日本－パキスタンの投資推進 その１
１７日、ザルダリ・パキスタン大統領は、大江・在パキスタン大使に対し、両国間の公共・民間セクターにおける協力を深めるため、政府間ビジネス対話を開くよう求めた。
大統領は、両国間の貿易、投資、エネルギー、インフラ開発を促進していきたいと述べ、また、日本政府による教育、人材開発、雇用促進、ポリオなどの保健普及の分野における協力について感謝の意を述べた。
１６日、バシャラット・ラジャ・パキスタン産業相補佐官は、パキスタン訪問中のＪＩＣＡ派遣団との会談において、パキスタン産業省は同国における日本との相互投資、及び日本の投資促進を期待していると述べた。
長瀬・国際協力機構（ＪＩＣＡ）・パキスタン投資庁（ＢＯＩ）顧問は、パキスタンには投資に向けた大きな可能性があると言及したものの、日本人投資家がパキスタンで直面する課題として、身の安全、インフラ開発、物流、最低限の電力確保について政府による保証が必要だと述べた。
これに対して、ラジャ氏は、産業省はこの問題を真摯に受け止め、なるべく早く解決するよう努力すると述べ、さらに、産業省は工業政策の案件を内閣に提出したことも述べた。
パキスタン、第３の原子力発電所が稼動
１２日（木）、パキスタン・パンジャーブ州で第３の原子力発電所が稼動した。
新原子炉は中国との共同で建設され、３３０メガワットの電力をつくる。以前は火力発電が６５％、水力発電が３４％、原子力が７２５メガワットを占めていた。
同国は急成長する経済発展の勢いもあいまって、継続的な電力不足に直面している。パキスタン電力水道省によると、同国は３０００メガワットの電力が不足している。その結果、政府が停電を制御しているため、各家庭は自家発電機に頼らざるを得ない。
さらに、８０メガワットの電力をつくるチャシュマ３号機と４号機を現在建設中である。パキスタンは、２０３０年までに８８００メガワットの原子力をつくる計画だ。
日本の福島原子力発電所の事故を受け、ある専門家は、中国がパキスタンに供給する原子炉はかなり古く１９７０年代の技術レベルだと指摘。しかし、在中国パキスタン大使は、日本の原発事故はパキスタンと中国の民間原子力の協力に影響しないと言及。
旧パキスタン大使館の売却問題
１０日、パキスタン公会計委員会は、同国外務省に対し、在京パキスタン大使館の建物の売却・購入の一連の経過を報告するよう求めた。
２００７年、都内の一等地にあった旧・大使公邸はスワップ協定により売却され、近隣に新大使館が建設された。その際、建物評価会社を選考する適切な広告は行われず、当時１２０億円相当の在京大使館の建物は６０億円で売却された。
委員会は外務省に対し、２週間以内に本件を立証し、報告書を提出するよう求めた。
この他、在インドネシア・ジャカルタ・パキスタン大使館の建物の売却についても、不透明な取引があったため報告書の提出をもとめた。
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パキスタン、日本からの貨物を検査
パキスタン原子力規制局(PNRA)は、福島原発事故の深刻な事態をうけ、日本から到着する貨物を扱う湾岸局に対し、食用及び非食用の全貨物を放射線検査するよう指示した。
また、日本から直輸入される貨物に通関証明を義務づけする。食用品は、放射線防護法に基づき、放射性核種の汚染レベルを検査し、商品のサンプルを当局に送るよう指示した。非食用品は、カラチ国際コンテナターミナル(KICT)、パキスタン国際コンテナターミナル(PICT)、及び集積貨物コンテナ規制ターミナル(IC3)に設置された放射線ポータルモニターで検査するよう指示した。
２０１０年７月以降、パキスタンは日本から、自動車、自動車向け現地組み立て部品、機械、鉄鋼、通信設備、有機化学など、８億６３００万ドル相当額の物品を輸入している。
先日、パキスタンの科学者が連邦政府に対し、日本からの輸入を速やかに止めるよう要求した。日本からの風向きはアメリカやカナダ方面のため、パキスタンには放射線の影響は少ないものの、日本からの輸入品の中に通常よりも高いレベルのヨウ素が出たと報告されたという。
また、パキスタン原子力エネルギー局（PAEC）によると、パキスタンに少量の放射性ヨウ素が飛んできたという。