中国、ネパールに仏教のメッカを建設予定
中国はネパールに資金を出し、３０億ドルかけ、仏教のメッカを建設しようとしている。
ネパール・ルンビニは、仏陀、ゴータマ・シッダールタの生誕地とされ、ユネスコ世界遺産に登録されている。中国、インド、日本、スリランカ、タイから毎年１００万人もの巡礼者が訪れる。今から約２６００年前、この地で仏陀が生誕したといわれている。
ルンビニに、空港、ホテル、コンベンションセンター、高速道路、寺院、仏教大学を建設しようという案がある。
この計画は中国政府系組織に支援され、ネパール政府の閣僚、毛沢東主義派のプラチャンダ前首相、そして彼により王制が廃止された、パラス前皇太子も参加する。ロックフェラー一族の後継者、スティーヴン・C・ロックフェラーも支援者の一人だ。
ネパール当局によると、仏教徒の巡礼者たちは、４大仏跡巡礼地のうち３大聖地があるインドに長く滞在する。３大聖地とは、ブッダガヤ（成道の地）、サールナート（初転法輪の地）、クシーナーガラ（涅槃の地）である。その理由は、ルンビニには長期滞在のための施設がないからだ。
中国とネパールは、今年初めにルンビニ開発に向けた合意文書に調印した。北京を拠点とするアジア太平洋エクスチェンジ協力財団は、ルンビニを世界的な仏教徒の地にしようと３０億ドルを基金した。また、プラチャンダ氏は基金を集めるためにシンガポールとマレーシアに何度も足を運んだ。
ダライ・ラマやチベット政府をかくまっているインドにとって、中国がこのプロジェクトに参加していることは、不愉快なことである。
アフガニスタン、パキスタンと通過貿易協定
パキスタンとアフガニスタンは、長年の懸案だった輸出入品の通過貿易に関する協定を１２日に施行した。内陸国アフガンは、パキスタンを経由して自国産品の輸出を拡大できるようになった。アフガン復興と経済の安定化へ向け、パキスタンが協力した形だ。
両国は治安問題などを巡って対立しがちだったが、来月予定のアフガン駐留米軍の撤収開始をにらみ急接近。新協定は、アフガンのカルザイ大統領が１１日にパキスタンを訪問した際に発表され、関係改善を印象付けた。
パキスタン側は、現在年間２０億ドル（約１６００億円）の両国の貿易額を２０１５年までに５０億ドルに拡大できると期待している。
パキスタン産マンゴー、日本向け輸出が困難に
今年度中のパキスタン産マンゴーの輸出が困難となった。
パキスタン産マンゴーの日本への輸出には蒸熱処理が基本条件であり、ようやく１６年間ごしにマンゴーが輸入解禁となったのだが…、
パキスタンには商業用の蒸熱処理工場がない。（１９９９年に）日本の支援で建てられた、カラチにある蒸熱工場は一度に２５ｋｇのマンゴーしか処理できず、この容量では輸出工程が難しい。
日本の貿易当局によると、ここ数年パキスタン側はこの蒸熱工場の状態を認識していたにも関わらず、パキスタン側は適切な工場を建てなかったのだ。
在日パキスタン大使館の、輸入解禁への１６年間の努力もむなしく実を結ぶことができなかった。
ザルダリ大統領、別所外務審議官と会談
９日、ザルダリ・パキスタン大統領と別所浩郎外務審議官がパキスタン大統領官邸で会談し、パキスタン―日本間の貿易の活性化について話し合った。
会談では、両国間の相互協力、とくに貿易や投資の推進、対テロ対策について話し合った。また、インダス・ハイウェイ、発電、道路整備、PIMS小児病院などのプロジェクトについても話し合った。
両国間の貿易と投資について、ザルダリ大統領は、彼が来日した際、ズルフィカラバード・シティ・プロジェクトに日本人投資家を招聘したことについて述べ、日本人投資家に対し、SEZ内工業設立のための株式発行や税額控除という、新しい投資モデルを提案したことも述べた。
この会談では、パキスタン側からは、サルマン・フルキ幹事長、サルマン・バシール外務次官、ヌール・ムハンマド・ジャドマニ・在京パキスタン大使、ファルハトゥラ・ババール大統領報道官が出席した。
パキスタン産マンゴー、輸入解禁を正式発表
パキスタン産マンゴーの輸入解禁が日本政府により発表された。
農林水産省によると、ようやく今年、マンゴーの輸入が開始される。
在京パキスタン大使館が、１６年もの長い間、日本政府に対しパキスタン産マンゴーの輸入を働きかけてきた。
マンゴーは、その果実に寄生するミバエ類を殺虫するため蒸熱処理される。パキスタンは、１９９９年に日本より贈られた蒸熱処理工場を稼動させ、その後、数年に及ぶ研究や試験の結果、ようやく両政府より承認が下りた。
今月、日本より検査員がパキスタンに派遣され、検査が無事終了し必要な条件が満たされれば、７月上旬に、在京パキスタン大使館へマンゴーが届けられる予定。在京パキスタン大使館商務部がマンゴー輸入とマーケティングを担当する。
現在は、日本側の検疫条件を満たすための小規模の蒸熱処理工場を稼動させているが、パキスタン側の準備が整い次第、大規模の工場を稼動させ、２０１２年には民間貨物船での輸送が開始される予定。
関連記事：
The News International
Japan lifts ban on Pakistani mangoes after 16 years
The Express Tribune
Japan lifts 16-year ban on Pakistani mangoes
農林水産省プレスリリース（２０１１年１月３１日）
パキスタン産シンドリ種及びチョウサ種のマンゴウの生果実の輸入解禁について
パキスタン、日本向けコメ輸出を検討 その２
日本の水田が東北太平洋沖地震の津波の影響による塩害を受たことにより、日本人農家がパキスタンでジャポニカ米を栽培しようとしている。
このプロジェクトはパキスタン・コメ輸出協会と日本人企業により始まった。今年２月のザルダリ大統領来日中に、アハメド・シェイク・コメ輸出協会会長が、日本国外でコメ栽培を模索中だった高橋ヒロナオ氏と会見し、実現した。
高橋氏は、日本向けのコメ輸入に限らず、中国など第三カ国へのコメ輸出も検討している。中国では日本のコメは高価だが、中国人富裕層には人気がある。
高橋氏は、パキスタンで毎年１０万トンのコメの収穫を目指し、シンド州、パンジャーブ州、カイバル・パクトゥンクワ州を含む８つの地方へコメの種１００キロ分を配布した。その成果は３ヵ月後の９月頃に見られる予定。
このプロジェクトが成功すれば、パキスタンは何億ドルも稼ぐことができ、１トンあたり１０００ドルの利益が見込まれる。現在、パキスタン産のコメは１トンあたり４００ドルで売買されている。パキスタンは主要コメ生産国であり、今年のパキスタンのコメ輸出額は２０億ドル超だった。
別所外務審議官のパキスタン訪問
- 6月6日から9日まで，別所浩郎外務審議官は，スリランカ及びパキスタンを訪問します。
- 別所外務審議官は，スリランカにおいては，G．L．ピーリス外相を始めとするスリランカ政府要人と会談し，二国間関係及び地域情勢について意見交換する予定です。
- また，パキスタンにおいては，サルマン・バシール外務次官との間で第5回日パキスタン外務次官級政務協議を開催するとともに，パキスタン政府要人と会談する予定です。
パキスタン、日本向けコメ輸出を検討
パキスタンは、同国でジャポニカ米を栽培し日本へ輸出するという提案を、日本のコメ業者から受けた。
日本の水田は東北太平洋沖地震の津波の影響による塩害を受け、復元のめどがつかない。この試みにより、パキスタンは約１０万トンのコメを輸出できる。
日本政府は自国の農業を保護するため、輸入コメに対し４９０％の輸入関税を課している。日本は年間７７万トンのコメを輸入し、そのうち９割がせんべい、スープの素、ソースに加工される。
日本人の主食はコメである。この試みが成功すれば、日本はパキスタンにとって大きな市場になる。現在、パキスタンは日本へコメを輸出していないが、コメの輸出が開始されれば、３０億ドル以上の利益達成が見込まれる。
この件について、日本人視察団がパキスタンを訪問し、公共と民間によるコメの買戻し取引について協議する予定。