マニアックな読者の皆様、こんにちは…
国家の借金は地方と合わせて1100兆を超える…これは確かだが、一方で500兆前後の金融資産（借方）がある。
国にも当然バランスシートが存在していて、貸し方借り方両方を鑑みなければ、議論は成立しない。
引用元：日本銀行「資金循環統計」
実質は差し引き600兆強の借金になる。（無論、外為会計等、２００兆前後実際には借金返済には充てられない物もある）
年収が６００～８００万前後で貯金も殆どないサラリーマンが頭金なしで3000万～5000万もするマンションを借金で買うより遥かに健全である。
（住宅購入に際して未だに目先の金利が安い事に気を奪われて、銀行が勧めるがままに変動金利で購入する方が多い様であるが、低金利の時代こそフラット35などの固定金利を選ぶのが鉄則である。低金利の時には投資（債券）は変動型を選択し逆に借り入れは固定にするのが常識にも拘らず、変動を選択するのは銀行に騙されていると思った方が良い。）
無論、債務に関して政府と個人を単純に比較する様な議論は当て嵌まらないが、マスコミは国家の借金ばかりに焦点を当てるから問題の本質に到達できないし、官僚には到底太刀打ちできない訳だ。
官僚は（僕も同意見だが）マスコミをマスゴミ位にしか思っていない。
石原慎太郎氏が以前から問題視している固定資産を含めた国家の複式簿記が存在しない事が、国の財政状況を把握できない大きな障壁になっている。
政治家もマスコミも石原氏以外は経済音痴としか言わざるを得ず、官僚だけが高見で笑っているのは確かである。
例えば、国家は都市圏や日本の主要都市に国有地を保有していて時価200兆前後の固定資産はあるだろう。
詰まり、本来は無駄な国有地を民間に落札して貰えば、借金は100兆位減り、金融資産の200兆は余剰資金だからトータル300兆は短期間で返済できる。
ところが、事態はそう簡単には解決しない。
要は、国家財政が苦しいのにも拘わらず、何故国債を乱発するのか？
これは、先般記事にした様に日本人独特の貯蓄や節約が美徳と言う合成の誤謬が大きく関係している。民間企業が設備投資をしないので、GDPを維持する為に国家が肩代わりをしている訳だ。
日銀が金融緩和をしても民間の設備投資は全く喚起されず、逆に設備投資を控える企業が増えている中で、デフレから脱却する為にはある意味短期的に経済効果が見込める公共投資と言った自民党の里帰りは止むを得ない。
また、消費税増税で個人（家計）は間違いなく財布の紐を締める…ミクロで考えればその様な行為は間違いではないが、マクロで考えれば消費性向が下がって、所得は下がる。
折角、政府が大盤振る舞いをしても法人や個人が出費を控えてしまえば、デフレスパイラルに逆戻りである。
本来は、民間が設備投資をして個人が消費すればマネーサプライは十分すぎるほど肥大化している日本では物価も上昇し、名目経済成長率は上がる筈である。
但し、上記のケインズ政策は経済成長下では正しいが、企業の生産能力が戦後から見て100倍程度効率化しているので、大規模な設備投資をしなくても低価格で高品質の製品が幾らでも作れる昨今に於いて金融緩和の効果は皆無に近い。
また、デフレとは雖も（経済的）飽食の時代で、家電から自動車、マンションと言ったものの贅沢品が供給過剰である日本では、これ以上の経済成長は見込めない。
個人的に考えても、これ以上欲しい物（必要性のあるもの）など見当たらない程、物が溢れている。
詰まり、需給関係で考えればどうしても供給過剰になって、物価は上がらない為にデフレから脱却する事は不可能であると言う結論に至る。
また、消費性向（購買欲）が強い若者が減り、将来の不安から貯蓄節約に傾倒する老人が増加する少子高齢化というアンバランスな人口逆ピラミッドもデフレに拍車を掛ける。
結果として日銀が国債を買ってまで民間金融機関に融通した余分なベースマネーは、信用乗数を伴わない投機マネーに化けて、所謂アベクロ相場と言う虚構の株高や商品（原油、金）の高騰を招いたに過ぎない…富裕者層だけが潤い、大半の国民生活は円安で苦しくなると言った実体経済には全く寄与していないと言う皮肉な結果に至っただけである。
バランスシートに話を戻すと国が公共投資等で借金すれば必ず借方の方では民間の資産が増加する。
国の金利負担が大きいと言うが、現状では金利が低下しており、金利負担は償還が期先のものの方が少なくなっていく。
詰まり、直近の赤字国債発行における金利負担は微々たるものなので然程懸念する必要はない。
マスコミが「金利が上がれば国債の金利が上昇して金利負担が大きくなる」と言ったデマゴーグを平気で流しているが大きな間違いである。
国債の大半は固定金利で、市場金利が上がろうが下がろうが利払いは一定である。
逆に金利が上昇すれば少ない利払いで済むから、利払い負担は軽くなる。
金利が上昇して、負担が大きくなるのは既存の発行済み国債の利払いコストではなく国債を新たに発行する際の発行コストである。
現状では長期金利が歴史的にも低水準なので、赤字国債発行コストは少ない…企業で言えば低金利の好条件で債券を発行できるのと同じである。
この様な経済学の基礎の基礎も理解できていない（著名な）経済ジャーナリストやアナリスト、政治家が大半である日本に将来があるとはとても思えない。
余談が多くなりましたが、最後に表題の国家財政は破綻するのか？について触れたいと思います。
結論として、これまでの文脈からお分かりの様に日本国家の財政破綻は有り得ない。
何故なら、対外純資産が300兆もある債権国家は世界的にも稀有であり、仮に経常赤字が毎年10兆円続いても30年間は債権国であり、潰れる事はない。また、先述した様に実質の国家の借金は５００兆にも満たないので、投機筋によって円が売り浴びせられて、金利が跳ね上がり国債が暴落して突如Xdayが訪れるというのはドラマや映画のフィクション（架空の妄想）にしか過ぎない。
日本国家存続に於いて最も大きな課題は財政や経済問題ではなく、人間の本能に起因した子孫繁栄…少子高齢化が最も深刻な問題であり、国家がこの核の部分に真剣に取り組む姿勢が全く見られない日本に将来を描ける由は何処にも見つからない。
兎にも角にも、読者の皆様にはマスコミのデマゴーグやミスリードには決して引っ掛からないでいて欲しいと願っている次第で御座います。 naniwa335
国家の借金は地方と合わせて1100兆を超える…これは確かだが、一方で500兆前後の金融資産（借方）がある。
国にも当然バランスシートが存在していて、貸し方借り方両方を鑑みなければ、議論は成立しない。
引用元：日本銀行「資金循環統計」
実質は差し引き600兆強の借金になる。（無論、外為会計等、２００兆前後実際には借金返済には充てられない物もある）
年収が６００～８００万前後で貯金も殆どないサラリーマンが頭金なしで3000万～5000万もするマンションを借金で買うより遥かに健全である。
（住宅購入に際して未だに目先の金利が安い事に気を奪われて、銀行が勧めるがままに変動金利で購入する方が多い様であるが、低金利の時代こそフラット35などの固定金利を選ぶのが鉄則である。低金利の時には投資（債券）は変動型を選択し逆に借り入れは固定にするのが常識にも拘らず、変動を選択するのは銀行に騙されていると思った方が良い。）
無論、債務に関して政府と個人を単純に比較する様な議論は当て嵌まらないが、マスコミは国家の借金ばかりに焦点を当てるから問題の本質に到達できないし、官僚には到底太刀打ちできない訳だ。
官僚は（僕も同意見だが）マスコミをマスゴミ位にしか思っていない。
石原慎太郎氏が以前から問題視している固定資産を含めた国家の複式簿記が存在しない事が、国の財政状況を把握できない大きな障壁になっている。
政治家もマスコミも石原氏以外は経済音痴としか言わざるを得ず、官僚だけが高見で笑っているのは確かである。
例えば、国家は都市圏や日本の主要都市に国有地を保有していて時価200兆前後の固定資産はあるだろう。
詰まり、本来は無駄な国有地を民間に落札して貰えば、借金は100兆位減り、金融資産の200兆は余剰資金だからトータル300兆は短期間で返済できる。
ところが、事態はそう簡単には解決しない。
要は、国家財政が苦しいのにも拘わらず、何故国債を乱発するのか？
これは、先般記事にした様に日本人独特の貯蓄や節約が美徳と言う合成の誤謬が大きく関係している。民間企業が設備投資をしないので、GDPを維持する為に国家が肩代わりをしている訳だ。
日銀が金融緩和をしても民間の設備投資は全く喚起されず、逆に設備投資を控える企業が増えている中で、デフレから脱却する為にはある意味短期的に経済効果が見込める公共投資と言った自民党の里帰りは止むを得ない。
また、消費税増税で個人（家計）は間違いなく財布の紐を締める…ミクロで考えればその様な行為は間違いではないが、マクロで考えれば消費性向が下がって、所得は下がる。
折角、政府が大盤振る舞いをしても法人や個人が出費を控えてしまえば、デフレスパイラルに逆戻りである。
本来は、民間が設備投資をして個人が消費すればマネーサプライは十分すぎるほど肥大化している日本では物価も上昇し、名目経済成長率は上がる筈である。
但し、上記のケインズ政策は経済成長下では正しいが、企業の生産能力が戦後から見て100倍程度効率化しているので、大規模な設備投資をしなくても低価格で高品質の製品が幾らでも作れる昨今に於いて金融緩和の効果は皆無に近い。
また、デフレとは雖も（経済的）飽食の時代で、家電から自動車、マンションと言ったものの贅沢品が供給過剰である日本では、これ以上の経済成長は見込めない。
個人的に考えても、これ以上欲しい物（必要性のあるもの）など見当たらない程、物が溢れている。
詰まり、需給関係で考えればどうしても供給過剰になって、物価は上がらない為にデフレから脱却する事は不可能であると言う結論に至る。
また、消費性向（購買欲）が強い若者が減り、将来の不安から貯蓄節約に傾倒する老人が増加する少子高齢化というアンバランスな人口逆ピラミッドもデフレに拍車を掛ける。
結果として日銀が国債を買ってまで民間金融機関に融通した余分なベースマネーは、信用乗数を伴わない投機マネーに化けて、所謂アベクロ相場と言う虚構の株高や商品（原油、金）の高騰を招いたに過ぎない…富裕者層だけが潤い、大半の国民生活は円安で苦しくなると言った実体経済には全く寄与していないと言う皮肉な結果に至っただけである。
バランスシートに話を戻すと国が公共投資等で借金すれば必ず借方の方では民間の資産が増加する。
国の金利負担が大きいと言うが、現状では金利が低下しており、金利負担は償還が期先のものの方が少なくなっていく。
詰まり、直近の赤字国債発行における金利負担は微々たるものなので然程懸念する必要はない。
マスコミが「金利が上がれば国債の金利が上昇して金利負担が大きくなる」と言ったデマゴーグを平気で流しているが大きな間違いである。
国債の大半は固定金利で、市場金利が上がろうが下がろうが利払いは一定である。
逆に金利が上昇すれば少ない利払いで済むから、利払い負担は軽くなる。
金利が上昇して、負担が大きくなるのは既存の発行済み国債の利払いコストではなく国債を新たに発行する際の発行コストである。
現状では長期金利が歴史的にも低水準なので、赤字国債発行コストは少ない…企業で言えば低金利の好条件で債券を発行できるのと同じである。
この様な経済学の基礎の基礎も理解できていない（著名な）経済ジャーナリストやアナリスト、政治家が大半である日本に将来があるとはとても思えない。
余談が多くなりましたが、最後に表題の国家財政は破綻するのか？について触れたいと思います。
結論として、これまでの文脈からお分かりの様に日本国家の財政破綻は有り得ない。
何故なら、対外純資産が300兆もある債権国家は世界的にも稀有であり、仮に経常赤字が毎年10兆円続いても30年間は債権国であり、潰れる事はない。また、先述した様に実質の国家の借金は５００兆にも満たないので、投機筋によって円が売り浴びせられて、金利が跳ね上がり国債が暴落して突如Xdayが訪れるというのはドラマや映画のフィクション（架空の妄想）にしか過ぎない。
日本国家存続に於いて最も大きな課題は財政や経済問題ではなく、人間の本能に起因した子孫繁栄…少子高齢化が最も深刻な問題であり、国家がこの核の部分に真剣に取り組む姿勢が全く見られない日本に将来を描ける由は何処にも見つからない。
兎にも角にも、読者の皆様にはマスコミのデマゴーグやミスリードには決して引っ掛からないでいて欲しいと願っている次第で御座います。 naniwa335