ボラタイルな日々との戦い

WCサッカーいよいよ明日は日本登場（コートジボアールは侮れない）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。昨日はMSQで先物に振られて寄付きは現物が売られたもののその後は裁定の買戻しで高値引け…往来相場を象徴する動きでした。但し、本来はMSQの場合は4兆円前後の売買高になるのですが、昨日は2兆7千億程度で商いが薄い。そんな中で明らかに売られすぎている銘柄があります、他でもない日東電工（6988）顧客の大半は5100前後で利食いましたが、主要な顧客20人には昨日4400円台半ばでトータルで5万株程度（2億強）買い戻して貰いました。無論、顧客の多くは現物取引です。個人的な分析では目標株価は5600円なので少なくとも5000円までは反転すると踏んでいます。　　　　日東電工（6988）直近2年株価チャートPERも14倍を切っており、今期の上振れを鑑みれば5600円前後が適正株価です。気になるのは信用倍率の高さですが、今回の下げに伴い徐々に解消して行くでしょう。また、本気で日本株を買い上がるケースでは、日東電工やIHIなどの中型株とコア指数であるメガバンク等の銘柄は必ず出来高を伴いながら大きな上昇を見せるので、今から仕込んでいれば冬のボーナスを齎しそうで楽しみです。さて、約一か月に渡るワールドカップサッカーが開幕しました。ブラジルは兎も角、僕が優勝候補の筆頭に挙げているオランダは強い…個人的予想では、オランダ、ウルグアイ、アルゼンチンの優勝の可能性が高いと見ています。ただ、オランダは伝説のヨハンクライフの時代から決勝で敗れる…前回も試合では圧倒していたのにスペインに優勝カップを明け渡す結果に終わったが、今回は気合が違うし選手もコンディションを大会に合わせてきているので相当強いのは確かである。明日はいよいよ日本vsコートジボアール日本には勝って貰いたいが、正直難しいだろう。引き分け狙いでいいのではないか？読者の皆様には悪いが個人的予想では2－1か3-1でコートジボアールが勝つとみている。身体能力の違いだけでなく、今回は組織力も備えてきているので容易には相手のゴールネットを揺らせないであろう。問題は対ギリシャ戦…少なくとも2点差以上で勝たなければならないし、その可能性は十分にある。更にコロンビアが圧倒的に強いといった先入観があるが、相手は格下の日本を舐めてかかってくるので大きな隙が出来るのは間違いなく、その間隙を付いて日本は引き分け以上を十分に狙えるし、上手くいけば勝つのではないかと考えている。兎に角、一次リーグを勝ち上がらなければワールドカップは終わってしまう…得失点差でもなんでもいいから突破する事が最優先であり、その為には1次リーグ最終戦の難敵であるコロンビアに引き分け以上が必須条件になるのではないかと考えている。この一カ月は仕事になりそうにないが、休むも相場でちょうどいい休憩になりそうである。　naniwa335

FIFA World Cup 開催（ブラジルが初戦を制す）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。いよいよ4年に一度のビッグイベント、ワールドカップサッカーの開催。オープニングゲームはブラジルvsクロアチア時系列ライブ速報試合開始直後にオウンゴールでブラジルが失点したもののそれ以降はブラジルの猛攻が続き、三十分前後にはネイマールがしぶとくゴールを決めて同点。クロアチアは防戦一方の苦しい展開である。前半を1-1で終える。それにしても、照明の半分が落ちた様だが暗くなる後半は大丈夫なのだろうか？後半やはり、ボールポゼッションはブラジルが圧倒している。クロアチアはカウンター位しか攻め手がない…勝ち点1で十分という事であろうか？開催国ブラジルはインフレによる不満からデモやストライキが相次いでいるが、流石に優勝候補でオフェンスディフェンスに関わらず、選手の動きは非常にいい。後半25分…微妙な判定だったが、ブラジルがPKをのチャンスを得てネイマールがキーパーに弾かれながらも危うくゴールを決める。クロアチアも終盤に猛攻を仕掛けるが、あと一歩のところで決められず、最後はブラジルのカウンターでオスカルがブラジルに3点目を齎す。試合結果　　　　　ブラジル3-1クロアチア　ブラジルが順当に初戦を飾る。「ネイマールの2ゴールで逆転」てな感じでしょうか？捕捉になるが、日本人の審判団は毅然としていて一見クロアチアに対して厳しいようにも見えたが、スローで見るとフェアな判断に終始していた。前後するがここでグループリーグのチームを確認しておきたい。グループ　Ａブラジル紹介・メンバー・Ｗ杯成績クロアチア紹介・メンバー・Ｗ杯成績メキシコ紹介・メンバー・Ｗ杯成績カメルーン紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程グループ　Ｂスペイン紹介・メンバー・Ｗ杯成績オランダ紹介・メンバー・Ｗ杯成績チリ紹介・メンバー・Ｗ杯成績オーストラリア紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程グループ　Ｃコロンビア紹介・メンバー・Ｗ杯成績ギリシャ紹介・メンバー・Ｗ杯成績コートジボワール紹介・メンバー・Ｗ杯成績日本紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程グループ　Ｄウルグアイ紹介・メンバー・Ｗ杯成績コスタリカ紹介・メンバー・Ｗ杯成績イングランド紹介・メンバー・Ｗ杯成績イタリア紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程グループ　Ｅスイス紹介・メンバー・Ｗ杯成績エクアドル紹介・メンバー・Ｗ杯成績フランス紹介・メンバー・Ｗ杯成績ホンジュラス紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程グループ　Ｆアルゼンチン紹介・メンバー・Ｗ杯成績ボスニア・ヘルツェゴビナ紹介・メンバー・初出場イラン紹介・メンバー・Ｗ杯成績ナイジェリア紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程グループ　Ｇドイツ紹介・メンバー・Ｗ杯成績ポルトガル紹介・メンバー・Ｗ杯成績ガーナ紹介・メンバー・Ｗ杯成績米国紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程グループ　Ｈベルギー紹介・メンバー・Ｗ杯成績アルジェリア紹介・メンバー・Ｗ杯成績ロシア紹介・メンバー・Ｗ杯成績韓国紹介・メンバー・Ｗ杯成績≫順位表＆日程2014年Ｗ杯ブラジル大会 抽選ポットワールドカップ出場国に弱いチームはなく、どのグループも勝ち上がるのは決して楽ではない。但し、グループDはどの国が勝ち上がってくるか全く分からない死のグループである事は言うまでもない。また、日本の属するグループCも強豪揃いで、特にアフリカ、南米の身体能力に対応できるかどうかが大きな課題であり、強化試合とは違って本番ではタフなゲームを強いられるのは必至である。　naniwa335

蠢く投機筋・・・出遅れた日本市場に資金流入の兆し？

マニアックな読者の皆さん、お早う御座います。このところ、PCとモデムの不具合で投稿が滞りつつありますが、来週中には復旧できそうです。さて、豈図らんやで欧米市場は一気に上昇気流に乗った感が歪めません。高値で膠着していたので、上抜ければ暫く上昇は続くでしょう。無論、日本株もここまで欧米市場がリスクオンに傾けば、多少の買い上がりはありそうです。本日は、円安に振れており、オプション行使価格で大きな節目の15000円を抜けて15100円程度までオーバーシュートしそうですが、その近辺からの上値は連騰しているので重くなりそうです。２カ月ぶりの１万5000円台乗せか（先読み株式相場）３日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、心理的な節目の１万5000円をほぼ２カ月ぶりに上回る場面がありそうだ。前日の米国市場で主な株価指数が連日で最高値を更新し、円相場も１ドル＝102円台半ばとほぼ１カ月ぶりの安値圏に下落した。トヨタなど主力の輸出関連株を中心に買いが先行しそうだ。日経平均が１万5000円を上回ると戻り待ちの売りが出やすくなるほか、６日の米雇用統計発表などを控えて様子見気分も広がりやすい。終値で１万5000円台を維持できるかが焦点になりそうだ。　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前週末比26ドル高の１万6743ドルと連日で最高値を付けた。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業景況感指数が55.4と４カ月続けて前月比で改善した。米ＩＳＭが同指標の発表内容を２度訂正する過程で相場が下げる場面があったが、米景気の回復基調が続いているとの見方から最終的に株式への買いが優勢になった。　指標改善を受けて米長期金利の指標である10年物米国債利回りは上昇（価格は下落）し、日米の金利差拡大観測から円は対ドルで５月２日以来の安値を付ける場面があった。シカゴ市場の日経平均先物６月物（円建て）の２日の清算値は大取の日中取引の終値を110円上回る１万5050円だった。朝方はシカゴ清算値を意識した動きとなり、ソフトバンクやファストリなど値がさ株に裁定取引に絡んだ買いが先行しそうだ。　政府が６月中にまとめる成長戦略への期待も引き続き相場の支えになる可能性が高い。３日付の日本経済新聞朝刊は「起業を目指す人への低利融資の拡大を打ち出す」など新たな政策を報じた。世界最大の公的年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員長に付いた米沢康博早大教授は日本経済新聞のインタビューで、現在12％としている日本株の運用比率について「20％というのも高すぎるハードルではないかもしれない」と引き上げの意向を示した。　半面、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を５日、５月の米雇用統計の発表を６日に控え、買い一巡後は様子見姿勢が強まる場面も想定される。日経平均が昨年12月30日に付けた高値から４月14日に付けた年初来安値までの下げ幅の半値戻し水準は１万5100円。チャート上の節目を前に、目先の利益を確定する目的の売りが上値を抑えそうだ。　株式相場の地合い改善を背景に、株式市場で資金を調達する公募増資が相次いでいる。２日の取引終了後に大王紙とＤＩＣが、それぞれ約224億円、約114億円の公募増資を発表した。調達資金は大王紙が設備増強に、ＤＩＣが負債返済に充当する予定。資金使途の違いが株価の明暗を分けるかどうか関心が高い。　３日は寄り付き前に日銀が５月のマネタリーベースを発表する。財務省が10年物国債の入札を実施するほか、取引終了後にはファストリが５月の国内ユニクロ事業の売上高を発表する予定だ。海外では５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値への注目度が高いほか、５月の米新車販売台数への関心も高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕但し、日本固有の問題…少子高齢化や天文学的な国内の国家債務が将来の経済成長の大きな足枷になるのは必至であり、短期的には薄商いの中、投機筋の買い上がり(若しくは踏み上げ）で日経ダウは15000円を抜けて16000円まで試す可能性がありますが、それ以上の大相場はあり得ないと考えます。個人的に国家が破綻する事はないと考えますが、日本維新の会の藤巻氏が言うように、仮に2000兆以上に国家債務が膨れ上がれば何が起こるか誰（僕）にも分からない。数十年後には8000兆円と言う試算も弾き出されているようだが正にGod only knowsの領域だ。確かに、成長の見込めない日本国債を購入する海外投資家や国家はないであろうが、それは今に始まった事ではなく、日本国債を買い支えているのは銀行と日銀なので、その様な大きな壁に立ち向かうのは余りにもリスキーで投機筋も下手に先物を売る様なギャンブルは出来ない。事実、一昔前からヘッジファンドによって幾度か相当規模の日本国債の空売りや先物の売りが敢行された経緯があるが、あっという間に跳ね返された。然しながら、今の金融政策や赤字国債乱発のばら撒き政策では、10年後には国内から崩壊するリスクが高い。現状では日銀が国債買い入れで、金利が抑制されているが、金利が上昇すれば国債の発行コストが増加して雪だるま式に借金は増える。これは、分かりやすく掻い摘んで言えば闇金やねずみ講と同じで出口の見えない愚作である。やはり、現実的なのは多くの金融資産を保有する富裕層や高齢者に財産税を課すしかないであろう。その具体的方法は、デノミによって通貨単位を変更し、新札の発行と言った乱暴な遣り方が最も現実的であろう。幾ら、タンス預金しても古い通貨が使えなくなれば紙屑になるので新札に糧害せざるを得ない。仮にそうなれば、一定限度以上の金融資産を保有する富裕層の資産が丸裸にされて、有無を言わさずに財産税を掛けられる。政府によるデノミや財産税課税の論議が国会で行われ、事前に情報が得られれば海外に送金と言う防衛策も可能だが、本当に国家的危機に陥った場合には、（どの国でも例外なく）突然預金封鎖をされて、資金を動かせる事は不可能になる。現状では、そこまで差し迫っていないのも事実だが、10年先には日本存亡の危機に晒されている可能性は全く否定できない。兎に角、政府と日銀によるとち狂った現状の経済政策や金融政策は創造的破壊に向かっているとしか考えられない程、乱暴なやり方であり、とても日本の将来や国益に敵う様なまともなものでない事だけは確かである。株式市場は5月のアノマリーを終えて、活気付いているが飽く迄も行き場を失った投機資金がリスクオンに向かっているだけで、実体経済が上向いている実感は皆無に等しい。 naniwa335

耳鳴りと向精神薬

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。もう6月ですか？早いですね…5月は、世界的にもテロやデモ、旅客船事故、暴動に紛争等大きなニュースが多く、混沌を極めてきましたが、年末に掛けて更に事態は悪化しそうです。個人的には、相場が思い通りに動いてくれたので、年間の収益目標は既に達成でき、後は静観しつつも顧客のリスクコントロールに努めて参りたい所存です。どちらにしても、5年後には日本から離れたいと考えているので、最低でも円換算で１.5億円位は準備したいですね。さて、古くからの読者の皆さんはご存知かと思いますが、二年ほど前までは耳鳴りに苦しんでいてそれに関連するブログやサイトに投稿していた時期もあり、未だに耳鳴りに関する質問等のメッセージが散見されるので、簡単にお応えしたいと思います。「耳鳴りは治ったのですか？」…治っていませんが、日常で意識することは殆どありません。「右耳と左耳とどちらですか？」…両方ですが、右の方が酷いでしょうか？「聞こえは悪くなりましたか？」…耳鼻科には３年近く行っていないので、オージオ等の検査はいていませんが、車のエンジンの細かい異常音も気がつく位なのでよく聞こえていると思います。「何か、耳鳴りに関して特別な治療法は行っていますか？」…全くしていません。蜂の子等のサプリも以前は飲んでいますが、どちらかと言えば健康維持の為であり、特に耳鳴りを意識して服用している訳ではありません。「よく、眠れますか？睡眠薬は止めたのですか？」…耳鳴りが気になって眠れないのは２か月に一回ほどで、その時には頓服でレンドルミン（短期型の弱い睡眠薬）を、飲みます。但し、常備しているのは５錠ほどなので余程でないと飲みません。と行った状況で、耳（脳）鳴りに苦しんだ２年間から比べたら嘘のように楽になりました。一つには、耳鳴りに関するサイトやブログを覗いたり、投稿しなくなった事で耳鳴りへの執着がなくなった事が挙げられるかと思います。その様なサイトには生産的なものは全くなく、耳鼻科に対する批判や辛くて何もできないと行った悲観論や傷の舐めあい的なサークル紛いのものが多く、食傷して離れたのが功を奏したのだと思います。確かに、耳鳴りや脳鳴りは、経験者でないと分からない苦痛を伴いますが、意識しないようになれば楽になります。裏を返せば、耳鳴りに執着している間は、絶対に緩解する事はないでしょう。また、以前は常用していた睡眠薬や安定剤、NaSSAなどの向精神薬を絶ったのが、今考えてみたら緩解の最大の要因だと考えられます。例に漏れず、断薬し１～２か月は激しい離脱作用で苦しみましたが、再び手を出さずに乗り越えた事が良かったのだと思います。未だに、メイラックスやデパス、ランドセンなどの高力価BZD系の向精神薬を常用して耳鳴りを紛らわしている方も多いように聞きますが、有り得ないですね。向精神薬に依存したら麻薬患者と同じですよ。アンナカを服用して、覚醒剤に手を染めたASKA容疑者のように最終的には人格がおかしくなるのは目に見えています。個人的には、偶々精神科に対する疑念や向精神薬の功罪を訴えている某ブログに出会えた事で向精神薬を絶つ事が出来たのが何かの巡り会わせでしょうが、幸いでした。離脱が成功して楽になった現在は喉元過ぎれば熱さを忘れるではないですが、最近は投稿や閲覧することもなく、失礼していますが本当に感謝しています。兎に角、耳鳴りという呪縛から解き放たれない限りは、一生付き合わないと駄目なのではないかと考えます。また、それだけ耳鳴りに執着できるのは心の弱さもあるでしょうが、暇な事も大きな悪因だと思います。皆さん、仕事が忙しくて必死になれば耳鳴りどころじゃなくなりますよ。耳鳴り程度で、何もやる気が出ないというのは厳しい見解ですが甘いとしか言いようがないですね。世の中には、治療不可能な重篤な病を患っても前向きに生きている人が少なからずいます。耳鳴りで死ぬような事は絶対にありません。人生は短い…そんな些細な事に時間を浪費するのはもうそろそろ止めましょう。 　　　　　 naniwa335

日本経済は復活するか？

マニアックな読者の皆様、こんにちは…表題の問いに関して…結論から言えばAbsolutely　NO（不可能）である。バブル崩壊後の二昔前は対GDP比で1.0倍（パリティ）前後だったマネーサプライは一昔以前には1.5前後を突破して現状では2倍を超えており、この事は取りも直さず金融緩和の効果は殆ど皆無に近い事を示している。これが所謂マーシャルのｋと呼ばれるもので、数値が高い程金融緩和の効果がない事を示す。先進国(ドイツを除く）や新興国のマーシャルのｋは押しなべて1.0倍以下である事を鑑みれば、日本のマーシャルのｋがいかに異様な数値かが窺える。また、信用乗数自体も低下しており黒田バズーカか何か知らないが、ベースマネーを増やしたところで雀の涙ほどの経済効果しか生み出さない。マネーサプライは、対GDP比で1倍以下でないと凡そ意味がない事を経済界や政治家(野党）は国民に知らしめるべきである。国民を欺き続けるのもいい加減にしてほしい。この様な状況下で更なる金融緩和を勧めれば何が起こるか？実需が無いから銀行の本業である貸出業務での利鞘で収益は望めない。そこで、銀行は金利が低くても大量の国債を購入する…国債価格が上昇するから金利は益々低下してデフレから脱却できない。但し、1000兆を超える国家債務の中でいつまでも日銀が国債を買い入れるねずみ講紛いの金融政策が続く筈がないのは誰の目から見ても明らかであり、メガバンクは国債下落を招く前に徐々に市場で国債を売り始めていて資産(貸借対照表上）における国債比率を引き下げてきている。国債運用もままならない状況で銀行(メガバンク）が取る行動は一つしかない…株式購入はリーマンショックの様な暴落リスクが高い為に、また健全な財務内容を証明する自己資本比率維持の為にも自行で持ち高を増加させる事は出来ないので所謂投機筋や機関投資家に低金利でメガバンクは大量（数兆円）の資金を貸付ける。これが、所謂円キャリー(トレード）と呼ばれるものであり、借り入れたヘッジファンドや機関投資家は高金利通貨や先進国で比較的好調な欧米の株式に資金を投入する。加えて、オプション取引や差金決算が主体なのでレバレッジが1000倍になる様な取引もあり、兆の10000倍に当たる京（単位）という天文学的な投機的取引が金融市場や為替市場で行われるのだから、仮にリーマンショックの様な未曽有の危機が再燃すれば実体経済などは一気に吹き飛ぶ。当然ながら、円キャリーに於いては外貨運用が主体なので円安に誘導されて輸出産業が多くを占める日本株式市場にとっても機械的に為替益が見込めるので思惑による資金が流入したのが昨年のアベクロ（金融)相場である。詰まり、構造的に実体経済には寄与しない有り余った巨額(虚構）のマネーが市場をかき乱しているのが真実であり、株式市場や商品市場が潤うだけで日本の実体経済が上向く兆候は全くない。また、アベノミクスによる荒唐無稽の株高は小泉政権下の様に新興国の実需が伴った株価上昇ではないので投機筋も闇雲には日本株式を買い上がる様なリスクは取らない…その結果、更なる経済成長が見込める米国株に資金が集中してニューヨークダウは史上最高値を更新し続けている。然しながら、どう考えても上場株式平均のＰＢＲが2倍前後の米国株式市場はバブルの領域に突入したと考えるのが妥当であり、仮に投機筋が売り浴びせると共にキャリートレードの資金を引き揚げれば世界株式市場及び債券市場崩落と言う最悪の結果を齎すのは火を見るよりも明らかである。野党が自滅する中で一党独裁色が高まってきた自民党の支持率が高く、多くの国民が目先の（根拠なき）高揚感に浮かれるのは致し方ないにしても本来は経済成長が見込めるどころか、物価目標2％到達など到底不可能である現状で日経ダウ14000～15000円の範囲でも明らかに高水準であり、7月からお盆休みには12000円近辺まで下値を切り下げる展開が予想され、仮に時節柄資金が株式市場に流入しやすい秋口でも上値15500円が限界であろう。今週に限って言えば、為替と海外市場如何で15000円までの上値を追う展開も予想されるが、15000円という大きな節目近辺では利益確定と戻り売りが大きな壁となって跳ね返されると推察される。但し、これは飽く迄も株式市場での話であり、実体経済に於いて消費税増税後の腰折れは避けられず、下請けが中心の中小企業は円安によるコスト増加と大企業の圧力による消費税転嫁によって倒産する会社も続出するのは必至である。アベノミクス…大企業だけが恩恵を享受でき、格差社会を助長する歪んだ金融政策や税政策は国益を損ない必ず悲惨な結果を齎すであろう。経済や金融に於いて米国の後を追うのはいいが、資源の無い島国日本が身の丈を知らない行動を取るのは果たして如何なものかと首を傾げたくなるのは僕だけだろうか？ 　　　　　　　 nainiwa335

枯れ果てた日本株式市場　今後の展開は？

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。新規顧客増加や親族の冠婚葬祭が重なって東奔西走…その様な経緯でブログに手を付ける時間が全く取れずに久々の更新になります。また、昨今の過労の為か体調を崩しており、暫時この様なイレギュラーな記事投稿になりますが、悪しからず御容赦下さい。さて、商いが細るまで細った株式市場…顧客が多く保有している日東電工とエプソンは今期も堅調な推移を継続しそうで一安心。但し、京セラと信越化学は今一つの決算で軟調…IHIも年内に500円は堅いと思っていますが、さに有らず…日本株は見捨てられた感が歪めませんね。また、米国株式市場も頭打ちで上値が重く大きく突き抜ける様な相場展開は難しい。色褪せたアベノミクスにバブルに近い米国IT関連株…そんな中で中国ではウィグル族の反乱が勃発。また、ウクライナ情勢は混沌としていて何時経済の足を引っ張る様な不可抗力が発生してもおかしくない。連休中の世界市場の動きにも寄りますが、5月はどちらにしても「Sell in May」といったアノマリーが示すようにバリュー株も大きな上昇は見込めません。また、年末に行先を失った資金（有り余った投機資金）が仮に日本株式市場に流入して恣意的に投機筋によって吊り上げられたにしても消費税増税の景気腰折れが避けられない中で16000円迄届くことはなさそうです。その辺り（世界情勢及び日本株展望）の詳細（論拠）は本日未明にスイスレポートが入りましたので、それを参照（分析）して本日の夜半にでも追記したいと思います。　　追記業務用のノートPCですがWindows8.1へのupgradeに失敗し、8に初期化しても不具合連発でPC自体にダメージを与えたようで結局お釈迦になりそうです。天下のマイクロソフトだと思っていたが、最近の稚拙なビジネスモデルはソフトバンク並に落ちぶれた感は歪めない。いかにも簡単にアップグレード出来る様な表示窓帯をランダムにPC上に掲載されていて、催促されている様で鬱陶しくて安易にアップグレードしたのが大きな誤りだった。結局、8.1に移行して半年以上経過しても全くメーカーのドライブが追い付いていないのだから不具合が出て当然だ。やはり、そういった面ではMacの方がプロ意識が高いような気がする。余談はさて置いて、今後の世界情勢は益々混沌とするのは必至でしょう。スイスからの信頼できる情報から今年の株式市場や債券市場は年末に想定以上の大きな衝撃が走る可能性が極めて高いので一旦は先進国通貨（＄、€、Yen、スイスフラン等）にシフトせざるを得ないようです。詰まり、リスク資産の株式が上昇すれば金利が上昇し通常は安定資産である先進国債券価格は反比例して下落…逆も然りです。ところが、本当に金融や経済が麻痺した場合にはリーマンショックの様に株式も債券も全て暴落する。また、当然ながら世界でも稀有な債券国家である通貨の円だけが大きく買われ対ドルで110円どころか、再度100円割れ（95円前後）と言うのも十分に考えられる。海外債券や通貨に投資している日本の機関投資家や個人投資家から見れば円高は、円換算資産の減少につながる。ところが、欧州の投資家は円の持ち高を増加させる方向に向かっているので、円高になればドル、又はユーロ換算の資産は増加する訳だ。投資に於いてはドメスティックな考え方、若しくはユニラテラルな見方は大きな過ちを犯す。海外勢は日本株は見捨てても、円自体が上昇すればリスクオンしなくても通貨円の保有比率を増やせばそれだけでリスク資産の暴落の被害を受けずに無傷で難を逃れられる。また、スペキュレーター（投機筋）軍団が米国株式市場の恐怖指数（VIX)を買い上がるという情報も入ってきており、そうなればバブルに近い水準のNYダウは13000ドルまで下落するであろうとの事。結論として、日本株式市場は年末には悲惨な結末を迎える確率が50％以上まで上昇していると考えた方が良いとの情報が入ってきている。暴落する確率が50％と言うのは「未だ半分じゃないか？」と、考える読者の皆様もいらっしゃると思いますが、後の30％は日経ダウ12000円前後までの少々の下落で残りの20％は現状の水準維持と言った見方なので、国内アナリストが年末に16000～18000円まで試すだろうと言った楽観的な見解は欧州では皆無である。本当にそうなるかどうかは「神のみぞ知る」世界だが、僕の経験上大筋において欧州ファンドの予想通りにリーマンショック以前から相場は動いているのは否定できない。これ以上の詳細は投資家にとって衝撃的な内容も含まれており割愛しますが、今年の日本株式市場が彼らの予想（若しくは僕の分析）通りに動いているのは言うまでもなく、以前からの読者の皆さんも今年に入ってからの日本株の低迷に「なるほど」と、頷いていらっしゃる方も少なくないと思います。個人的には日本株が上昇した方が良いに決まっていますが、昨年の様に雰囲気（荒唐無稽で意味不明のアベノミクス）だけで上昇する様な大相場は訪れないのは確実であり、今月以降は顧客の資産の大半をキャッシュポジションに傾けていく方向で話が進んでいます。アベノミクス相場しか知らない俄か個人投資家は、リーマンショックやバブル崩壊を知らないので勢いだけで循環物色しますが、相場が急転直下した時の感覚は地獄へ導かれる様な恐怖に襲われますから、そんな経験をしない間に投機筋の博打場である日本株式市場から撤退した方が良いと思います。投資家ではなく凍死化してしまいますから…無論、相場観に長けている大半の読者さんは、下落時にも空売りや先物の売りを駆使して利益を確保できると思いますが、売りにしても極端なポジションは取らないのが良いかと思います。 naniwa335

閑散相場は何時まで続く？

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。本日も朝から顧客対応でいい加減な記事になりますが、御容赦を…それにしても韓国客船沈没の政府対応は酷いものがあります。日本の東電の対応も目に余るものがあったが、韓国の今回の件は流石に被害に合った家族の心中を考えたら遣り切れないですね。日本は救出準備しているのに要請もして来ない…朴槿恵は一体どこまで頑ななのか？こんな時こそ、反日や嫌韓などといった感情論や政治色を抜きにして協力体制をお互いに敷くべきであろう。さて、本日は為替も102円/＄半ばで落ち着いているので、先週末の14500円前後で推移すると思われるが、これと言った材料がない中では方向感のない脆弱相場は暫時続きそうである。ドルは102円半ば、海外休場で上昇一服－日本の貿易収支発表へ４月21日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝102円台半ばで推移している。日米株高や米金利の上昇を背景にドル高・円安が進んだ先週の流れが一服。先週末の欧米金融市場は休場で、目先の手掛かり材料に乏しい状況となっている。午前８時現在のドル・円相場は102円45銭前後。前週末の東京市場では102円57銭と８日以来のドル高・円安水準を付けたが、海外時間は102円40銭前後で小動きとなり、週明け早朝の取引でも102円台半ばで小幅な値動きとなっている。上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、「本日もイースター休暇で市場参加者は少ないことが予想され、実質の週明けとなる明日までは引き続き各通貨ともに狭いレンジでの動きが予想される」と指摘している。ユーロ・ドル相場も先週末は１ユーロ＝1.38ドル台前半でのもみ合いに終始し、週明けの取引では1.3814ドル前後で推移している。ユーロ・円相場は１ユーロ＝141円51銭前後。　　　国内ではこの日、３月の貿易収支 が発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、１兆809億円の赤字が予想されており、赤字は21カ月連続となる山内氏は、「赤字の増加は円売りの要因となるが、１月のような２兆円を超える赤字とならない限りは市場に与える影響は限定的」と予想する。前週末の欧米金融市場はグッドフライデーの祝日のため休場だった。この日もイースターマンデーの祝日のため、欧州市場や香港、オーストラリアなど多くの海外市場が休場となる。本日もイースター休暇の為に海外機関投資家の市場参加は少なくなるのは確実で引き続き日本株式市場は閑古鳥が鳴きそうである。　　　　　　執筆中　追って記事を仕上げます

Enough is enough!（マスコミにはうんざりだ）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。政治家も官僚も信用できないが、日本を駄目にした悪の権化はマスコミ（マスゴミ）である。STAP細胞問題にしても、確かに小保方氏が事の発端の張本人あり、それを管理する理研にも大きな責任があるのは言うまでもないが、マスコミは裏付けもなく「世紀の大発見」と大報道をした挙句に捏造と分かるや否や掌を返して総攻撃…最早、小学生レベルの思考回路である。また、佐村河内守氏のゴーストライター疑惑などは、視聴率を上げるための道具にしか過ぎず、全民放が横並びに大々的に取り上げる様な大きな問題ではない。（少なくとも賢明な）国民にとって優先順位など下から数えた方が早いくらい意味のない問題である。然しながら、マスメディアの最も大きな功罪は国益を損なう報道である。売国奴政権民主党を圧勝させたのも、マスコミの扇動によるところが大きかった。確かに自民党にはうんざりしていたが、あそこまで民主党を美化して国民に妄想を抱かせるような報道をしたマスコミのデマゴーグによって間違った選択をするように導かれた事実を国民は認識できているのか甚だ疑問である。尖閣問題も竹島問題も将又普天間問題も全て民主党政権が招いた国家的危機である。最近の対韓対中の関係悪化は全て売国に傾倒した民主党が種を撒いた結果であり、自民党は憂国の念を取り戻そうと尻拭いをしているにも拘わらず「自民党は右傾化している」とか「中韓とは対話で根気よく解決策を模索すべきだ」等と国益を考えて行動している安倍政権の足を引っ張ろうとしている。マスコミは日本人だろう？それともマスコミは在日集団なのか？？国内マスコミが国益を損なう売国奴的報道ばかりしている国家は日本くらいである。そんなに日本が嫌いであれば、海外へ集団移住すればいいじゃないか？特にテレビ〇日系列にT〇S系列の報道は目に余るものがあり、この様な国賊放送であっても白雉化した国民の多くは国益を損なう様な報道を真に受けて日本人自体が愛国精神を忘却しつつある現状を嘆かわしく思わざるを得ない。現在の若者は浅間山荘事件や60年安保を知る人も少なく、増してや平和ボケした日本に於いてその経緯などを教えてくれる環境でないのは確かである。簡単に言えば、反米精神がその根底にあり、現代ならテロリストとレッテルを貼られても致し方ないが、戦後の連合赤軍には薄っぺらいにしてもそれなりの国家観や哲学があった。ただ、絶対的な信念を描き切れないままに闘争に参加したメンバーも多く統率がとれないと言った内部崩壊も手伝い国賊として国家に容易に潰された。ところが、確かに頭脳明晰なメンバーも多く存在していて、その残党の多くがマスコミに就職したのだ。その代表的なマスコミが朝〇系列であり、いつの日か反米ではなく、自国である反日へと思想が歪んで行った。朝日新聞襲撃事件は聞いた事があると思うが、その根底には愛国対売国と言った政治色の濃い思想闘争が絡んでいる。この事件については、賛否両論があり非常に根が深く複雑な問題なので詳細は割愛するが、反米が反日にという間違った方向に進んだことに寄っていつの日にか中韓と仲良くしなければならないと言った的外れな思想へと転換された結果、昨今の様な報道番組における支離滅裂な議論が展開されるようになった事に疑いの余地はない。兎に角、一時が万事マスコミの報道には誤った思想がその根底に流れており、大衆心理に上手く付け込んで国民も知らないままにミスリードされているケースが大半なので、読者の皆様も常に報道の行間（真意）を読み取って騙されない様に務めて頂ければ幸いです。 naniwa335

日本国家は破綻するのか？（X-dayは訪れるのか？）

マニアックな読者の皆様、こんにちは…国家の借金は地方と合わせて1100兆を超える…これは確かだが、一方で500兆前後の金融資産（借方）がある。国にも当然バランスシートが存在していて、貸し方借り方両方を鑑みなければ、議論は成立しない。引用元：日本銀行「資金循環統計」実質は差し引き600兆強の借金になる。（無論、外為会計等、２００兆前後実際には借金返済には充てられない物もある）年収が６００～８００万前後で貯金も殆どないサラリーマンが頭金なしで3000万～5000万もするマンションを借金で買うより遥かに健全である。（住宅購入に際して未だに目先の金利が安い事に気を奪われて、銀行が勧めるがままに変動金利で購入する方が多い様であるが、低金利の時代こそフラット35などの固定金利を選ぶのが鉄則である。低金利の時には投資（債券）は変動型を選択し逆に借り入れは固定にするのが常識にも拘らず、変動を選択するのは銀行に騙されていると思った方が良い。）無論、債務に関して政府と個人を単純に比較する様な議論は当て嵌まらないが、マスコミは国家の借金ばかりに焦点を当てるから問題の本質に到達できないし、官僚には到底太刀打ちできない訳だ。官僚は（僕も同意見だが）マスコミをマスゴミ位にしか思っていない。石原慎太郎氏が以前から問題視している固定資産を含めた国家の複式簿記が存在しない事が、国の財政状況を把握できない大きな障壁になっている。政治家もマスコミも石原氏以外は経済音痴としか言わざるを得ず、官僚だけが高見で笑っているのは確かである。例えば、国家は都市圏や日本の主要都市に国有地を保有していて時価200兆前後の固定資産はあるだろう。詰まり、本来は無駄な国有地を民間に落札して貰えば、借金は100兆位減り、金融資産の200兆は余剰資金だからトータル300兆は短期間で返済できる。ところが、事態はそう簡単には解決しない。要は、国家財政が苦しいのにも拘わらず、何故国債を乱発するのか？これは、先般記事にした様に日本人独特の貯蓄や節約が美徳と言う合成の誤謬が大きく関係している。民間企業が設備投資をしないので、GDPを維持する為に国家が肩代わりをしている訳だ。日銀が金融緩和をしても民間の設備投資は全く喚起されず、逆に設備投資を控える企業が増えている中で、デフレから脱却する為にはある意味短期的に経済効果が見込める公共投資と言った自民党の里帰りは止むを得ない。また、消費税増税で個人（家計）は間違いなく財布の紐を締める…ミクロで考えればその様な行為は間違いではないが、マクロで考えれば消費性向が下がって、所得は下がる。折角、政府が大盤振る舞いをしても法人や個人が出費を控えてしまえば、デフレスパイラルに逆戻りである。本来は、民間が設備投資をして個人が消費すればマネーサプライは十分すぎるほど肥大化している日本では物価も上昇し、名目経済成長率は上がる筈である。但し、上記のケインズ政策は経済成長下では正しいが、企業の生産能力が戦後から見て100倍程度効率化しているので、大規模な設備投資をしなくても低価格で高品質の製品が幾らでも作れる昨今に於いて金融緩和の効果は皆無に近い。また、デフレとは雖も（経済的）飽食の時代で、家電から自動車、マンションと言ったものの贅沢品が供給過剰である日本では、これ以上の経済成長は見込めない。個人的に考えても、これ以上欲しい物（必要性のあるもの）など見当たらない程、物が溢れている。詰まり、需給関係で考えればどうしても供給過剰になって、物価は上がらない為にデフレから脱却する事は不可能であると言う結論に至る。また、消費性向（購買欲）が強い若者が減り、将来の不安から貯蓄節約に傾倒する老人が増加する少子高齢化というアンバランスな人口逆ピラミッドもデフレに拍車を掛ける。結果として日銀が国債を買ってまで民間金融機関に融通した余分なベースマネーは、信用乗数を伴わない投機マネーに化けて、所謂アベクロ相場と言う虚構の株高や商品（原油、金）の高騰を招いたに過ぎない…富裕者層だけが潤い、大半の国民生活は円安で苦しくなると言った実体経済には全く寄与していないと言う皮肉な結果に至っただけである。バランスシートに話を戻すと国が公共投資等で借金すれば必ず借方の方では民間の資産が増加する。国の金利負担が大きいと言うが、現状では金利が低下しており、金利負担は償還が期先のものの方が少なくなっていく。詰まり、直近の赤字国債発行における金利負担は微々たるものなので然程懸念する必要はない。マスコミが「金利が上がれば国債の金利が上昇して金利負担が大きくなる」と言ったデマゴーグを平気で流しているが大きな間違いである。国債の大半は固定金利で、市場金利が上がろうが下がろうが利払いは一定である。逆に金利が上昇すれば少ない利払いで済むから、利払い負担は軽くなる。金利が上昇して、負担が大きくなるのは既存の発行済み国債の利払いコストではなく国債を新たに発行する際の発行コストである。現状では長期金利が歴史的にも低水準なので、赤字国債発行コストは少ない…企業で言えば低金利の好条件で債券を発行できるのと同じである。この様な経済学の基礎の基礎も理解できていない（著名な）経済ジャーナリストやアナリスト、政治家が大半である日本に将来があるとはとても思えない。余談が多くなりましたが、最後に表題の国家財政は破綻するのか？について触れたいと思います。結論として、これまでの文脈からお分かりの様に日本国家の財政破綻は有り得ない。何故なら、対外純資産が300兆もある債権国家は世界的にも稀有であり、仮に経常赤字が毎年10兆円続いても30年間は債権国であり、潰れる事はない。また、先述した様に実質の国家の借金は５００兆にも満たないので、投機筋によって円が売り浴びせられて、金利が跳ね上がり国債が暴落して突如Xdayが訪れるというのはドラマや映画のフィクション（架空の妄想）にしか過ぎない。日本国家存続に於いて最も大きな課題は財政や経済問題ではなく、人間の本能に起因した子孫繁栄…少子高齢化が最も深刻な問題であり、国家がこの核の部分に真剣に取り組む姿勢が全く見られない日本に将来を描ける由は何処にも見つからない。兎にも角にも、読者の皆様にはマスコミのデマゴーグやミスリードには決して引っ掛からないでいて欲しいと願っている次第で御座います。 　 　　　　　 naniwa335

権利最終日を明日に控え下値は限定的か？

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。日経ダウは昨日の大幅高の反動と円高進行、NYSEの小幅続落を受けて反落して始まりそうだ。但し、思ったほど世界各市場はウクライナ情勢を悲観視していない様である。ＮＹ外為：ユーロ上昇、ウクライナ緊張は激化しないとの見方Twitterシェア　　３月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対し２週間余りで最大の上げ。テクニカル要因からドル売り注文が発動したとみられている。またウクライナをめぐる緊張が軍事行動にエスカレートするとの懸念が和らいだことも、ユーロの買いにつながった。円はユーロに対して下落。消費税増税の影響を軽減するために日本銀行が緩和策を拡大するとの見方が広がった。オーストラリア・ドルは主要通貨の大半に対して値上がり。ユーロはドルに対し一時２週ぶり安値に近づく場面もあった。ドイツの製造業活動を示す指数の低下が手掛かりとなった。チャプデレーン（ニューヨーク）の為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「対ドルでのユーロ買いへの関心は続いており、きょうは終値で１ユーロ＝1.3800ドルを上回ると見込まれる」とし、「制裁発表は政治劇であり、実際の効力はあまりないという考えに市場は慣れつつある。ロシアは軍事衝突なしにクリミアを併合するとの見方が強まりつつある」と述べた。ユーロは対ドルで一時前週末比0.6％高の１ユーロ＝1.3876ドルと、日中ベースでは６日以来の大幅な上昇率となった。ニューヨーク時間午後２時半現在は0.3％高の1.3838ドル。この日は1.3760ドルまで下げる場面もあった。円は対ドルでほぼ変わらずの１ドル＝102円20銭。原題：Euro Advances Amid Bets Ukraine Tension Contained; AussieClimbs（抜粋）また、明日が権利取り最終日なので個人投資家の配当や優待狙いの買いも多少は相場全体の下支えになるかも知れない。個人的には配当取りが株価に影響を与えるのはごく一部の銘柄だけで、全体的には殆ど意味がないと思うが、配当最終日前日当日は大衆心理が働いて活気づくから相場とは摩訶不思議なものである。引け後雑感本日は、久々に予想が的中してホッとしております（なんのこっちゃ？）然しながら今日の動きだけでは、本当に盛り上がっているのか、単に機関投資家の配当取り（法人は益金不算入の特典がある）の為の持ち高調整なのか未だに良く分からない動きである。東証大引け、反落　米株安や円上昇が重荷、大口買いで下げ渋り2014/3/25 15:25　25日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比52円11銭（0.36％）安の１万4423円19銭だった。前日の米株式相場の下落や円相場の高止まりを嫌気し、朝方は下げ幅を160円超に拡大する場面があったが、その後は急速に下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する東証１部銘柄全体へのバスケット買いが断続的に入り、後場は上げに転じる場面もあった。市場では、３月期末の株価水準を意識した国内機関投資家による大口買いが、前日に続いて入ったとの観測が聞かれる。あす26日に期末の配当や優待の権利付き最終日を控えており、権利取り狙いの買いも相場を下支えした。日経平均が反落、52円安１万4423円。25日の市況を解説（日経ＣＮＢＣ）　需給主導の下げ渋りについて、市場では「期末特有の一時的な値動き」と冷静な声が多い。後場寄り直後で東証１部銘柄を幅広く買う「ＴＯＰＩＸ買い」が一巡した後は、上値の重い展開が続いた。一方で「企業業績などの裏付けはあるため、相場の下振れリスクは乏しい。日経平均は年度末に向け１万5000円を目指す可能性もある」（立花証券の平野憲一顧問）との声も聞かれた。　主要７カ国（Ｇ７）が日本時間未明、緊急首脳会議を開いた。ウクライナ南部クリミア半島の実効支配を強めるロシアに対し、事態がさらに悪化した場合の制裁強化と主要８カ国（Ｇ８）からの除外に言及した。ただ、ウクライナ情勢の混迷や欧米とロシアの対立は想定内として、これを材料視した売買は特に目立たなかった。　ＪＰＸ日経インデックス400は小幅に続伸し、前日比5.52ポイント高の１万531.93で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。　東証１部の売買代金は概算で２兆4431億円と連日で高水準だった。売買高は26億6423万株。東証１部の値下がり銘柄数は655で、1073銘柄だった値上がり銘柄数の方が多かった。変わらずは70だった。底を打ってから反転上昇の勢いが強かった信越化学や京セラも窓を埋めてからは流石に上値が重い。それにしても、消費税増税どこ吹く風で来期も大幅増益が見込まれているIHIがここまで下落と言うのはちょっと意外ですが、明日以降も安ければ大きく仕込みたいと思います。また、中国で不良品問題でバッシング対象になっているニコンは年初来最安値を更新した。無論、短期的には中国でのニコンのシェアは半端でないので、流石に来期業績に影を落とすのは必至だが、グーグルの様に綺麗さっぱり中国から撤退すればいい…東南アジアや欧米でも超人気のニコンカメラなのだから、中国に固執する理由はない。精密機械やハイテク産業が皆無に近い哀れな国家からハイテクの最先端を行く日本製品が無くなれば困るのは中国人だろう。中国から撤退すると発表したら個人的にも冗談抜きで1万株（現物）位買ってあげますよ。中国に依存し過ぎるのは長期的に見れば今回の様な風説の流布に近いバッシングが訴訟問題に発展して企業の崩壊を招く…生産拠点や販売先を中国から徐々に東南アジアにシフトして行く中型企業は将来性が見込めるので、長い目で見れば成長の余地が高くなり、是非その様な展望を描く企業が出てきてほしい。明日は、権利最終日であるが、権利落ち後（27日以降）の下げを嫌がる投資家も多いので続落する可能性が高いと見ている。また、ウクライナ情勢が落ち着いていると言っても、全く解決の道筋（糸口）さえも示されておらず、膠着状態という時間（状況）がただ単に経過しているだけで、この先どの様な不測の事態が待ち受けているか分からない世界情勢下で投機筋が敢えて日本株を買い上がる様な行動は取らないと考えられる。兎にも角にも、未だに四月の日本株式市場は上昇トレンドに向かうと言う市場関係者も多い様だが、その見方には懐疑的であり、日本株保有比率を昨日思い切って減らしたので気は楽である。 naniwa335

銀行株が上がらない理由

マニアックな読者の皆様、こんにちは…前記事にも述べた様に、3～4月は一段の下落が予想され、ゴールデンウイーク前には12000円近辺まで底値を試す最悪のパターンも念頭に入れておくべきでしょう。その理由には無論ウクライナ情勢悪化懸念や中国経済失速リスクと言った外部要因も挙げられますが、テクニカル的にも非常に厳しい状況がある事も憂慮すべき問題です。テクニカルと言ってもチャート上のテクニカル指標やモーメンタム指標ではなく、将来の売り圧力買い圧力を判断する上で欠かせない指標が信用倍率になり、僕も個別株を見る上では最も重要視する指標の一つです。詰まり、昨年と比べて殆どの優良株の信用倍率が上昇しているので、上げ相場でも循環物色を主体とするデイトレーダーは我慢する事無く利益が少しでも出れば躊躇なく売り決済をするので売り圧力が強くなり上値が抑えられる。信用倍率が5倍前後なら上昇相場であれば、決済売りが一巡するのに期間を要さないが10倍を超えると、厳しい状況になる。信用取引で買っているという事は、証拠金を担保に借金をして購入している訳だから、金利が安いとは言っても費用が嵩む。それ故に、信用取引は短期売買（デイトレード）の温床になる訳だ。※また、空売りは株式を借りて売るので基本的に貸し株料金が発生するが、場合によっては日歩で相殺、又は受け取り金利が多くなるケースもある。空売りに関しては説明するには複雑なので今回は割愛したい。上記を踏まえた上で、質問の中で最も多い銀行株が上がらない理由を考えてみよう。例）三井住友FG　　　　　直近10年チャート2006年には13900円を付けている…リーマンショック後に冴えない動きなのは致し方ないにしても、他業種がリーマンショック以前の株価に戻している中で余りにも出遅れている。また、PBRは0.8倍PERは7.55倍と超割安水準で、比較的PERが過小評価される銀行株と雖も単純に考えれば7000円前後が適正価格になる。　　　　直近6カ月チャートまた、6か月チャートから直近では窓を開けて4400円を割り込んでいるので上値が軽いと判断し、デイトレーダーの多くも恐らくこの様な財務諸表やチャートテクニカルを参考にして買っているのは間違いない。その証拠に以下の信用倍率の推移を見れば一目瞭然である。過去の4本値過去10年間の株価信用残逆日歩・貸借残投資収益率資本イベント日付信用売残（解説）信用買残（解説）信用倍率（解説）2014/3/14387,80011,669,10030.092014/3/7453,20010,547,20023.272014/2/28395,50011,109,00028.092014/2/21666,5009,108,30013.672014/2/14496,0009,990,40020.142014/2/7557,0009,683,90017.392014/1/31687,0009,908,90014.422014/1/24792,3007,445,7009.402014/1/171,016,3005,278,6005.192014/1/101,054,9005,571,6005.282013/12/271,098,5005,537,1005.042013/12/201,246,0005,252,5004.222013/12/13998,0006,418,6006.432013/12/61,133,7006,909,3006.092013/11/291,431,7007,312,4005.112013/11/221,660,1006,214,3003.742013/11/151,971,1005,272,5002.672013/11/8858,5007,160,4008.342013/11/1932,6007,337,0007.872013/10/25944,5008,040,0008.512013/10/181,257,4006,295,0005.012013/10/111,093,6006,587,5006.022013/10/41,155,8006,312,3005.462013/9/271,312,4005,979,8004.56昨年末の御祝儀相場でさえ5倍前後であった信用倍率が現状では30倍を超えている。三井住友に限らず、三菱UFJ等は50倍を超えている…これでは、投機筋が買い上がっても銀行株は殆ど上昇しない。逆に、チャート上では売られ過ぎと思っていても、まだまだ底は深く相場下落時には一番最初に売り込まれるパターンに入っている。今月初旬にも少し触れたと思うが、銀行株を買ってはいけないと言ったのは単純な相場観ではなくこの様な絡繰りがあったからで、健全な財務諸表や業績云々とは全く別の問題である。銀行株は確かに配当金は相対的に高いので、配当を狙うと言う心理は分からないでもないが、結局法人税課税後の利益の中から配当を出すにも拘らず、20％もの課税…要は二重課税になるので、本来は配当金を少なくして利益を繰り越した方が株価に於いても企業業績に於いてもメリットが大きい訳だ。加えて、配当落ち株価が配当金以上に下落したのでは全く意味がない…これが所謂タコ足配当である。証券マンや銀行の窓口は「高配当銘柄なら間違いないですよ。」等と、決まり文句で銀行株や商社株を勧めるが、インカムゲインよりキャピタルロスが大きい高配当銘柄を買うのは間違った行動であるという事を推して知るべしである。兎に角、「割安に買い無し」と言われる様に株価が上がらないのには理由がある。 　　 naniwa335

絶不調

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。最近は、アメンバー申請やそれに付随した応援？（笑）メッセージも多いのですが、正直今月に入ってから相場展開が読めなくなってきており迷いが生じております。それ故、短期的には余り期待しない方がいいかも知れません。無論、昨年後半から2月までは好調過ぎたので、過信もあったのかも知れません。昨年末の御祝儀相場の際に「日本株は過大評価で日経ダウ12000円が適正水準」と警鐘を鳴らした様に、現在もターゲット（目標株価）12000円に変更はなく、スランプまでは行かないと思いますが、3月相場がこれ程ひどいとは思わなかったと言うのが本音です。また、スイスからの情報が余りにも極端な日本株式市場悲観論に傾いていたので、敢えて裏を描こうとしたのが文字通り裏目に出たのかも知れません。冷静に分析してみれば、日本人投資家（個人、機関）は配当月の第二週あたりから配当取りに向かって現物を買い上がるのでこの時点で15000円を超えていなければ辻褄が合わなくなる。掻い摘んで言うと、投機筋はそれを見越して2月末から3月初めに先んじて買い上がっていなければならなかった。また、その様な読みからメジャーSQではロールオーバー（期先への乗り換え）が進んで、第三週に裁定買いが一気に増加すると思っていたのが、全く逆の解消売りに押された時点で日本株を見切るべきであった。ただ、年初には20％近くあった顧客の日本株の保有比率を思い切って10％以下まで下げたのが功を奏して個人的にはダメージは殆どないので、資産運用自体は決して悪くはない。然しながら、米国の金融緩和縮小でドル金利が上昇したのにも拘わらず、ドルの上値が重いのは想定外であった。この時点で105円/＄を抜けるであろうと言った目論見は見事なまでに外れた形である。これに関しては、少なくとも20年前であれば「有事のドル買い」というのが通説であったが、最近は有事のドル売りが常識になっていてウクライナ情勢悪化でルーブルは当然ながら暴落したにしても、ドルも売られる形になったのが誤算であった。ところで、日経新聞に寄る国内企業の社長アンケートで7割が、消費税増税後の悪影響は軽微と答えていいる様だが、甚だ疑問である。消費増税の影響「軽微」が７割　社長100人アンケート2014/3/23 2:17日本経済新聞　電子版　日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」で、消費増税前の駆け込み需要が想定通りかそれを下回っているとの回答が全体の３分の２に達した。駆け込み需要や増税後の反動減による年間売上高への影響は「５％未満」と「なし」の回答が合計で７割を超え、影響は軽微との見方が多い。国内景気は９月ごろまでに上向くとの回答が55％にのぼった。主要企業の経営者の強気な景況感が改めて裏付けられた。ほんまかいな？というのが率直な感想である。今月に入って消費税増税後の日本人固有の経済活動を分析した記事を数回乗せているが、とても軽微であるとは思えない。また、何回も触れている様に一部の大企業を除いて可処分所得が横ばいの中で、円安による輸入物価上昇と消費税増税のダブルパンチを食らうのだから、経済腰折れ程度ではなく一気にデフレ不況に後戻りと言った最悪のシナリオを想定すべきである。話がややこしいが、電気料金やガソリン、食料品が高騰した場合、それだけに着目すればインフレという事になる。然しながら、可処分所得が同じΠであれば、必需品以外に使える所得は減るので、家電製品や自動車などの贅沢品は欲しくても買えなくなる。その結果、各メーカーは生産調整（原産）と共に在庫処分の為に安売りを余儀なくされて、必需品目の高騰による物価上昇は相殺（抑制）される形になる。詰まり、トータルの物価は横ばいであっても贅沢品はダンピングが横行してデフレ状態に引き戻される。寄って、物価目標2％というのは余りにもハードルが高く、現実性は殆どないと言っていい。新興国の様に通貨が脆弱で生産能力（競争力）のない国家であれば、不況下のインフレ（スタグフレーション）といった未曽有の大恐慌に陥る可能性が高いが、日本の場合は企業のブランド力や生産能力が高いので、流石に大恐慌には突入するリスクはないと考えられる。さて、今月も残すところ僅か1週間ですが配当（決算）月にも拘わらず、日本株式市場は最後まで盛り上がりに欠けた先物と為替に振り回されるだけの軟調な展開が続きそうです。　　　　　　　　naniwa335

再通告：アメンバー申請の皆様へ

マニアックな読者の皆様、こんにちは…スイスレポートの詳細は、前記事（アメンバー限定）を御参照下さい。さて、再三に渡りアメンバー可否条件を通達してまいりましたが、未だに条件を全く満たさない承認申請が少なくありません。既に承認させて頂いているメンバーはそれなりの根拠があってプライバシー保護の観点、若しくはコンプライアンス（法令遵守）に関して信用できる方に限定させて頂いております。決して、読者の方々を選り分ける意味ではなく情報開示が難しい内容のものに限り、情報に関わる方々の保護の為に限定記事に差せて頂くと言った趣旨を御理解下さい。それ故、アメンバーの慎重な選別は致し方ない旨も同じく御了解下さい。下記は前回の告知をそのままコピペした物なので、再度御確認下さい。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿アメンバー限定記事を投稿する度に20件前後のアメンバー承認申請の通知が入りますが、以前にも通達した様に素性がはっきりした方の申請しか受け付けておりませんのでその旨御了解ください。例えば、一定期間ブログを開設していてある程度素性の判断が可能な方や知人、仕事関係者、ヤフーブログの時からお付き合いのあった方に限らせて頂きます。※上記に於いてもケースバイケースで当方の都合（一存）で承認する場合もありますし、拒否させて頂く場合もあります。特にアバターや写真もUp loadせずNo Imageでプロフィールに何の記述（記載）もないハンドルネームのみの申請者は素性を把握する術が無い為に承認は致しかねますので御了解下さい。承認可否事由************************************************************************************1：アメンバー限定記事には（顧客等の）間接的なプライバシー情報が含まれるものも有る為に、細心の注意が必要である事を御理解頂ければ幸いです。2：個別株等の詳細についての分析は信頼できるソースからの情報も掲載する場合が有る為に、全公開（ディスクローズ）は差し控えさせて頂きます。*************************************************************************************また、アメンバー限定記事が別のサイトに転載された場合などは既に承認済みの方も（特定の信頼できるアメンバー以外の）アメンバー登録を解除させて頂く場合も御座いますので悪しからず御了解下さい。以上、その内容の性質上、止むを得ない場合には限定記事として投稿しますが、これまでと同様に出来るだけ全公開記事に注力していく所存ですのでこれからもお付き合い頂ければ幸いです。 naniwa335＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

合成の誤謬に見る駆け込み需要

マニアックな読者の皆様、こんばんは…それにしても、ドルの上値は重いですねぇ～顧客は僕が誘導したのもありますが、欧米株とドル建て外債の保有率が高いので預かり資産評価格が1.5％程年初から目減りしています。無論、米国株は更なる上値を試し為替も年内には再度105円/＄を抜けるのは確実と見ているので、そうなれば5％（10億）程度は増加します。※顧客預かり資産の総額概算は単純な計算式（逆算）で分かるので適当に導いて下さい。さて、来月からいよいよ消費税増税ですが高が3％程度の増税でこれ程の駆け込み需要が強い民族は日本以外は考えられない。これでは、来年秋にとても10％には上げられないであろう。然も3％上がるのは確かだが、現行の5％に3％上乗せされるのだから実質は108/105で高が2.85％程度出費が増えるだけである。欧州などは20％前後の消費税だが、増税目的（財政の支出目的）が明確なので一々気にしない。日本の場合は、一般会計と特別会計の線引きが曖昧で本当に年金基金や医療費に使われるのか不確かなので疑心暗鬼に陥るという出口の問題もあるが、単純に入り口である値上げが嫌だと言った心理的側面が大きい。例えば不動産や自動車など増税分だけで数十万～100万程度出費が多くなる駆け込み需要であれば頷けなくもないが、日本人は目先の欲が強いので、高が数千円から数万の洋服や加工食品でも大量に購入する。3％から5％に上げた（確かに時期は悪かった）1997年でさえ一気に消費が滞り税収が減ったのだから、アベノミクスの失策に寄る円安で電気代や食料品の物価が上がり、可処分所得は殆ど横ばいの（中小零細企業の従業員の給料は確実に減る）中で必需品以外の贅沢品目は間違いなく買い控えられるので景気腰折れは避けられない。その様な経緯から心配しなくても、増税後の4月以降は白物や黒物家電は全く売れなくなるので、量販店やamazonなどの通販は在庫処分で増税前より遥かに安く販売する。それ（経済活動や大衆心理）が分かっている人は間違いなく4月以降に良い買い物が出来る。無論、資源もなく貯蓄や節約を美徳とする日本固有の文化に問題があるのは確かであるが、消費税が3％上がった程度で財布の紐を締める様な短絡的な行動は実は経済的には国民自らが自分の首を絞めている事に気付いている人はそうは多くない。この様な行動を合成の誤謬と呼び、一昨年にも記事にしたので主要な部分を抜粋してみた。合成の誤謬問題解決にあたり、個人が正しいとされる判断の基に行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行した事で想定と逆に誤った結果を招いてしまう事象。例えば、家計の貯蓄などがこれに当たる訳です。所得が一定の場合、一家計が消費を削減した場合、一時的には必ず貯蓄額が増加する。これはミクロの視点において、一家計の支出削減は経済全体に影響せず、その家計の収入を減少させる悪影響は無いと錯覚している事に寄り齎される。そのため所与の収入において支出を削減すれば貯蓄額が一時的に増加するが、企業の生産は下がるために総生産は下がる。一方、マクロ経済で言えば経済全体の家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した場合、貯蓄率が上昇するが絶対貯蓄額は変わらない。掻い摘んでいうと、一生懸命に貯蓄をする事によって企業は売り上げや所得が下がるので設備投資を控える。また、借金は金利コストが発生するので返済しようとする。設備投資と借金返済が同じであれば、借り入れ金利を考慮しなければ貯蓄の絶対額は変わらない。然も、総生産は下がるので国民総所得は下がり、単純に貯蓄性向が上がるだけで経済活動にとってはマイナス要因になる。詰まり、消費性向は反比例して低下するので所得（GDP)は減る。デフレ下の日本がまさにその例で幾ら金融緩和やゼロ金利政策をとっても消費(性向）が増加しないので企業や個人の変わりに国が借金をする事でＧＤＰをなんとか維持しているといった異常事態な訳だ。特に問題なのは国民の貯蓄の大半が70歳以上の高齢者に集まっていて、購買欲のない彼らに金を使って下さいといっても無理がある。逆に、購買欲の盛んな若年層や40～50歳位の資金の必要な家庭はローンなどで可処分所得がショートしているからこの悪循環は構造的に改善するのは難しいであろう。以上の様な感じだが、アベノミクスで必需品目物価が上がる中では節約を美徳とする日本人は余分なものを買い控えるので、駆け込み需要で一巡した家電や自動車等売り上げは間違いなく落ち込み、赤字覚悟の値下げ合戦が繰り広げられるのは必至であり、結果として更なるデフレを加速する事になるであろう。結局、日本経済は今更金融政策や財政出動ではどうにもならない段階まで来ているのは明々白々であり、オリンピックが終わった後の日本の姿は悲惨な物になっているのは想像に難くない。 naniwa335

アメンバー限定記事米国株強し

NYSE大幅反発　日経ダウ14500円を試す展開か？

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。ウクライナ危機を織り込んで、NYSEは大幅な反発。CME先物が14500円で返ってきており、ドル円も101円80銭前後で推移しているので日経ダウも14500円程度まで久々に大幅反発しそうである。4連騰の後4日続落…少し乱高下が続いていますが、米ロ新冷戦の再発が懸念されている中でのボラタリティーが高くなるのは止むを得ないでしょう。米国株：反発、鉱工業生産上昇で景気楽観－ウクライナを注視　　３月17日（ブルームバーグ）：米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反発。鉱工業生産指数の上昇で景気に対する楽観が強まった。ウクライナ情勢も注目材料。ヤフーは４％高。中国最大の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングが新規株式公開（ＩＰＯ）手続きを開始したことを好感した。レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングスは4.8％上昇。同社がレンタル機器部門のスピンオフ（事業の分離・独立）を実施するとの報道が手掛かり。ＲＢＣキャピタル・マーケッツが目標株価を引き上げたデザインソフト最大手のアドビ・システムズは1.5％高。一方、カウエンが投資判断を引き下げたベリサインは5.8％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比1.0％上昇の1858.83で終了。ダウ工業株30種平均は181.55ドル（1.1％）高い16247.22ドルで終えた。ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は「これまでの弱い指標の一部は天候が明らかに影響したとの見方を、鉱工業生産指数は後押しした」と指摘。天候の影響を受けた「トレンドは後退し、もっと良い経済指標がこれから発表される可能性がある」と述べた。２月の米鉱工業生産は製造業の生産指数が６カ月ぶりの大幅な伸びとなった。厳冬の影響から持ち直し始めたことを示唆した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）によると、全体の75％を占める製造業の生産指数は前月比0.8％上昇した。前月は0.9％低下（速報0.8％低下）と2009年５月以来の大幅なマイナスとなっていた。ニューヨーク連銀が発表した３月の同地区の製造業景況指数は5.6と、前月の4.5から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は6.5だった。ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日から２日間の日程で始まる。ＦＯＭＣは昨年12月に850億ドルだった月間の債券購入額を650億ドルに縮小している。景気が軟化しない限り、毎回の会合で100億ドルずつ縮小する方針を示唆している。ウクライナからロシアへの帰属替えを選んだクリミア自治共和国の住民投票結果を受け、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアやクリミアの当局者らに対する制裁を発動した。投票結果はロシアによるクリミア併合への道を開いた。ＥＵ外相会議は17日、ロシアとクリミア、元ウクライナ当局者ら21人を対象に資産凍結と査証発給禁止の措置を決めた。米国の制裁はクリミアにおけるロシア支持者らの資産などを標的にすると、ホワイトハウスが同日発表した。米欧の指導者らは制裁強化に含みを持たせているものの、ロシアのプーチン大統領の出方を見極めるまでは、より懲罰的な措置を温存する考えだ。ボラティリティ低下シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は「市場は週末の投票を受けたボラティリティ上昇に備えていた。現在はその持ち高の解消が大量に起こっている」と述べた。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は12％低下し15.64。年初からは14％上昇している。Ｓ＆Ｐ500種のセクター別では10セクター全てが上昇した。工業株とハイテク株の上げが目立った。ＩＢＭは２％、３Ｍは1.9％それぞれ上昇し、ダウ平均の構成銘柄で上昇率上位となった。原題：U.S. Stocks Rise From Three-Week Low as Factory OutputAdvances（抜粋）VIX指数（恐怖指数）は低下しているが、未だに高い水準で予断を許さない。また、欧米の制裁発動に対してプーチンがどの様な姿勢を取るかが焦点になってきており、市場は一喜一憂する神経質な展開が暫時続くと思われます。また、大引けで14500円を超えて高値で引けるかどうかも今後の展開を占う上で重要なポイントになって来そうです。仮に高値引けすれば配当取りに向かい再度15000円を試すでしょうが、逆に大引けで失速すれば月内15000円到達は非常に難しくなってくるでしょう。引け後雑感ザラ場では、自律反発で14500円を抜ける場面もあったが、投機筋（外人）の売買は全く影を潜めてしまい、個人投資家の買いエネルギーだけでは上値を追うのは厳しい展開である。正直、決算月にも拘わらず全く投機筋が買い上がる気配がないのは予想外でこの段階で日本株に見切りを付けられるとは思わなかった。東証大引け、５日ぶり反発 海外株高など受け買い、プーチン演説見極め2014/3/18 15:32東証１部に上場した日立マクセルの千歳喜弘社長が戦略を語る（日経ＣＮＢＣ）　18日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発。終値は前日比133円60銭（0.94％）高の１万4411円27銭だった。ウクライナ南部クリミア自治共和国の住民投票を受けた米欧諸国のロシアに対する経済制裁が「市場の想定内にとどまった」との見方が浮上。前日の欧米の株式相場が上昇したことを受けて投資家心理が改善した。前日までの４営業日で日経平均が1000円近く下げている反動もあり、値ごろ感からの買いも入った。　前日の米市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反発し、前週末比181ドル高の１万6247ドルで取引を終えた。米欧とロシアの緊張が急激に高まる展開がひとまず避けられたことで、目先の相場の戻りを期待した買いが優勢になった。これを受けて日本市場でも買い戻しが入り、日経平均は９時すぎに前日比250円超上昇する場面があった。中国などアジア市場で株価が上昇して始まったことから、日経平均は後場にも上げ幅を200円超に拡大する場面があった。　ただロシアのプーチン大統領が18日の連邦会議で、クリミアの編入を巡って発言する見通しであるほか、18～19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるのを控えて、投資家の様子見姿勢も強かった。上値は重く、東証１部の売買代金も今年２番目の少なさにとどまった。市場では「安倍晋三政権が発足直後より集団的自衛権など経済以外の分野に注力していることで、経済政策が進まないとの見方が出ている」との声もあった。　ＪＰＸ日経インデックス400は反発。前日比96.73ポイント高の１万537.80だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。　東証１部の売買代金は概算で１兆6765億円、売買高は17億1862万株。東証１部の値上がり銘柄数は1582、値下がり銘柄数は155、変わらずは56だった。　ソフトバンクやＫＤＤＩなど値がさ株が上昇。「2015年３月期の連結営業利益が今期予想に比べて４割増の350億円程度になりそうだ」と報じられた三井化学や、17日の取引終了後に14年３月期の期末配当を11円（前期末は６円）にすると発表した三菱電も上げた。日産自やマツダ、ファナック、ＮＥＣも高い。一方でファストリやホンダ、コマツ、千代建などが下げた。　東証２部株価指数は反発。Ｊトラスト、アイエスビー、田淵電などが上昇した。一方で朝日インテク、日精機、昭和飛などが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕CNBCの映像に付いての雑感日立マクセルIPOは惨憺たる結果だったようですが、地合いが悪いのに加えて再上場。元々、目新しさもなく魅力ある企業ではないので公募割れは当然の結果と言えるでしょう。2070円など何処から出て来た数字なのか分からない…公募価格が高過ぎる。財務内容や企業の成長性を鑑みれば精々1500円が適正価格である。さて、本日の大引けでの失速は昨今の非常に悪い相場状況を如実に表しています。杞憂であればいいのですが、売買高がこれだけ少ない中で上値が重たいと、逆に資金豊富な投機筋が先物主導で14000円割れを試すのも容易であり、月末を待たずに仕掛けられたら現物株や投信を保有している個人投資家は大きな含み損を抱え、若しくは追証発生で益々市場は閑散とする最悪のケースも考えられるのではないでしょうか？今年に入ってから明らかに日本株式市場の売買高は低水準のまま推移しており、先物主導で乱高下を繰り返しながら下値を切り下げていくパターンに入っており、先週の暴落の本質はウクライナ懸念云々ではなく、投機筋のジャパンパッシングによる買い支えを失った事が大きな要因だと考えられます。為替も102円/＄を抜ける事無く再度円高に振れているので、タフな相場が暫くは続きそうです。本日は、顧客約20名に売られ過ぎと判断した某太陽光パネルメーカーの株をトータルで2億円程仕込んで貰いましたが、明日の状況如何では損切りも止むを得ない状況です。くわばらくわばら…naniwa335

円独歩高（クリミア半島ロシア編入）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。予想通り、住民投票はロシア編入に粗決定。安保理は認めない意向だが、ロシアが拒否権を発動するので事実上ロシア編入に向けた動きが強まりそうだ。欧米は制裁も辞さなとロシアをけん制しているが、既成事実が出来た以上、そんなに簡単には引かないであろう。妥協点を模索する為の対話路線がどうなるか全く分からない現状だ。Yen Holds Gains as Crimea Vote Condemned by U.K.シェア　　３月17日（ブルームバーグ）：17日のアジア早朝の外為市場で円相場は対ドルで続伸。ロシアと欧米諸国の関係が冷戦終結以来最悪となる中で、安全通貨への需要が強い。先週は１月以来の大幅高だった。ユーロ相場はオーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルとともに下落。クリミア自治共和国の住民投票の出口調査で、ロシア編入への賛成が過半数を占めた。シドニー時間午前６時18分（日本時間午前４時18分）現在、円は0.1％高の１ドル＝101円26銭。円は対ユーロで0.2％高の１ユーロ＝140円75銭。ユーロは0.1％安の１ユーロ＝1.3900ドル。豪ドルは0.2％安の１豪ドル＝0.9012米ドル。ＮＺドルは0.1％安の１ＮＺドル＝0.8533米ドル。原題：Yen Holds Gains as Crimea Vote Condemned by U.K., EuroWeakens（抜粋）当然であるが、この結果を受けて全通貨に対して円の需要が増して独歩高の様相を呈しつつあり、崩壊寸前の日本株式市場に更なる追い打ちを掛ける可能性も出て来た。引け後雑感出来高が少ない中で循環物色も続かず、材料の出たソフトバンク、中型株の日東電工などは上昇したが追証発生を嫌った個人投資家の投げ売りもザラ場では見られた様である。但し、大引け間近には持ち高調整の先物や現物の買いも入り、先週末のSQで暴落を伴う裁定の解消売りが進んだ為に投機筋の売り圧力も一巡した可能性が高い。東証大引け、４日続落 １万4277円 ウクライナ警戒で「海外勢の売り」観測17日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落。終値は前週末に比べ49円99銭（0.35％）安の１万4277円67銭だった。ウクライナ南部のクリミア自治共和国が16日に実施した住民投票でロシアへの編入支持が圧倒的多数を占めた。住民投票の実施そのものに反発していた欧米はロシアに対し追加の経済制裁に踏み切る構え。ロシアとの間で緊張が高まるとの警戒から、幅広い銘柄に売りが広がった。日経平均４日続落、49円安１万4277円　投資家がリスク回避の動きを強めるとの見方から早朝の外国為替市場で円相場が１ドル＝101円台前半に強含んだことも日本株の売りを誘った。売りが一巡した後はこれまで下げ続けてきた主力株に買い戻しの動きも出て、日経平均は下げ渋り。一時上げに転じた。クリミアのロシア編入承認は織り込み済みとの声もあった。　もっとも、ロシアに対する欧米の経済制裁の内容とその結果については不透明要因が多く、上値では戻り待ちの売りが優勢。電気機器など輸出関連株にとどまらず、不動産や建設など内需関連株に売りがかさみ、午後には日経平均の下げ幅が100円を超える場面があった。「世界的に運用リスク回避の動きが強まるなか、海外勢が日本株の持ち高を落としている」（国内証券）との観測も聞かれた。　ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落。下落率は日経平均を上回った。日経平均株価とＴＯＰＩＸを比較したＮＴ倍率は12.36倍と昨年12月30日以来の水準に拡大した。　東証１部の売買代金は概算で１兆8680億円、売買高は19億9496万株。東証１部の値下がり銘柄数は1511、値上がり銘柄数は213。値下がり銘柄は全体の84％を超え、ほぼ全面安の様相。変わらずは68だった。　業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が下落した。「不動産業」「建設業」「ガラス土石製品」の下げが目立った。一方、上昇したのは「情報・通信業」のみ。　ファナック、ファストリなど値がさ株が下落。パナソニックやソニー、エプソンのほか、ホンダ、デンソーが下げた。菱地所や鹿島が売られ、イオンが大幅安となった。半面、中国の電子商取引最大手アリババの米国上場計画を受け、筆頭株主のソフトバンクが大幅高。１銘柄で日経平均を44円ほど押し上げた。トヨタ、ＪＴ、三越伊勢丹、クボタが上昇した。　東証２部株価指数は４日続落。日本鋳造、Ｊトラスト、不二サッシ、朝日インテク、アルインコ、日本精機が下落。半面、田淵電、ＢＳ11、ジャムコ、昭和飛、上村工が上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕無論、ウクライナ情勢の先行きは未だに不透明であり逃避通貨として円高が進行した為に本日の日本株式市場は続落したが、ある程度ウクライナ懸念を織り込んだ中でのこれ以上の直接的な日本株暴落要因は余り考えられず先週から1週間で1000円程下落していてテクニカル的にも売られ過ぎのサインが点灯しており（条件として）為替が101円/＄台後半～102円/＄台前半で安定して推移すれば明日は自律反発で200円～300円程は上昇するのではないかと見ている。兎に角、クリミア半島の先行きは不透明だが、シリアの時もそうだった様に未解決のまま時間が過ぎて、双方の妥協点を探りながらのソフトランディングを期待したい。相場は「もう駄目か？」と、皆が悲観一色に染まり投げ売りをした時にチャンスが訪れる。naniwa335

Japan passing 鮮明

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。欧州から見た日本市場は、昨年末から悲観的に転じている。未明にスイスからメールが届いていたので、紹介したい。悲観的な理由1：アベノミクスの第一の矢（大胆な金融緩和）は確かにサプライズだったが、実体経済には殆ど寄与していない。投機筋にとっては買い上がる絶好のチャンスになったが、飽く迄も金融相場であり動いたのは投機マネーである。2：財政出動はいいが、その使い道が不確か（抽象的）で且つ旧態依然としたものあり経済効果は期待できない。また、消費税を3％上げたからと言って年金基金は維持できず莫大な医療費支出もカバーできないので、結局は日本の借金は増加の一途を辿りプライマリーバランスの黒字化は不可能である。3：成長戦略の骨子は一体何なのか全く伝えられない。安倍総理は「日本は買いだ」と、外遊で豪語しているが結局古き自民党の里帰りの公共投資に依存している。オリンピック招致は良いが、益々日本の財政は逼迫して経済成長率を相殺するであろう。4：日銀の黒田総裁の出口戦略を伴わない際限なき国債買い入れは、最終的には破綻する。経常赤字が数年続けば、間違いなく円は売られ金利が上昇し国債価格も当然ながら暴落する。5：日本の将来にとって最も絶望的な要因は、少子高齢化である。これだけは、経済政策でどうなるものではなく人口構成が逆ピラミッドになる事が20年以上前から分かっていたのにも拘わらず対策を打ってこなかった（放置していた）事は日本国家の大きな失敗であり、その様な無策な国家に長期的な投資は出来ない。6：防衛戦略が良く分からない…米国と安保を強化しタッグを組んで中国と対峙するのか憲法改正で専守防衛で軍事国家に転じるのか安倍総理の真意が分からない。7：原発再稼働にしても廃炉にしても、放射能廃棄物の処理場さえ決定していない日本と言う国家は、長期展望をどう捉えているのか皆目見当が付かない。その場凌ぎの対策だけしておけば国家が未来永劫存続すると勘違いしているのではないか？英文メールを翻訳したのでややぎこちない文章になりましたが、概ね以上の様な理由が書かれていました。楽観的な欧州人にしてはかなり、厳しい見解ですね。無論、だからと言ってこの先数年で国債が暴落したり日本株式市場が崩壊したりすると言う訳ではないが、オリンピック年度の2020年を境に日本経済は一気に失速して恐慌に突入するという見解であり個人的にも全く異論はない。さて、未明のNYダウは小幅続落で円も101円/＄前半まで円高が、進行しているので週明けの日経ダウは小幅に続落して14300円前後で寄り付きそうであるが、今週（3/10～3/14）は高値から900円以上下落しているので売られ過ぎから多少の自律反発も入ると見ています。ところで、先程マイページを確認したらメッセージボックスに読者のSさん（学生）から「CME先物が、14215円で引けていますが14000円割れもあるのでしょうか？」という質問が入っていましたが、6月期近の先物なので3末の配当落ち分約85円を差し引いて考慮しているので実際には85円はプラスして計算する事になり、14300円という事になります。それにしても16日のクリミア半島南部のロシア編入の是非の住民投票で、EUと米国はどう動くのか？また、パラリンピック開催期間は流石にロシアも強硬な姿勢を見せないであろうが、終わった後は更なる軍事介入の色合いを濃くして来る可能性は否定できない。杞憂かも知れないが、外部環境も内部環境も最悪な事態が想定される中で、先進国の株式市場だけが賑わっている事自体に違和感を覚える。マスコミも、CNNの様に世界の主要なニュースを取り上げるべきである。日本の民放のニュースは横並びで、然もワイドショーレベルの報道しか見られない。先進国の中でこれ程レベルの低い報道関連番組が大半な国家は日本以外には考えられない。STAP細胞に関しても、当初は「理系女子世紀の大発見。」などと持ち上げて置いて、論文に偽り（捏造）があると判明した途端に手の平を返す。然も、恰も小保方さんだけを悪の根源のように扱っているが、本来は理研の体質の問題だろう。理研の記者会見に於いて上司？は彼女をかばう事無く、全て彼女の招いた失態であると責任を押し付ける感覚こそ常道を逸している。理研などは親方日の丸の第三セクターの様なもので致し方ないがコーポレートガバナンスが公務員レベルでコンプライアンスも糞もない腐った体質が招いた悲劇である。兎に角、マスコミは中庸で裏付けのある報道を肝に銘じるべきなのにマスコミがポピュリズム（大衆迎合）の温床になっている日本では、絶対にまともな報道番組は出来ないし、増してやそれを視聴する国民の知的レベルが上がる由もない。ニュースキャスターの中には「昨今は何を信用していいか分からない。」という決まり文句を口にする輩も多いが「お前らが一番信用できない。」と、テレビに向かって突っ込んでいるのは僕だけだろうか？余談が多くなりましたが、中には今週の大幅下落で（僕と同様に）意気消沈されている読者様もいらっしゃるかと思いますが週明けはリフレッシュして経済動向を注視して行きましょう。　　　　　　　naniwa335

アメンバー限定記事ウォーレンバフェット盲信の落とし穴

投機筋って何だ？（Some abstract representation）

マニアックな読者の皆様、お早う御座います。大震災から明後日で3年目ですね…マスメディアも挙って特集を組んでいますが、正直全く復興の兆しは見えていないと言うのが実情ではないでしょうか？特に福島原発事故の傷跡は言える事無く、後遺症は計り知れない。遅々として進まない復興計画…宮城、岩手の被災者には一縷の望みがあるにしても福島の方には申し訳ないですが、故郷に戻るのは物理的に不可能である様な気がします。東電に関しては、一民間企業で補償が出来る範囲を遥かに超えているので完全国有化にして国が本格的に未来図を描くしかないでしょう。現状を見ると自民党の対応も民主党と変わらず鈍いとしか言いようがないですね。2020に向けたオリンピックのインフラ整備や国土強靭化計画で復興の人手不足も深刻な問題です…被災地における復興の入札不調は何時まで続くのでしょうか？さて、「投機筋ってどんな集団ですか？」とか「投機筋とは何を指すのですか？」といった質問が以前から多いので概要を述べたいと思います。経済記事やニュースで頻繁に使われる用語ですが確かに抽象的で分かり難いですね。掻い摘んでいえば、短期的な利益を追求する鞘取りを目的とした集団です。短期的な利益を追求する取引をスペキュレーション取引と言い、その集団をスペキュレーターと言います。スペキュレーター：以下（青字部分）マネー百科より転載スペキュレーターとは、スペキュレーション、つまり金融・証券・商品取引市場等においてリスクを覚悟の上で、主として短期的な売買行動により、リスク・ヘッジ無しで利益を獲得しようとする取引参加者のことをいいます。一般に「投機家」ともいわれ、実需の裏付けのない無謀な行動を取る人という悪いイメージもありますが、スペキュレーター自身は自らが合理的と考える根拠に基づき、自らの責任において行動しているわけであり、むしろ取引市場の流動性に厚みを持たせ、市場を活性化させるという面では不可欠の存在と考えられます。スペキュレーション取引は、現物取引だけで行われることもありますが、先物取引等において、より少ない証拠金で多額の取引を行い、レバレッジ効果を狙うことも盛んに行われています。それでは、スペキュレーターとは具体的には何を指すのでしょうか？代表的なものがヘッジファンドで、最も社会認知度が高く有名なものではジョージソロス氏が率いていたクオンタムファンド…現在は80歳を超えて引退したが、英国中央銀行を相手にポンドの仕掛け売りを演じて見事に勝利したポンド危機は余りにも有名で凄まじいものがあった。また、彼の総金融資産はリーマンショックで目減りしたものの日本円で2兆とも言われる。相棒のジムロジャースは長期投資をしながら有り余った莫大な資産のごく一部を使って世界旅行を楽しんでいる。ヘッジファンドはぞの言葉とは裏腹にヘッジを掛けずに一方向に相場を動かして一気に鞘を取るハイリスクハイリターン型の私募型ファンドであり、世界中にどれ位のファンドがあるのか把握できないが、リーマンショック後はその多くが破綻して1/3まで減少したとも言われている。然しながら、ヘッジファンドは投機筋の一部であり、最も大きな資金を動かすのが米国投資銀行や商業銀行のディーラー部である。ゴールドマンサックスやメリルリンチ、リーマンブラザーズも狭義では所謂機関投資家ではあるが、実際はヘッジファンドと同じ投資スタイルを取るので投機筋の主犯（中核）であり本来は個人では禁止されている相場操縦を行っている張本人（悪の権化）になる。特に日本株式市場での先物取引や裁定取引は彼らの意のままに動かせると言うのが業界の常識であるが、個人投資家にはその真相は隠蔽せざるを得ない訳だ。詰まり、マッチポンプ（八百長）である事が分かれば多くカモネギである日本の個人投資家から大金を搾取できなくなるので都合が悪い。個人投資家が撤退すれば投機筋同士の攻防になってゼロサムゲーム（トランプでいうババ抜き）に限りなく近づきリスクとリターンの確率が同等になって商売がやり難くなる。個人投資家が提灯買いや下手な空売りを入れてくれるのでプラスサムになると言う出来レースである事を認識している人はほんの一握りしかいない…だから、投機筋の商売は美味しい訳だ。余談が多くなりましたが、国内のメガバンクや証券会社の自己売買（ディーラー）部門も投機筋に当たり、海外投機筋と勝負する事も屡だが大抵の場合は負けてしまう。何故なら、欧米の投機筋の株式投資における取引金額は年間で2000兆から3000兆（因みにデリバティブを含む取引高はい1京を遥かに超える）と言われていて、国内の機関投資家が動かす資金の50倍に当たるのだから、勝ち目がない訳だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年8月現在投機及び投資マネー総取引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グラフ出典元：ドイツ「シュピーゲル社」この様な本質が理解できれば株式投資が如何にリスキーで個人が参入しても勝ち目がない事が理解できるであろう。特にオプション取引や他社株転換社といったデリバティブが日経ダウには爆弾として内在しているので、下落しだしたら世界株式市場平均の倍ほどの暴落を伴う事も理解しておかなければならない。また、一方で下手に相場の逆を張って空売りや先物の売りを入れた場合には、標的になって大量の買い上がりで踏み上げられるので損失は計り知れない。（数理計算上、空売りの損失は青天井なので最もリスクの高い手法になる。）どちらにしても、国内個人投資家の大半は投機筋の格好の標的（餌食）になる訳である。為替に於いても然りで、ミスワタナベ（日本人FX投資家）の建玉は投機筋には見透かされておりレバレッジを大きく利かせた投資家のロスカットを巻き込んで幾らでも稼げる訳だ。それでも株式投資や外貨で運用したい場合にはどの様にすればいいのか？事実、投資顧問業を営んでいる僕もこの様なマッチポンプの世界で何とか生き抜いているのだから方法は有る。その方法については、近々に限定記事で詳細を記述したいと思います。 　　　　　 naniwa335