『旧パキスタン大使館の売却問題』

１０日、パキスタン公会計委員会は、同国外務省に対し、在京パキスタン大使館の建物の売却・購入の一連の経過を報告するよう求めた。

２００７年、都内の一等地にあった旧・大使公邸はスワップ協定により売却され、近隣に新大使館が建設された。その際、建物評価会社を選考する適切な広告は行われず、当時１２０億円相当の在京大使館の建物は６０億円で売却された。

委員会は外務省に対し、２週間以内に本件を立証し、報告書を提出するよう求めた。