【外務省】 がんばれ日本！世界は日本と共にある
世界各地の国や地域から，東日本大震災の被災者と日本に対する連帯と支援の輪が広がっています。
外務省のページでは，世界各国にある大使館，総領事館に寄せられた応援メッセージ等を集めて，各地でのエピソード集を作成されています。
外務省のページ （パキスタンの部分）
パキスタン産マンゴー輸出への壁
今年からアメリカと日本へのマンゴー輸出が解禁されるにも関わらず、パキスタン産マンゴーの総輸出量の増加はあまり期待できない。
現役輸出業者で、全パキスタン青果輸出業（APVFE）前会長であるアブドゥル・ワヒード氏によると、５月２８日よりマンゴーが試験的に輸出解禁となる日本について、マンゴー輸出業者はあまり高い期待を抱かないほうがいいと言う。アメリカと日本へのマンゴー輸出において、痛みやすい果物であるマンゴーには輸送距離の問題と貯蔵寿命の問題があるからだ。
パキスタン産マンゴーの輸出は５月２０日から始まり９月まで続く。この間に約１８億トンのマンゴー輸出を目指すのだが、近年のマンゴー輸出量は減少気味である。近年の収穫量が乏しいこと、低温流通システムが不足していること、ヨーロッパやアフリカへの航空便がないことが原因だ。
輸出業者や農業者によると、１８００万トン収穫可能なマンゴー畑があるものの、この先数年のマンゴー輸出量は２０－３０万トンに設定されている。この数値は政府により管理されているのだが、たとえばパキスタン国際航空が貨物の料金を低く設定すれば、この数値は増える。
現地におけるマンゴーの価格は近年高騰し、例年であれば４０ｋｇあたり８００～９００ルピーなのだが、現在は４０ｋｇあたり１３００～１４００ルピーである。現地の交通手段が近年３０％以上値上がりし、梱包などにかかる人件費も値上がりしたことが原因のひとつだ。
マンゴーは輸出される前に、カラチのマリール（Malir） において蒸熱処理を通過しなければならない。これを通過したマンゴーについては、パキスタン貿易開発局が梱包費を負担する。
ちなみに、パキスタン産マンゴーは、アフガニスタン、中央アジア、イランにおいて闇市場があるのだが、税関を通さない貿易では政府に利益は生じない。
在日パキスタン大使館は、マンゴー販売促進のため主要な百貨店などに、マンゴーを配布する予定。
インド、格安配給と高級米
インド政府は全世帯の約３分の１に当たる貧困層約６５００万世帯に食用油や砂糖とともに、南部では主食のコメ、北部では主に小麦粉を格安価格で配給している。
政府が大量の補助金を投じて貧困層向けに配給している「１０１０（テンテン）」という品種は、１キロ２ルピー（１ルピー＝約１．８円）。庶民が露店で飲む紅茶が１杯約５ルピーだから、その安さは際立つ。
配給米には１カ月に１人４キロの販売制限があるのだが、炎天下で働く労働者は、１日１人約１キロを食べるため配給米だけでは足りないそうだ。
その配給米についてのコラムは、こちら↓。
カンタ展
５月２３日～６月９日、東京・神宮前にあるインテリアショップ「キコ（QUICO）」で、インドの伝統的な刺繍カンタを生かしたアイテムが展示販売中。
Kantha（カンタ）
とは、インド・ベンガル地方（バングラデシュ、パキスタンなどでも）に伝わる伝統的な刺繍テクニック。 日本でいう刺し子のようなランニングステッチで、女性たちが古くなったサリーなどを重ね合わせ、ステッチを施し再利用する習慣があります。
インドとのＥＰＡ、国会で承認
日本とインドの経済連携協定（EPA）が20日午前の参院本会議で承認された。日本側はほぼ全ての工業品の関税を即時撤廃。インド側は日本の鉄鋼製品や自動車部品、農産物などの関税を段階的に撤廃したり引き下げたりする。ＥＰＡの承認はシンガポール、メキシコなどに続き12カ国・地域目となる。
日本－パキスタンの投資推進 その２
日本外務省の田島浩志氏率いる派遣団６名が、パキスタン投資庁（ＢＯＩ）を訪問し、パキスタンにおける日本人投資家について協議した。
田島氏は同国内の投資家のセキュリティー問題に懸念を示した。
日本からの投資について、ＢＯＩ側は、両国のハイレベル交流によって、自動車、電機、旅行業界などの民間セクター同士の協力への道を開いていきたいと言及。