えている間違った歴史では無く）正しい歴史を知り中国（支那）に対して断固とした姿勢で臨むべきである。関連記事http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10068825168.html
23Jan
- ★イタリアのミラノで中国（支那）人が暴動
  去年の４月１３日に、イタリアのミラノで中国（支那）人が暴動を起こした。発端は違法駐車し荷物の積み降ろしをしていた支那女に対し女性警官が違反切符を切った事らしい。その途端、支那女は女性警官に殴りかかり、それに気づいた支那人が集まり暴動化し、支那国旗を振り回し周辺に停めてあった車などを横転させる等に至った。支那人はこれに飽きたらず組織的なデモも行った。「果たしてイタリア人は、このシナ人暴動をどう見たのだろうか？YouTubeのコメント欄には以下のような言葉も踊る。fuck off and go home 「出てけ！」Get out Chink! from Europe! They are invading Europe and EU.「ヨーロッパから失せろ糞シナ野郎！奴らは欧州やEUを浸食している」(意訳）コメントの一つ二つに過ぎないが、ニュースを知った多くのイタリア人の率直な感想ではないだろうか？女性警察官が白昼、外国人に暴行されたのだ。怒りは当然である。ミラノにはフランスから移動してきたシナ人が多く60年代には数百人規模で、主に皮革業と料理店を生業としていたようだ。またイタリアへ流入したシナ人は、他の欧州華僑とは異なり、密航など非合法の入国が多いという。それに対し、イタリア政府は1982年、常軌を逸した法令を策定する。既に入国している不法移民の合法化を承認する「保障令」だ。更に「家族呼び寄せ」の権利も与え、1990年には家族同居を理由とする不法移民を合法化。この“寛大な配慮”によって英仏、オランダなどからシナ人がイタリアに続々と流入することになったという。流入シナ人を甘く見たイタリア政府の無策である。12日の騒乱を見て、イタリア人は「保障令」の愚かしさに気が付いただろう。」http://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html この事件を所詮　外国の事件として見過ごして良いのだろうか?このブログでも最近書いたが、日本でも支那人が日本の警察官を明らかに殺意を抱いて襲い瀕死の状態に陥らせたり、靖国神社を参拝していた日本の老人を襲ったりという事件が起こっている。http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065659794.html http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10066014300.html 更にこんな情報も有る。「【工作拠点に変わる中華街の恐怖】イージス艦機密漏洩事件の発端は、データを持ち出した2等海曹の妻であるシナ人女性が、警察に取り調べを受けたことだった。問題のシナ人妻が働いていたのは、横浜の中華街。我が国最大規模のチャイナタウンである。この事件に絡んで、元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏が、不気味な事実を明かしている。「一昨年以降、東京・元麻布にある中国大使館の武官室が一新され、動きが活発になっている。この武官室関係者がひんぱんに中華街に出入りしていたことが確認されている。当然、神奈川県警もこれを把握しており、今回の事件との接点を探っているはずだ」参照： ZAKZAK『各地に秘密組織、中国女スパイ罠…独身海自隊員に接近』菅沼氏は防諜＝カウンター・インテリジェンスに関する専門家だ。イージス艦事件の背後関係は表沙汰になっていないが、大掛かりな組織による計画の一部だった可能性は増してきている。「南京町」として親しまれる横浜・中華街は150年近くの歴史を持ち、ミラノのチャイナタウンとは全く成り立ちが違う。特に、横浜・中華街を仕切るのは有力な親台湾グループだ。街には中華民国旗「青天白日満地紅旗」が目立つ。中華街の顔である関帝廟の横には「中華民國留日横濱華僑總會」があり、親台湾の土地柄を示している。だが、近年では大陸出身者の労働者が多く、そこに中共が付け入る隙が生まれていたようだ。伝統ある親台湾の横浜・中華街も、中共の巨大な影に浸食され始めているのではないか…菅沼氏の指摘は、非常に危険な兆候を明かしている。中華街は一転して、反日勢力の拠点となる可能性を潜在的に持っているのだ。【中華街構想に潜む侵略地図】2006年6月、仙台市に「空中中華街」なる開発計画が浮上した。仙台市南部のＪＲ長町駅前の広大な土地に170億円をつぎ込んで新たなチャイナタウンを建設しようとするプロジェクトだ。この開発計画には『中瑞財団』なる浙江省の投資ファンドが深く関わり、土地収用で当時の仙台市長を懐柔していた模様だ。投資グループによる日本国土略奪である。その黒い思惑は、市長の交代劇で白紙撤回された。仙台市の梅原克彦市長は「計画の内容・規模・景観面で相応しくない」とプロジェクトに反対を明言。シナ人の野望は、ギリギリで潰されたのだ。昨年、日テレ系の情報番組『ザ・ワイド』が興味深い突入取材を行った。大阪市鶴見区で、毎週日曜日にシナ人が開く不法朝市を直撃したリポートだ。場所は、大阪中央環状線沿いの歩道。日曜日になると、シナ人がワラワラと集まり、プリペイドカードや生肉、更に酒類まで不法に売りさばく。日本とは思えない光景である。VTRには違和感を感じるやり取りが見られた。近隣住民に違法駐車を咎められたシナ人が逆に恫喝するのだが、そこで場違いな発言が飛び出す。シナ人男：日本は中国侵略した時に中国人に迷惑かけている。コレを分かってるか。近隣住民：現在はそうじゃない。シナ人男：40年前、50年前のことを考えてみぃや。日本人、反省してるんですか。全然、反省してないでしょ。国の賠償やってるか、してないでしょ。迷惑してる。立場が違うでしょ。ミラノ暴動も駐車違反の逆ギレだったが、ここでも同じだ。しかし、そこで「侵略」などという単語が出ることに不自然さを覚える。更に男は「賠償問題」にまで言及している。大陸奥地から出てきたシナ人が口にする屁理屈ではない。誰かが知恵入れをしている…「侵略」「賠償放棄」をセットで口にすれば、日本人が黙ると考えているのは中共政権だ。その定番フレーズの前に、昔から日本国は沈黙し続けてきた。シナ人男の口から出てきたのは、基本ラインに添った“優等生”的な脅し文句だった。朝市が現在も組織されているかどうか不明だが、自然発生的なものと甘く見てはいけない。こうした動きを巧みに活用するのが中共の対日工作だ。我が国でシナ人がこのまま不法活動を続ければ、排斥運動が高まるのは必至だろう。それは決してレイシズムではなく、シナ人の態度に根本的な問題が潜んでいる。政治問題に介入せず、慎ましく暮らすのが一般的な外国人の異国での暮らし方だ。流入シナ人は相互扶助のコミュニティを作るだけではない。我が国での場合、連中は反日工作の拠点となるミニ国家をも形成しようと企ている。日本を浸食する長期的な戦略だ。増え続けるシナ人の流入に早急に歯止めを掛ける必要がある。そして、大陸からやって来たシナ人のコミュニティを常に警戒し、厳重な監視を怠ってはならない。」http://dogma.at.webry.info/200704/article_13.html
22Jan
- GHQによる日本亡国策略「公職追放」
  ＧＨＱ(連合国軍総司令部)は（昭和二十一年）一月に予定されていた選挙を三月に延ばすことを指令します。そして三月九日までの公職追放令による審査で、進歩党に至っては結党時の二百七十四名中、十四名を残して全部追放されます。民政局が希望したのは左翼政党です。今でもその立場に同情的な歴史家のダワーは言っています。「戦後の日本にとって真に不幸なことは、強力な社会民主主義勢力が抬頭してこなかったことだ。そのため日本では二大政党制が生まれなかった」しかし日本の政治には、自由民権、大正デモクラシーの伝統があり、戦後国民の大多数が政治を託そうとしたのは、新奇な左翼的人物でなく、政友会、民政党の流れを汲(く)む気心のしれた人物達でした。≪民意は鳩山と自由党≫しかも鳩山は、昂然(こうぜん)と反共を宣言し、保守の結集を呼びかけたので、民政局の逆鱗(げきりん)にふれたのでした。選挙の四日前、ケーディスは戦時中の鳩山の言説のテキストをゲインに渡し、ゲインはそのコピーを同僚に配って外人記者会見で鳩山を吊(つ)るし上げましたが、それでも民意は鳩山と自由党を第一党にしました。そこで、鳩山就任の日にＧＨＱは鳩山の公職追放を指令します。≪二十万余人が追放に≫追放令は次々に出され、一年半ほどの間に二十万余の日本人が追放されました。追放は、軍、官、政界だけでなく、出版、産業等の各界に及び、主要会社の常務以上、明治、大正以来日本の社会が営々として育てあげた指導層をことごとく失いました。吉田茂はこれでは混乱と共産主義を招くと警告し、ＧＨＱ内部でもそれを心配する声もありましたが、ワシントンの指示を楯(たて)にとった民政局のケーディスなどの意見で強行されました。明治、大正、昭和の初期の平和な時代に深い教養を培(つちか)い、時代の過渡期を責任ある地位にいて経験した世代が失われ、その後の軍国主義時代に中途半端な役職を務めた経験しかなく、海外経験も乏しい世代、さらには、その後の個性を没却した軍隊教育を受けた世代が戦後長きにわたって日本の支配層となった弊害を生んでいます。占領行政機構の中心が、GHQに入り込んでいたコミンテルン（共産主義の国際組織）によって占められた事である。彼らは、日本の歴史と伝統に全く無知であることを自ら公言しつつ、新しい日本を作るためと称して、過去の日本を悉く悪と断定して、日本の伝統を徹底的に破壊しようとした。その手段である徹底した言論統制と公職追放の不公正さも占領政策の疵となった。この政策は、浅薄な左翼インテリの無責任な気紛れであり、また彼らの私生活の放恣さもあって占領軍内部でも批判は強く、三年ほどで放棄された。ところが、日本を精神的、軍事能力的に弱体化させ、無力化させるというこの政策は、冷戦下における国際共産主義勢力の欲する所とぴったり適合した。その後は占領軍でなく共産主義勢力の強力なプロパガンダの下に、左傾化した教育、マスコミの労組を通じて、それが日本国民全体の思潮に浸透した。その結果、その後、日本を建設的なパートナーとして極東政策を遂行しようとする米国の政策は、日本人の多数が支持する保守政権によって受け容れられたにもかかわらず、常にマスコミ、世論の反対する所となり、米国の対日政策は挫折と失望を繰り返すことになる。
21Jan
- ★張作霖爆殺はコミンテルンにより起こされた!
  大東亜戦争から５０年以上の年月が経過し、それまで公開されていなかった歴史資料が公開されはじめている。それらの資料の例を挙げると、●『ミトローヒン文書』 (The Mitrokhin Archive、2005年刊。ミトローヒン、クリストファー・アンドリュー共著、本邦未訳)　旧ソ連のＫＧＢ対外情報局文書課長ミトローヒンは冷戦末期にイギリスに亡命、ＫＧＢ本部の機密文書を大量に持ち出した。それには欧米、アジアへのＫＧＢの工作活動が活写されている。冷戦期の日本においてもＫＧＢの工作によって、多くの日本の政治家や官僚、マス・メディアが国益に反するような行動に従事していたことが、実名やコードネームで紹介されている。ことに在モスクワ大使館時代にハニー・トラップ（女性スキャンダルによって弱みを握る手法）に引っかかり、のちに本省に戻って日本の暗号システムも含めクレムリンに大量の極秘情報を流していた日本人外交官「ミーシャ」の例は衝撃的である。●『マオ』（MAO、ユン・チアン、ジョン・ハリディ共著。邦訳は『マオ―誰も知らなかった毛沢東』、2005年、講談社）　毛沢東の伝記。中華人民共和国建国の「英雄」毛沢東神話を綿密な取材と研究によって打ち砕き、残忍な独裁者としての実像を浮かび上がらせた書。のみならず、我が国にとって切実なのは、『ＧＲＵ帝国』など機密資料に基づいてこれまでの昭和史の通説を根底から揺るがすような新発見、核心に触れた既述が多いことである。例えば、張作霖爆殺がスターリンの命令を受けたナウム・エイティンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだったことや、中国共産党の秘密党員であった張治中がスターリンの指令によって蒋介石の方針に反して、日中を全面戦争へ引き擦り込むべく第二次上海事変を引き起こしたことなどが記されている。●『ＧＲＵ帝国』(Imperiya GRU、アレキサンドル・コルパキディ、ドミトリー・プロコロフ共著、本邦未訳)　GRUとは旧ソ連赤軍参謀本部情報総局のこと。リヒャルト・ゾルゲもこの機関の諜報工作員であった。そのGRUの未公開文書に基づいて張作霖爆殺など数々の工作活動が明らかにされている（GRU文書そのものについてはプーチン政権時代になってアクセスが難しくなりつつある）。●『ヴェノナ文書』(VENONA) アメリカ陸軍省内の特殊情報部が、1943年以降、極秘裏に解読してきたソ連情報部暗号の解読内容を、1995年から公開、その文書を指す。解読作業はカーター・クラーク将軍が大統領にも秘密で始めたプロジェクトだったが、そこには、第二次大戦の戦前戦中そして戦後、アメリカ政府の中枢にいかに深くソ連の工作活動が浸透していたかが明かされている。例えばルーズベルト政権では、常勤スタッフだけで二百数十名、正規職員以外で三百人近くのソ連の工作員、あるいはスパイやエージェントがいたとされる。同文書はインターネットで誰でも閲覧できるが、本邦未訳。といったものが有る。これらの資料により明らかになって来たものの一つに、昭和３年６月４日に起こった張作霖爆殺が有る。今までは関東軍の河本大作の工作により起こされたと言われて来たが、そうでは無くスターリンがナウム・エィティンゴンに命令し実行させ日本軍の仕業に見せかけたものだった。これまで、河本大作が工作したという根拠として揚がっているものは、・岡田啓介元首相が証言しているが、当の岡田の証言自体が全て伝聞の伝聞によるもの・外交官の森島守人の証言も伝聞の伝聞によるもの・当時、北京公使館付武官補佐官の田中隆吉の証言についても伝聞・当時、中国国民党に派遣され軍事顧問をしていた佐々木到一の証言も伝聞全て伝聞による証言である。こういう伝聞による証言は歴史学から見たら史料価値は全く無い。肝心な河本大作自身の証言と言われているものについてだが、彼は終戦後、支那の山西省で国民党軍の顧問になり協力していたが、国府が敗れ共産党軍に引き渡され大原戦犯管理所で３年後に亡くなっているが、その間には手記も何も書いて無い。それでは、昭和２９年１２月号の「文藝春秋」に掲載された河本告白記は誰が書いたかというと、河本の義弟で作家の平野零児が書いている。この平野零児という人物は戦前に治安維持法で何度も逮捕されている。「ソ連が支配する東支鉄道の利権を脅かす張作霖を暗殺し、より操り易い張学良をを使って関東軍との間に対立を起こさせるように」というモスクワの指示により、GRUが日本軍の仕業にに見せかけるシナリオを書き、２つの工作を同時進行して行った。１つの工作は、関東軍がやったと皆に信じさせる洗脳工作。張作霖を爆殺する事によって、関東軍に「満州を押さえられるんだ」という考えを吹き込む工作も同時にやっていた可能性も有る。もう１つの工作は、ソ連工作員による実際の爆破工作で、指揮したのはナウム・エイティンゴンというソ連工作員。そのナウム・エイティンゴンの指令を受けた部下が張作霖と同じ列車に乗っていた。後にナウム・エイティンゴンは、橋梁や線路の爆破ぐらいでは致命傷は与えられないから、自分たちが爆破に直接関係したと言って、破壊された客車の写真を撮り　それを自分の功績、証拠として自分の回顧録に載せて「自分がやった」とハッキリ言っている。今、スタンフォード大学で「蒋介石日記」というのが順次公開されているが、その中で"張作霖の息子の張学良が張作霖爆殺の１年前の頃に国民党員になった"と書かれているのが平成１８年の４月に明らかになった。当時、張作霖は国民党軍率いる蒋介石と闘っていたが、その張作霖の息子が国民党に入っていた。蒋介石はモスクワと繋がっていた。つまり、張学良、蒋介石、コミンテルンという３つの繋がりが間違い無く存在していた。ならば、張作霖爆殺の背景、動機、要素として全て揃う。更に、ナウム・エイティンゴンという実行者の告白証言も有る。これが事実ならば、張作霖爆殺が日本の支那に対する侵略戦争のはじまりだとしている東京裁判の評価見直しにも重要な意味合いを持つ事になる。
20Jan
- ☆主婦必見! おいしいカレーの作り方＼(o⌒∇⌒o)/
  その１「たかなみ特製カレー（4人分）」材　料（4人分）牛、豚挽肉（合挽肉でも可）・・合わせて２００ｇ、茄子・・２００ｇ、人参・・１２０ｇ、玉葱・・２００ｇグリンピース・・適量、にんにく・・５ｇ、生姜・・５ｇ、デミグラスソース缶・・６０ｇ、トマトケチャップ・・３０ｇトンカツソース・・３０ｇ、ウスターソース・・３０ｇカレー粉・・１５ｇ、カレールー・・２００ｇバター・・４０ｇ、サラダ油・・少量作り方 1茄子は２～３cm厚の小口切りにし、水で数回洗いアクを抜く。水の色が変わらなくなったら水を切って濡れた紙で覆っておく。人参、玉葱は小さめのさいの目にする。　2厚手の鍋にサラダ油を入れ、にんにく、生姜のみじん切りを入れ、香りが出たら挽肉を入れ、色が変わり透明な油が出てきたら、日本酒を入れ軽く炒める。3人参、玉葱を入れ軽く炒めたら水を入れる。4デミグラスソース缶、トマトケチャップ缶、トンカツソース、ウスターソースを入れ、アクを取りながら１時間ほど煮込み、火を弱める。5フライパンにカレー粉を入れ、色が変わるまでよく炒る。用意する。6炒ったカレー粉に、牛乳とブルーベリージャムを混ぜたものを少しづつ加える。（一気に混ぜるとダマになります。）7茄子を180度の油で素揚げしておく。8鍋の火を一旦止め、カレー粉、牛乳、ブルーベリージャムを混ぜたものを加える。とろみを見ながらカレールーを入れる。好みのとろみになったら素揚げした茄子、グリンピースを入れる。9バターと牛乳で味をまろやかにする。隠し味日本酒30cc　牛乳100cc　ブルーベリージャム大さじ1杯ポイント挽肉とデミグラスソース缶を使用するため、スープストックを作る手間が省けます。その２「ひびきカレー（4人分）」材　料（4人分）牛肉・・１２０ｇ、デミグラスソース・・大さじ４杯、玉葱・・１２０ｇ、グレービーソース・・大さじ４杯、人参・・８０ｇ、にんにく・・５ｇ、馬鈴・・１６０ｇ、しょうが・・５ｇ　バター・・１０ｇ、水・・５００ｃｃ、カレールー・・１００ｇ、赤ワイン・・５０ｃｃ　カレー粉・・１０ｇ、黒こしょう・・少々作り方 1牛肉は一口大に切り、赤ワインにつけておく。野菜は食べやすい大きさにそれぞれ乱切りにします。（写真１）　にんにく、しょうがは、みじん切りにします。　2厚手の鍋にバターを入れ、みじん切りにしたにんにくとしょうがを入れ、香りが出たら牛肉を入ます。焼色がついてきたら、黒こしょう、玉葱を入れよく炒めます。3玉葱がしんなりしてきたら、カレー粉、人参、馬鈴を入れて炒めます。（写真２）　4水５００ｃｃを加え、沸騰したらあくを取り、デミグラスソース、グレービーソースを加え、材料が柔らかくなるまで煮込みます。5材料が柔らかくなったら、いったん火を止め、カレールーを少しずつ加えてよく溶かし、弱火で煮込みます。6焼肉のたれ、お好みソース、チーズを入れ、味を整えます。白桃缶はみじん切りにします。（写真３）（※甘みはカルピス、白桃缶で調整します。）7コクが足りない場合は、餅（みじん切り）を入れて弱火で３０分～１時間程度弱火で煮込みます。　隠し味焼肉のたれ・・大さじ１杯、お好みソース・・大さじ１杯、チーズ・・２０ｇ、白桃缶・・１片、カルピス・・適量その他にも　おいしいレシピがこちらに
- ★台湾で中断していた天皇誕生日祝賀会が復活。
  産経新聞　2007.12.12 23:14「天皇誕生日祝賀会で、台湾外交部長が初祝辞　日本の在台代表機関、交流協会台北事務所が主催する天皇誕生日の祝賀会が１２日、台北市内のホテルで開かれ、黄志芳外交部長（外相）が台湾の外交担当閣僚として初めて祝辞を述べた。黄部長は同事務所の池田維代表を「大使」と呼び、「意義深い会合で台湾政府と人民を代表してあいさつし、天皇陛下を始め日本政府と国民に祝賀の意を表することができ光栄だ」と述べた。　祝賀会は１９７２年の日台断交以降、中止に追い込まれた。２００３年、中国が反発する中、台湾の政財界人を招いて再開したが、昨年まで台湾側の祝辞は対日交流機関、亜東関係協会代表が行っていた。（台北　長谷川周人）」http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122314006-n1.htm 「　写真は「交流協会台北事務所の内田勝久所長（左）と亜東関係協会の許水徳会長（右）」デス。　はじめに対台湾窓口機関である交流協会の台北事務所とは形式上では民間団体でありながら、日本の外務省の認可を受けている事実を念頭にレセプションを述べたいと思います。　日本の対台湾窓口機関である交流協会の台北事務所が2003年12月12日午後7時より、台北市内にある国賓御用達のホテルで天皇誕生日祝賀レセプションを挙行いたしました。台湾での開催は1972年の日台断交後初めてのことです。台湾側からは600名ほどの招待状が渡されたうち、主に総統府の邱義仁・秘書長、簡又新・外交部長（外相）、与党の民主進歩党立法委員（国会議員）及び国民党の蕭（しょう）万長・副主席(注目！)などの幹部クラスや財界関係者ら四百数十人が参加しました。なお招待されていた親日家の李登輝前総統は欠席で陳水扁総統と呂秀蓮副総統は招待されませんでした。　これは以前から温めていた企画を交流協会としては初めての試みであり、発表と同時に支那は「大使館など在外公館で行われている国家的行事を行うことは民間団体の活動範囲を超えている」と反発するという執拗な抗議にも関わらず交流協会台北事務所の内田勝久・所長は、双方が代表して盛んに交流することにより、将来における日台両関係のよりきめ細やかな発展につながるようにという考えで天皇誕生日祝賀レセプションは期日通りにこうして開かれました。こうした意義は極めて特殊なものですが、今後の対台湾の交流への新たな道しるべとして印（しる）されたことでしょうし、台湾側も言うまでも無くこれを重くかつ好意的に受け止めておりました。　レセプションの流れとしては初めに日本の国歌「君が代」が会場に流れる中で対台湾窓口機関である交流協会台北事務所の内田勝久・所長は「天皇陛下の御誕生日をお祝いし、また、陳水扁総統とすべての台湾の皆様のご健勝、ご発展をお祈りします」とあいさつ。台湾の対日交流窓口機関である亜東関係協会の許水徳・会長は「中華民国（台湾）と日本国」との言葉を盛り込みながら祝福、とそれぞれ挨拶の言葉を述べました。引き続き総統府秘書長の邱義仁氏、外交部長の簡又新氏、国民党副主席の蕭万長氏、自由時報の理事長である呉アミン氏を含んで皆挨拶に向かいます。　引き続いて会場正面に備えられている大きいスクリーンには、日本の天皇皇后両陛下のお若き頃の御姿を映し出されながら日本伝統の儀礼によって始まりました。その後、内田勝久・所長と許水徳・会長は共に杯を上げながら「天皇陛下が幾久しく長寿を保たれますように」と祈願をこめてお祝いする運びとなりました。　このように粛々と行われる中でこういったコメントもありました。　亜東関係協会の許水徳・会長は、「台湾と日本は経済・貿易関係において、昨年(2002年)双方の貿易量は392億ドルにも達しており、今年(2003年)には日本は正式に米国を上回って、私の国である台湾最大の貿易相手国となっています。その上両国の観光客は頻繁に行き来していることもあり、それらは全て様々なデータがはっきり示しています。しかも台日関係は、友好度が極めて密接な関係なのです。」と指摘していました。　交流協会台北事務所の内田勝久・所長は「日台関係は1972年以来国交関係がありませんが、双方はこの30年間、経済、文化、人的交流を含め、素晴らしい発展を遂げてきています。これは本当に多くの方々が共に努力をした成果の表れなのです。現在世界はグローバル化の発展の勢いに直面しており、将来の日台双方がより交流することにより多元化の発展へと繋がることだと思います。これによって本質的な両国（注目！）の関係を一層の創意と工夫に満ちた相互交流の推進に力を尽くしていきたい」と述べました。　私は一つ思いますが、意外なことに日本のメディアの記事はコメントの部分がかなり省略されてたことに気付きました。しかも迷惑そうにも受け取れましたが・・・このような今回のオメデタイことに対して特に肝心な部分を省いているのはどういうことでしょう？と私は疑問を投げかけます。このレセプションの翌日に数ある台湾の新聞メディアのなかで唯一しかもどこよりも早く"祝福するトップ記事"として掲載していただいた本省人系の新聞である「自由時報」、そして記事を書かれた李明賢・記者ならびに撮影の廖振輝・記者、それに関わったスタッフの方々に私は最大級の賛辞を送ります！　また当日には台湾の国民党よりの大手紙である（中華民国の意味で）中国新聞（時報）の夕刊で大きく報じられていました。出席された立法委員の陳唐山氏は「中国（支那）がなぜ祝賀会を反対するのか理解できない」とか亜東関係協会の許水徳会長は「とても（祝賀会は）意義がある。日台関係を促進するのに役立つと思う。」と述べられ、少なくとも今回この会場に出席された方々は今まで日本とどんなカタチであれ交流されたことがあったのであって天皇陛下をお祝いすることが悪いという考えは持っていませんでした。それを支那の言っている事、つまり支那外務省スポークスマンは2003年12月13日「台湾省が日本大使館に改めて抗議したことを明らかにし、日中共同声明の原則と精神に背くものであり、日本側に再び類似の案件を発生させないよう求める」とはまさしく無礼千万だということはまた一つ白日の下に自らをさらしたことになります。　さて今回招待状がまわされなかった陳水扁総統と呂秀蓮副総統についてはこう考えることができます。このご両人は次期総統選の出馬も含め選挙当日においてより多くの台湾国民の票を獲得するために影響がでるという政治的配慮なのではないか、ということです。確かに台湾内の住民全員が親日派だということはありえないワケで、現在与党である民進党が再選するためには日本のことを好まない支持者達にも刺激を与えることを控えたいということでしょう。しかしながら参加こそされなかったものの、代わりに総統府秘書長の邱義仁氏、外交部長の簡又新氏が招待されてかつ出席されたことに注目してください。彼らの立場は言葉を言い変えれば台湾総統府における代表としてもう一つの顔である存在だということです。建前では個人的に参加されたということでしょうが、しっかりと総統府のトップクラスとして来ているため後に陳総統らに報告はしているのはいうまでもありません。そのために対台湾窓口機関である交流協会の台北事務所は陳水扁総統と呂秀蓮副総統を招待状をそのような兼ね合いで送ることを控えたのだと私は考えます。　それと李登輝前総統は欠席されたことに関して多くの方々は残念がったと思いますが、彼は当日は以前から予定があったのです。それは何かというと東京の大学に向けインターネットを使用し生中継の講演会を偉詮電子（PC）会長の蔡焜燦氏、李登輝氏両氏によって行われていました！　それは日本と台湾とが長年にわたって築いてきた深いつながりを、若い世代にも知ってもらおうと、中央大学（八王子市）の学生有志が2003年12月12日、台湾の李登輝・前総統らの講演会を開催。講演会といっても、李氏らは台北に設置したカメラの前でしゃべり、それをインターネットを使って同大で生中継するというユニークな試みなのデス。李氏の来日を巡っては昨年（2002年）、外務省が査証（ビザ）申請を拒否するなど混乱が起きており、学生らは、「インターネットならビザの問題が発生しない。多くの人に、李氏の声を聞いてほしい」と話していました。　主催するのは、同大のパソコンサークル「通信メディア研究会」のメンバー約35人。幼いころ、沖縄・石垣島に住み、台湾を身近に感じていたという法学部四年の和田健一郎氏（24歳）が昨秋（2002年）、李氏のビザ申請をめぐる混乱や、慶応大学で予定されていた李氏の講演会が中止になったことに、「このままでは日台の関係は遠のくばかり」と感じたことが、きっかけとなりました。　「インターネットを使って、日台に理解の深い人の考えを聞いてみたらどうだろう」と、そう提案する和田氏にのところにパソコンに詳しいメンバーらも賛同することになり、今夏（2003年）から準備を進め、知人の紹介などもあって、まずは、司馬遼太郎とも親交のあった台湾のパソコン部品メーカーの会長の蔡焜燦氏の講演を取り付け、李氏の講演が決まったのは2003年11月中旬。蔡氏との打ち合わせのために台湾を訪ねた和田氏とその有志は「だめもと」で李氏に講演を依頼すると、その趣旨を知った李氏は、その場で参加を決めてくれたといいます。和田氏は、「今の若い日本人は、台湾のことをあまり知らない。この講演会がきっかけとなり、日台の若い人たちが互いに関心を持ち合い、新たな交流が生まれてくれたらうれしい」と話していました。　インターネット講演会開催のメリットとして、ビザ申請の問題が無く生の声が聞けると言うところにあります。Taiwan Streaming Media Technology Inc社に台湾側のカメラ、インターネット中継を委託します。また台湾―日本間で不慮の事態を予測し3回線用意し、384Kbps（地上波テレビ相当の画質）によるテレビ中継をすることにより、台湾で講演者の講演をカメラで撮影しその映像と音声をパソコンに通しインターネット回線を通じて日本側に送るワケです。そして、インターネット回線経由で送られた映像をパソコンで取り込んでプロジェクターに映し出し、台湾より生中継の講演会をします。以下数人の学生有志によって構成されております。台湾の李登輝前総統は日本と台湾とが長年にわたって築いてきた深いつながりを、若い世代にも知ってもらおうと、中央大学（八王子市）の学生有志が2003年12月12日、台湾の李登輝・前総統らの講演会を開きました。講演会といっても、李氏らは台北に設置したカメラの前でしゃべり、それをインターネットを使って同大で生中継するというユニークな試みです。李氏の来日を巡っては昨年（2002年）、外務省が査証（ビザ）申請を拒否するなど混乱が起きており、学生らは、「インターネットならビザの問題が発生しない。多くの人に、李氏の声を聞いてほしい」と話していました。　講演では、両氏が「日本と台湾の100年の歴史とこれからの関係」のテーマで計1時間にわたって話されるというもので、また会場からの質疑の時間も設けられ、開演は午後1時30分より、会場は八王子にある中央大学多摩キャンパス9号館クレセントホール。入場無料、定員2200人で、中大生以外の一般の参加も可能なのでしたが・・・。残念ながら直前になって「インターネット講演など前例がない」と当ホ－ルの使用許可が2003年12月10日の時点で降りなくなってしまいました。何かうさん臭いですよね？　大学側の突然の知らせは理由はただ「大使館の連絡だけが無いので」とも言っていたのでそれは"北京 "の大使館と台湾のそれと間違えてる？いや確信犯的に見えましたネ、それは支那の駐日大使館に恐れて・・・そして中央大学の卒業生もその場で意気消沈とする時間もなく会場探しに併走しておりました。　でもご安心ください！　通信メディア研究会で企画しておりました李登輝氏のインターネット講演会は中止となりましたが、この企画は和田健一郎氏率いる"李登輝先生インターネット講演会実行委員会"に引き継がれることになり、同テーマで両氏による、　「日本と台湾の100年の歴史とこれからの関係」　会場はよみうりランド会館・別館大ホール会議室にて日時は2003年 12月12日（金曜日）13時30分開演～15時終演/参加費無料、ということで場所こそ変わりましたが当日の予定通り行われることになったのです!!　初めて試みによるインターネット講演にて李登輝前総統は日本人に向けてこう指摘していましたヨ！　「新しい国づくりで必要なものとは台湾は自らの民主・自由を持ち続けてこそはじめて建設することができます。ただそれは日本が台湾に対し再び評価することにより、東アジアにようやく本当の安定した平和が為し得るものです。」と強調しておりました。　なお自由時報の駐日特派員である張茂森氏の正確でしかもインパクトのある記事が天皇誕生日祝賀会と共に2003年12月13日付けの紙面にて、同じトップページに載せられていたこともご報告します。そして本当にありがとうございました。」http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/taiwan/vot39.htm 中国（支那）は"中国（支那）は一つ"という一方的なプロパガンダの基に台湾への侵攻を着々と進めている。ここでハッキリ言っておかなくてはならないのは、歴史上に見て"台湾は中国（支那）では無く一国の独立した国"であるという事である。日本は先の戦争で負けて台湾の領有権を放棄しただけであり中国（支那）へ渡したのでは無い。故に台湾は中国（支那）とは別国なのだ。台湾は日本の生命線でも有る。日本へ来るアラブ諸国からの石油の大半は台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って来る。もし、台湾に中国（支那）が侵攻したなら、タンカーで日本へ運ばれてくる石油はこのバシー海峡を通れなくなる可能性が出てくる。そうなったらロンボク海峡経由で運ばなければなくなり日数にして約５日ぐらい余計にかかる事になる。そうなれば当然、その分、船員等に払う人件費等がかさみ結果、石油価格が上がる。結果、日本経済は混乱し壊滅的な打撃を被る事になってしまう。今回、台湾の立法員選挙で国民党が圧勝した。この国民党というのは蒋介石が居た党で有り"一つの中国"というスローガンを抱いて行動しており、中国（支那）と親密な関係にある。もうすぐ台湾で総統選挙が行われるが、この選挙でもし民進党の謝長廷が当選しても今回の立法員選挙で立法員議員の大半が国民党議員になってしまったので、立法員が拒否権を発動し謝長廷が総統の座に就くのを阻止する可能性が出て来た。もし、そうなれば、台湾に中国（支那）と親密な国民党政権が誕生する事になり日本にとって非常に危惧的な状態に陥る事になる。
19Jan
- ●【売国奴】小沢一郎・民主党代表を補佐する韓国人女性秘書
  【東京9日聯合】日本の参議院選挙で圧勝した民主党の小沢一郎代表の秘書を務める韓国女性が注目されている。国際担当秘書の金淑賢（キム・スクヒョン）さんだ。金さんは2000年に当時自由党の党首だった小沢代表の秘書に抜てきされ、以来7年間にわたり小沢代表を陰で支え続けてきた。日本の政界では、自民党の議員が韓国人留学生をインターンとして起用するケースはあったが、韓国人が正式に秘書として採用されたのは金さんが初めてだ。　韓国外国語大学日本語科卒業後、大学院を修了し1998年に日本に留学した金さんは、今年東京大学で博士号を受けた人材だ。東大で2年間の研修生活を経て再度修士課程に入学しており、多忙な秘書生活を送りながら「韓中修好に関する研究」で博士号を取得した。　小沢代表の事務所で勤務する金さんは、国際関係の専攻を生かすため、朝鮮半島を含む国際情勢に関して補佐する業務を主に担当している。週に1回東アジア情勢を報告しており、中国、米国を含む複数のプロジェクトを企画進行している。また小沢代表を訪ねてくる日本の政治家だけでなく、海外の有力者らとの面談では通訳を担当し、選挙期間には他の日本人秘書らと同様に全国を飛び回り選挙支援活動にも積極的に取り組んでいる。　日本の政界に従事するという関係から、駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換を行っており、アジア外交を重視する小沢代表の韓日関係に対する認識にも大きな影響を与えているものと金さんは自負している。　金さんは小沢代表を「プロ中のプロ」と評価し、カリスマ性あふれる典型的なボス型の政治家だと話す。仕事に関してはミスを許さない完ぺき主義者だ。しかし実際には温かい性格で、仕事を離れれば人間的に接してくれるという。金さんは「ボス」である小沢代表が、政権奪取の夢を実現するその日まで、秘書として補佐していく考えだ。 8月9日19時53分配信 YONHAP NEWS http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/09/0400000000AJP20070809003300882.HTML
- ★中国の元秘密警察職員が語る中国
  ６１０オフィスとは中国共産党の言論弾圧組織。これはその実体を暴露した動画である。オーストラリアにも河野洋平や民主党の小沢一郎みたいな親中で売国奴な輩が存在している。中国はオーストラリアに対しても日本と同じ様にアメリカから遠ざけようと工作している。
- ●中国（支那）人による日本人大虐殺「通州事件」
  「支那駐屯歩兵第二連隊の桜井文雄小隊長は、信じられない光景を目の当たりにした。「『日本人は居ないか』と連呼しながら各戸毎に調査してゆくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の屍体がそこここの埃箱の中や壕の中などから続々出てきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。婦人という婦人は十四、五歳以上はことごとく強姦されて居り、全く見るに忍びなかった」これは兵士が垣間見た惨状のごく一部である。盧溝橋事件から約3週間後にあたる昭和12年7月29日、シナ人による凄惨極まりない日本人虐殺が起きた。歴史教科書から抹殺された通州事件である。日本人約380人が暮らしていた狭いエリアの中で、実に260人が犠牲となった…武装したシナ人の群れは、駐屯する我が軍の関係施設を攻撃しただけでは収まらず、居留民の家をすべて襲撃。略奪・陵辱・惨殺など残虐の限りを尽くした。人のなせる業ではない。それらの残忍な行為は、中共が捏造する虐殺ストーリーと重なる。つまり、戦後に脚色した“南京の惨劇”なるものが、シナ人の処刑スタイルそのままであることを皮肉にも浮かび上がらせる…【本当の“屠城”は通州城にあった】通州は現在、北京市内の一区であるが、事件当時は別の行政区であった。位置は、北京中心部から約20キロの地点だ。通州は古くからある街だが、事件が起きたのはごく限られたエリア内だった。城壁に囲まれた通州城の中で悪鬼のごとき残虐行為が長時間に渡って繰り広げられたのだ。▽通州城内の地図（『大東亜戦争への道』より）http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/118627728397316421068.png 中共は南京捏造ストーリーで「屠城」なる言葉を用い、でたらめな宣伝を続けている。城門を閉じ、その内部で殺戮が行なわれたとする物語だ。だが、実際の「屠城」とは正に通州城の中で起きていた。更に、記録から修羅場を俯瞰してみよう…事件発生翌日の7月30日午後、現場に入った天津歩兵隊の萱島隊長は、こう語っている。「旭軒（注：飲食店）では四十から十七～八歳までの女七～八名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されて居り、その中四、五名は陰部を銃剣で突刺されていた。商館や役所に残された日本人男児の屍体は殆どすべてが首に縄をつけて引き回した後があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった」とりわけ凄惨を極めたのが、通州城北門近くにあった旅館・近水楼だったという。第二連隊歩兵隊の桂鎮雄隊長代理は、数少ない目撃者だった。▽通州城内北東エリア（『大東亜戦争への道』より）http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/118627742491616309324.png 「近水楼入口で女将のらしき人の屍体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、きものは寝たうえで剥がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、四つ五つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく血痕が散乱していた。帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、掠奪の跡をまざまざと示していた。女中部屋に女中らしき日本婦人の四つの屍体があり、全部もがいて死んだようだった」【シナ人特有の猟奇的な殺害方法】また桂鎮雄隊長代理は、猟奇的な殺害の跡も目撃している。「一年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の女の屍体があった。その裏の日本人の家では親子二人が惨殺されていた。子供は手の指を揃えて切断されていた。南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の屍体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内蔵が散乱していた」内蔵引き出しや陰部突刺などはシナ人特有の残虐な処刑スタイルだろう。その中でも特異な「胸腹部断ち割り」という残虐な殺害方法を前述の桜井小隊長が目撃している。「陰部に箒（ほうき）を押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者等、見るに耐えなかった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに八番鉄線を貫き通し、一家六名数珠つなぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水は血で赤く染まっていたのを目撃した」数珠繋ぎにして引き回した上での殺害は、各所で行なわれていた。旅館・近水楼でも女中ら殺戮のあと十数人の男女従業員と宿泊客が麻縄で繋がれ、銃殺場に連行された。その日本人大量処刑の模様は、発生直後には確認できなかったが、当日偶々宿泊していた同盟通信社の安藤利男特派員が命からがら城外へ脱出。後日になって蛮行が明らかになった。しかし、なぜ安全だった筈の日本人居留地でシナ人武装勢力の蛮行を許してしまったのか。誰も虐殺の嵐を食い止める者は居なかったのか…そこに通州事件の計画性を見て取ることが出来る。【不安定だった北支の勢力地図】日本人居留民を襲ったのは国民党軍ではなく、冀東防共自治政府の保安隊と武装した黒服の学生団だった。当時の華北の状況は複雑だが、それが事件を引き起こす重要な背景でもあった。満州事変は昭和8年5月の塘古（タンクー）停戦協定をもって紛争状態に一応の終止符を打つ。これによって満支の境界が明確になる一方、広大な非戦区（緩衝地帯）が設けられた。▽満州国南部に広がる緩衝地帯（前掲書より）http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/118627765956116101447.png 国民党にしても北支の軍閥を抑え切れず、極めて不安定な状況だったのだ。その中で昭和10年11月、非戦区内地域の実力者で日本寄りの殷汝耕（いん・じょこう）が通州で自治宣言を発表。年末には冀東防共自治政府が誕生する。通州のすぐ西側には冀察政権。冀察とは河北省と察哈爾（チャハル）省を指す。ちなみにチャハルはモンゴル人の有力部族である。▽冀察・冀東政権の支配地域（前掲書より）http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/118627780462516308982.png この冀察政権（政務委員会）は、南京政府の行政院直属機関であったが蒋介石の影響力は弱く、かつて馮玉祥の部下だった宋哲元（そう・てつげん）が支配していた。そうした政情不安な北支で盧溝橋事件が起き、地域は一気に騒然となった…通州事件直前の7月25日、26日には我が軍への攻撃が相次ぐなど一部で戦闘が勃発。廊坊・広安門事件である。そして28日には天津で大規模な衝突も発生。通州の日本守備隊も北平（現・北京）南部の南苑に主力を送っていた。通州城一帯に残っていたのは、藤尾小隊40人、山田自動車中隊50人などで、憲兵を加えても110人程度だった。「武力の空白」が生まれていたのだ…【10倍規模の兵力が未明に襲撃】7月29日未明、冀東防共自治政府の保安隊が通州城内の日本軍民に突如、攻撃を仕掛けてきた。奇襲である。しかも保安隊は本来、友軍に等しい存在だった。隙をついた“寝返り”である。保安隊はまず長官公署を襲い、親日派とされる殷汝耕を拉致。続いて残留する守備隊に集中砲火を浴びせた。その時、守備隊には重火器がなく、軽機関銃・小銃・手投げ弾などがあるのみだった。襲撃してきた保安隊は千数百人の兵員規模を有し、また重装備でもあった。冀東保安隊は設立以来、機関銃や野砲まで備え、保安隊という名称からは想像できない程の戦闘能力を備えていたのだ。日本守備隊は敢然と応戦したが、10倍規模の武装勢力を前になす術なく、居留民を守ることは到底不可能であった。また城内には通州特務機関のメンバーもいたが、一個中隊規模の保安隊兵に襲撃され、2人の少年給仕を含む機関員全員が壮絶な最期を遂げた。▽守備隊本部があった城内西部（前掲書より）http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/118627814229416309625.png 居留民を守る勢力が壊滅する中、シナ人兵は城内で蛮行の限りを尽くしたのである。修羅場から脱出できた者はごく僅かで、正に「屠城」と呼ぶに相応しい光景であった。日本守備隊の主力が奇襲攻撃を知って通州城に帰還したのは、発生から丸一日が経過した30日で、時すでに遅く、城内には目を覆う惨状が広がっていた…戦後の歴史からは抹殺された通州事件だが、当時は陰惨な事件の概要が国内に伝わるや、日本国民は憤慨し「シナ討つべし」の世論が澎湃と巻き起こったという。無抵抗の婦女子までを残忍に殺害したこの事件が、その後の日支紛争に与えた影響は大きい。一方で、なぜ友軍であったはずの冀東保安隊が、日本居留民を襲撃するに至ったのか？【事件は計画的な叛乱だった】通州事件は、冀東保安隊の兵舎が日本軍機によって誤爆されたのを受けて叛乱を起こした、との説がかつては有力だったという。シナ人の蛮行をも日本の責任にする自虐史観だ。事件2日前の7月27日に誤爆が発生している。通州の宝通寺エリアには第二十九軍の部隊が常駐していた。我が軍は宝通寺部隊一掃のため攻撃を加えたが、その際、支援に来た関東軍の爆撃機が誤って冀東保安隊幹部訓練所に爆弾を投下。数名の犠牲者を出す不幸な事態が起きた。しかし、誤爆を知った通州特務機関の細木機関長は、冀東政府の殷汝耕を訪ねて陳謝。さらに誤爆現場に急行して弔意を示し、28日には保安隊幹部に対し状況を説明・釈明し、慰撫に務めている。この誤爆が大規模な組織的行動に繋がったとする説は元々根拠が薄かったが、戦後になってシナ側の資料で準備周到な蜂起であることが判明した。冀東保安隊第一総隊の張慶餘（ちょう・けいじょ）は『冀東保安隊通県始末記』などで、事件が第一総隊と第二総隊（総長・張硯田）による計画的行動だったことを明かしているという。▽後に中将まで出世した宋哲元（ウィキペディア）http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/Song_Zheyuan.jpg 保安隊のトップは明代からの秘密結社・哥老会（かろうかい）を通じて冀察の宋哲元と極秘会談を行い、叛乱の機会を窺っていたのだ。また同時に、国民党の謀略宣伝機関「南京放送」が繰り返し、日本軍壊滅の偽情報を流していたことも一般兵員の動揺を誘ったと見られている。我が軍が冀東保安隊内部の不穏な動きを察知できていなかったことは、明らかなミスだ。しかし、華北の状況が不安定である事実は周知だった。それは他方で、偶発的に盧溝橋事件で紛争に巻き込まれたことを逆説的に裏付けているだろう。【通州を知れば南京の嘘が見える】我が国の有志の中でも、南京を語る際に、反論の手段として通州事件を取り上げるケースが見受けられる。シナ人兵の鬼畜ぶりを物語る通州事件をもって、南京捏造宣伝を迎撃するものだ。しかし、南京と通州はまったく次元が異なっている。南京攻略戦は正規軍による一大首都決戦であり、戦争史に残る激烈な城塞陥落であった。一方で通州事件は、隙をついた叛乱兵による残虐な事件である。「通州事件があったから南京事件が起きた」とする意見は、敵側捏造宣伝の土俵に乗るものだろう。▽グーグルで見る現在の通州城エリアhttp://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/118627836226216200550.png 通州事件の“重要性”は、そこに垣間見られた猟奇的な良民殺害の手法だ。南京プロパガンダで振りまく“日本鬼子”の所業なるものは、すべて通州において表面化していたものだった。例えば「鼻に針金を通して引き回す」などの蛮行は、旧来の我が軍にはないもので、シナ人の伝統的な陵辱スタイルであることは明確だ。中共は南京捏造で様々な「残虐性」を考案しているが、それらはシナ人の伝統に源している。南京の捏造残虐ストーリーとは、通州事件で実際に起きた惨劇の裏返しだ。そのモデルケースとして、すべては通州で“再現”されていた…通州事件の惨劇を知ることは、南京プロパガンダの嘘を透視するうえで極めて重要である。」http://dogma.at.webry.info/200708/article_3.html
- 現憲法成立に関わった日本人の子孫のブログ
  東大教授高野岩三郎、ジャーナリスト馬場恒吾、元東大助教授森戸辰男、元読売記者岩淵辰雄、元朝日記者室伏高信、憲法学者鈴木安蔵の６人の憲法草案要綱を作った憲法研究会のメンバーの中の読売記者岩淵辰雄さんの御子息がブログを書かれています。http://www5.diary.ne.jp/user/523824/ 以下、抜粋。「＜基本知識＞東大教授高野岩三郎、ジャーナリスト馬場恒吾、元東大助教授森戸辰男、元読売記者岩淵辰雄、元朝日記者室伏高信、憲法学者鈴木安蔵、これが、憲法草案要綱を作った憲法研究会のメンバーである。曾爺さんは読売記者岩淵辰雄です。共産主義者ではなく、皇道派の保守言論者デスメタル！先ず第一に、日本国憲法はGHQ憲法である。平和憲法というのは、腐れ左翼や共産党がデマゴギーしているだけです。曽祖父達がなぜ？憲法草案をつくったか。イデオロギー抜きの言論の自由の為と、統制派と軍閥の政治、経済、思想を奪う独裁体制の打破だった。その為には、明治憲法を改正しなくては話にならない。そこで、曽祖父は時代を遡る数十年前、早稲田の学生の頃から「憲法草案」の土台を独自に考えていました。NHKの「焼け野原の憲法草案」ではそこが抜けているのだ。そして、一日も早く独立する為には日本人の為の日本人による「憲法」を制定しなければならない。曽祖父達はマッカーサーや極東委員会に取り入れてもらう為にも「天皇の地位」について論議しなくてはならなくなった。その改正案を論議する過程で、曽祖父は「天皇から政治大権をはずして、イギリス皇帝のような君臨すれど統治せず。」という案を主張した。共産主義者の高野岩三郎と森戸辰男が驚いて、それは行きすぎではないかと容易に同調しなかった。(コイツラは天皇制廃止を訴えていた！)結果、室伏高信(朝日新聞の記者)が折衷案として「象徴」と位置づけ、天皇制は守られたのである。これまた、NHKは詳しく経緯を伝えていない。そして、日本国憲法は制定されるのであるが、その後の曽祖父の憲法改正運動に一つも触れていない。日本は昭和27年に主権回復して、始めて米国より独立したのであって、日本国憲法を与えられたから独立したのでもありません。戦時下の厳しい特高警察の網の目を潜って、平和終戦の大義の為に闘った同志の吉田茂と曾爺さんが袂を分かったのも「憲法改正」であった！敗戦降伏した日本が占領軍の支配下になって、国民の意志が完全に封殺されていた時に、一方的に押付けられた「マッカーサー憲法」は独立国日本の憲法ではないという信念をもっていた。吉田第一次内閣が発足した時、曾爺さんは憲法改正問題を持ち出した。だが、吉田首相はこの問題に積極的に取り組まなかったのだ！しかし、曾爺さんの執念は挫けなかった。終戦後の日本の政局は、政党乱立の中にあって日本の再建はできまい。三木武吉老は二大政党制の運営に持ち込もうとしていた。そのような政治改革は憲法改正と不可分と言う認識をもっていた。三木武吉老と志を同じくしていた曾爺さんは、鳩山内閣以後の自民党の党是に「憲法改正」を記載されるように持っていったのだ。これまた、NHKは詳しく経緯を伝えていない。憲法9条のについて爺さんが回顧録で触れているので、紹介します。「軍備の問題についても、今になって戦争を放棄する条項は幣原の主張によったものであるとかないとか、いろいろな議論が行われている。あの条項はマッカーサーによる意見だった。しかし、いずれにせよ、日本の国は日本人の手で護るのだという意欲が、日本人の中から生まれ出てこない限り、紙に書いた憲法だけでは、解決し難いことである。戦後、膨潤として高まってきている左翼思想は、日本から日本の国を自ら護るという思想を故意に奪い去ろうとしている。この事実を改正論者は反省する必要がある。」」
- ●!!!!!!!中国共産党が革命工作員に指示した日本支配工作!!!!!!!!
  　　　　　　　中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」　　　　　　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪　した際、偶然、入手した秘密文書。　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至　る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。 http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html Ａ－１．基本戦略　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。Ａ－２．解放工作組の任務　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑第２．マスコミ工作大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。　偉大なる毛主席は　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上　　げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」　と教えている。　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。２－１．新聞・雑誌Ａ．接触線の拡大。　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点　　　を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方　　　紙と接触線を拡大する。　　　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で　　　あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に　　　置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、　　　１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対　　　象とする。２－２．テレビとラジオ　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の　　　人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、　　　「娯楽」として利用することを主点とすべきである。　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる　　　劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、　　　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、　　　または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の　　　郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ　　　ねばならない。第３．政党工作　３－１．連合政府は手段　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。３－４．対自民党工作　Ａ．基本方針　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を　　　脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ　　　てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党　　　に分裂せしめることも好ましくない。　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、　　　右派自民党を利用する可能性が強いからである。　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又　　　表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には　　　権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも　　　大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。　Ｂ．手段　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。　　①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象　　　で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲　　　りなりにも保持していく。　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と　　　激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満　　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる　　　という工作の原則は変わらない。　　②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と　　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に　　　十分な政治資金を与えることである。　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法　　　のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから　　　Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も　　　ない。　　③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な　　　手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで　　　ある。３－５．対社会・公明・民杜各党工作　Ａ．基本方針　　①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ　　　る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作　　　を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな　　　い。　　②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。　Ｂ．手段　自民党の項に同じ。
18Jan
- 最近買った本その２
  以前、　「最近買った本」　http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/23845104.html で紹介した本に加えて、昨日"楽天"で購入した以下の本が届きました。・教育勅語改訂版　著者：大原康男　　出版社：神社新報社　　サイズ：単行本　　ページ数： 50p 　　発行年月： 2007年02月　　本体価格 850円http://item.rakuten.co.jp/book/4351145/ ・歴史の書き換えが始まった！　コミンテルンと昭和史の真相日本の息吹ブックレット　　著者：小堀桂一郎／中西輝政　　企画：日本会議事業センター　　出版社：明成社　　サイズ：単行本　　ページ数： 96p 　　発行年月： 2007年10月　　本体価格 700円http://item.rakuten.co.jp/book/5040241/ ・日本史から見た日本人（昭和編）　　著者：渡部昇一　　出版社：祥伝社　　サイズ：文庫　　ページ数： 497p 　　発行年月： 2000年02月　　本体価格 714円http://item.rakuten.co.jp/book/1131820/ ・図解雑学神道　　著者：井上順孝　　出版社：ナツメ社　　サイズ：単行本　　ページ数： 231p 　　発行年月： 2006年12月　　本体価格 1,400円 http://item.rakuten.co.jp/book/4218185/ ・修身教授録現代に甦る人間学の要諦　　著者：森信三　　出版社：致知出版社　　サイズ：単行本　　ページ数： 531p 本体価格 2,300円 http://item.rakuten.co.jp/book/345456/ (注:価格は税別)上記の写真はこの５冊に加えて、先日行った岐阜基地航空祭　「【動画】岐阜基地航空祭」　http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/28603474.html の会場にて購入した「BLUE IMPULSE GUIDEBOOK 2007」で、下の２つの写真はその中身です。「日本史から見た日本人（昭和編）」は学校で教えられているデタラメな歴史では無く、論理的、物証的な観念に基づいて現時点において正しい歴史について詳細に書かれています。　「アマゾン」のカスタマーレビュー　http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA-%E6%98%AD%E5%92%8C%E7%B7%A8%E2%80%95%E3%80%8C%E7%AB%8B%E6%86%B2%E5%90%9B%E4%B8%BB%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A8%E7%B9%81%E6%A0%84%E3%81%AE%E8%AC%8E-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E9%BB%84%E9%87%91%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%B8%A1%E9%83%A8-%E6%98%87%E4%B8%80/dp/customer-reviews/4396312024/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt/249-4905899-7652355?ie=UTF8&showViewpoints=1&customer-reviews.start=1&qid=1200633843&sr=1-1#customerReviews 又、「歴史の書き換えが始まった！」は、戦後５０年以上を経てそれまで極秘扱いになって公開されていなかった世界各国の歴史的証拠資料が「５０年ルール」によって続々と公開されているのに従い、今までの歴史の間違いが明らかになり書き換えが始まっているという内容で非常に参考になります。↓の動画でこの本を紹介しています。　（注:動画で出てくる「コミンテルン」という言葉についてはhttp://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%ab%e3%83%b3 を。）この２つの本は特にお薦めです。
17Jan
- 中国がインドの常任理入り支持
  「「中国がインドの常任理入り支持　中国訪問中のインドのシン首相と温家宝首相が１４日に調印した両国の「２１世紀の共同展望」に関する共同文書で、中国がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する内容が盛り込まれていることが１５日、分かった。　昨年１２月末の日中首脳会談で、温家宝首相は「（日本の）常任理事国入りの願望に留意する」と述べただけで文書化もされなかった。中国はインド支持を表明したことがあるが、あらためて日本よりインドの常任理事国入りを優先する姿勢を明確にしたことで、日本の常任理事国入りの道筋は一層不透明になった。　１５日公表された共同文書は、国連改革に関して「インドは常任理事国入り希望をあらためて表明する」との表明に続いて「中国は発展途上の大国であるインドの国際事務における地位をとても重視し、安保理でより大きな役割を果たす願望を理解し、支持する」と明記した。　外務省の姜瑜副報道局長は１５日、記者団に「文面はインドの常任理事国入りの願望を支持したという意味だ」と認めた。　文書はまた「発展途上国の安保理での代表性を優先的に高めること」が必要と指摘した。　昨年１０月に行われた中国とインド、ロシアの３カ国外相会談で、中ロ両国がインドの「国連での役割拡大を支持する」ことを盛り込んだ３カ国共同コミュニケを発表したが「安保理常任理事国入り支持」までは踏み込んでいなかった。［2008年1月15日19時59分］」http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080115-307556.html 「印の常任理事国入り支持も　中国、日本との決別が条件　【ニューヨーク１４日共同】中国の孫玉璽駐インド大使は１４日の講演で、あらためて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し得ると述べた。１５日のインド紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）が伝えた。　孫大使は、日本の常任理事国入りに反対する理由として「歴史問題に正しい態度で向き合っていいない」ことを挙げた上で「拡大安保理には発展途上国が必要。中国はインドが国際問題における役割を拡大することを望んでいる」と述べた。　常任理事国入りを目指す４カ国（Ｇ４）のうち、日本以外のドイツ、インド、ブラジルは１月、安保理を２５カ国に拡大する決議案を国連総会に再提出。日本は安保理を２１カ国に増やす独自決議案の今春の提出を見送っており、孫大使の発言は、Ｇ４の再結束を阻む狙いがあるとみられる。」http://kuyou.exblog.jp/3486227/ インドは核武装国でその核は支那に標的を合わせている。一方、我が国は非核武装国である。にも、関わらず支那にとって日本より軍事的脅威が大きいインドを支持するのは何故か?「中国とインドは国境線をめぐり、1959年9月から1962年11月まで3年間も武力衝突を続けた。カシミールのアクサイチンは今でも中国の占領状態にある。また、印パ紛争でも中国はパキスタンを支援した。そういう意味では、中国とインドの第2次大戦後の関係は「仇敵」と言ってもよい。その点わが国は、1972年の日中国交回復以来、中国に多額の援助（総額3兆円以上）を行なってきた。1989年の天安門事件のあと、欧米諸国が中国の人権弾圧を厳しく非難して経済制裁措置をとった時も、先進国ではわが国だけが同調しなかった。つまり、中国の今の繁栄があるのは「わが国のおかげ」と言っても過言ではないのだ。にもかかわらず、かつての仇敵だったインドの安保理常任理事国入りは支持するのに、わが国に対してはつれない。なぜか？小泉純一郎首相（当時）が靖国神社参拝を貫いていた時、中国は水面下で「小泉首相が靖国参拝をやめれば日本の常任理事国入りを支持してもよい」と働きかけていた。このブログにも、その中国の動きを歓迎するかのようなカキコがあった。それに対して私は、「それは中国お得意の駆け引きに過ぎない。中国は絶対に日本の常任理事国入りを支持しない」と返答した。案の定、インドには「支持」を明確化したのに、わが国の首相が「靖国には参拝しない」と明言しても「つれない素振り」しか見せない。もともと、わが国首相の靖国参拝なんて中国にとってはどうでもよいことなのだ。たまたま、この問題が対日牽制のカードとして威力を発揮した過去があったから執拗にこだわり続けたのだ。だから、わが国の首相が靖国参拝をやめたからといって、中国がわが国の常任理事国入りを支持するわけがない。中国の「腹」は別にある。①日本が常任理事国になると、国連安保理内の米国の味方が増えることになる。②日本との間には東シナ海の領土問題を抱えている。③その点、インドは米国との間に一線を引いており、領土紛争も「現状維持」で合意しているので中国の国益を脅かさない。 ④インドを中国側に引きつけることにより、安倍内閣が唱えたわが国の外交戦略「自由と繁栄の弧」にクサビを打ち込める。以上が中国の「腹」だが、もう一つ大きな理由がある。中国は歴史上、常に東アジア唯一の超大国であり、その盟主であった。19世紀半ばから20世紀半ばにかけての百数十年は本来の姿とはかけ離れた例外的かつ変則的事態である。また、中国は第2次大戦に貢献し、大戦で甚大な被害を被ったからこそ常任理事国になれているのであって、国連分担金やODAと同列に扱えるものではない。これが、中国の最大の本音なのだ。こういう中国の本音を知ってか知らずでか、福田首相は靖国神社に参拝しないと明言。東シナ海のガス田問題も、秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていたのに、福田政権になって棚上げにされた。「自由と繁栄の弧」も、来春発行予定の08年版外交青書には掲載されない方向になった。さらに福田首相は、首脳会談で「環境問題について協力を進めたい」と語り、日本の省エネ・環境技術を紹介する「省エネ・環境協力相談センター」を中国の主要都市に新設することを約束、今後3年間で1万人の中国人を対象に研修を実施することを表明した。で、中国はインドの安保理常任理事国入りを「支持」、わが国に対しては「つれない素振り」。ほんとうに「日本はなめられている」何が「日中関係に春が来た」だ!!!」http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2008/01/post_ef63.html
16Jan
- ●韓国人は語る。「韓国人は嘘つきだ!」
  「金満哲（韓国済州島出身の韓国評論家）同胞韓国人は嘘つきばかりである。私はそのことが恥かしく、情けない。「韓国は独力で近代化を成し遂げた」って。馬鹿を云うな。韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたものである。「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した」だって。馬鹿馬鹿しい。同胞韓国人はロバのように日本の統治を甘受したのが実態だ。ごくごく一部の抵抗はあったが上から下までみんな日本にあこがれ、日本人になろうとしたのだ。「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ」にいたっては呆れてものも言えない。誰も日本からの独立など望んでいなかったのにアメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ。「漢河の奇蹟」だって！笑わせる。日本から賠償金という名目で莫大な経済援助と技術援助で成し遂げられたものだ。これだけお膳立てしてもらえばどんな未開民族でも経済成長するだろうよ。「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。現在の韓国の姿、まさに他人により作られた砂の楼閣だ。虚飾と偽善と歪曲とおごりに満ち満ちている、真似と依存と歪曲が全てである。このような韓国の本質を知らず「韓国こそ世界一」などとほらを吹いて自己満足している本国、在日の韓国人は正気の沙汰ではない。これが恥でなくてなんであろうか。「李完用侯の心事と日韓和合」　朝鮮全権大使　李成玉　「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必死である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」2001年11月26日産経新聞　【ソウル26日＝黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。　また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四－一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張した。　この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六－十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。ヘレン・ミアーズ　「アメリカの鏡・日本」より　こうした公式記録を見る限り、なぜ、日本が韓国国民を「奴隷にした」として非難されるのか理解できない。もし、奴隷にしたのなら、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。日本の韓国での行動はすべて、イギリスの同盟国として「合法的」に行われたことだ。国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。しかも、その原則は日本がつくったものではない。欧米列強、主にイギリスがつくった原則なのだ。」http://youmenipip.exblog.jp/