ウクライナ危機を織り込んで、NYSEは大幅な反発。
CME先物が14500円で返ってきており、ドル円も101円80銭前後で推移しているので日経ダウも14500円程度まで久々に大幅反発しそうである。
4連騰の後4日続落…少し乱高下が続いていますが、米ロ新冷戦の再発が懸念されている中でのボラタリティーが高くなるのは止むを得ないでしょう。
米国株：反発、鉱工業生産上昇で景気楽観－ウクライナを注視
３月17日（ブルームバーグ）：米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反発。鉱工業生産指数の上昇で景気に対する楽観が強まった。ウクライナ情勢も注目材料。
ヤフーは４％高。中国最大の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングが新規株式公開（ＩＰＯ）手続きを開始したことを好感した。レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングスは4.8％上昇。同社がレンタル機器部門のスピンオフ（事業の分離・独立）を実施するとの報道が手掛かり。ＲＢＣキャピタル・マーケッツが目標株価を引き上げたデザインソフト最大手のアドビ・システムズは1.5％高。一方、カウエンが投資判断を引き下げたベリサインは5.8％安。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比1.0％上昇の1858.83で終了。ダウ工業株30種平均は181.55ドル（1.1％）高い16247.22ドルで終えた。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は「これまでの弱い指標の一部は天候が明らかに影響したとの見方を、鉱工業生産指数は後押しした」と指摘。天候の影響を受けた「トレンドは後退し、もっと良い経済指標がこれから発表される可能性がある」と述べた。
２月の米鉱工業生産は製造業の生産指数が６カ月ぶりの大幅な伸びとなった。厳冬の影響から持ち直し始めたことを示唆した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した２月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）によると、全体の75％を占める製造業の生産指数は前月比0.8％上昇した。前月は0.9％低下（速報0.8％低下）と2009年５月以来の大幅なマイナスとなっていた。
ニューヨーク連銀が発表した３月の同地区の製造業景況指数は5.6と、前月の4.5から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は6.5だった。
ＦＯＭＣ
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日から２日間の日程で始まる。ＦＯＭＣは昨年12月に850億ドルだった月間の債券購入額を650億ドルに縮小している。景気が軟化しない限り、毎回の会合で100億ドルずつ縮小する方針を示唆している。
ウクライナからロシアへの帰属替えを選んだクリミア自治共和国の住民投票結果を受け、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアやクリミアの当局者らに対する制裁を発動した。投票結果はロシアによるクリミア併合への道を開いた。
ＥＵ外相会議は17日、ロシアとクリミア、元ウクライナ当局者ら21人を対象に資産凍結と査証発給禁止の措置を決めた。米国の制裁はクリミアにおけるロシア支持者らの資産などを標的にすると、ホワイトハウスが同日発表した。米欧の指導者らは制裁強化に含みを持たせているものの、ロシアのプーチン大統領の出方を見極めるまでは、より懲罰的な措置を温存する考えだ。
ボラティリティ低下
シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は「市場は週末の投票を受けたボラティリティ上昇に備えていた。現在はその持ち高の解消が大量に起こっている」と述べた。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は12％低下し15.64。年初からは14％上昇している。Ｓ＆Ｐ500種のセクター別では10セクター全てが上昇した。工業株とハイテク株の上げが目立った。ＩＢＭは２％、３Ｍは1.9％それぞれ上昇し、ダウ平均の構成銘柄で上昇率上位となった。
原題：U.S. Stocks Rise From Three-Week Low as Factory OutputAdvances（抜粋）
VIX指数（恐怖指数）は低下しているが、未だに高い水準で予断を許さない。
また、欧米の制裁発動に対してプーチンがどの様な姿勢を取るかが焦点になってきており、市場は一喜一憂する神経質な展開が暫時続くと思われます。
また、大引けで14500円を超えて高値で引けるかどうかも今後の展開を占う上で重要なポイントになって来そうです。
仮に高値引けすれば配当取りに向かい再度15000円を試すでしょうが、逆に大引けで失速すれば月内15000円到達は非常に難しくなってくるでしょう。
引け後雑感
ザラ場では、自律反発で14500円を抜ける場面もあったが、投機筋（外人）の売買は全く影を潜めてしまい、個人投資家の買いエネルギーだけでは上値を追うのは厳しい展開である。
正直、決算月にも拘わらず全く投機筋が買い上がる気配がないのは予想外でこの段階で日本株に見切りを付けられるとは思わなかった。
東証大引け、５日ぶり反発 海外株高など受け買い、プーチン演説見極め
- 2014/3/18 15:32
東証１部に上場した日立マクセルの千歳喜弘社長が戦略を語る（日経ＣＮＢＣ）
前日の米市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反発し、前週末比181ドル高の１万6247ドルで取引を終えた。米欧とロシアの緊張が急激に高まる展開がひとまず避けられたことで、目先の相場の戻りを期待した買いが優勢になった。これを受けて日本市場でも買い戻しが入り、日経平均は９時すぎに前日比250円超上昇する場面があった。中国などアジア市場で株価が上昇して始まったことから、日経平均は後場にも上げ幅を200円超に拡大する場面があった。
ただロシアのプーチン大統領が18日の連邦会議で、クリミアの編入を巡って発言する見通しであるほか、18～19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるのを控えて、投資家の様子見姿勢も強かった。上値は重く、東証１部の売買代金も今年２番目の少なさにとどまった。市場では「安倍晋三政権が発足直後より集団的自衛権など経済以外の分野に注力していることで、経済政策が進まないとの見方が出ている」との声もあった。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発。前日比96.73ポイント高の１万537.80だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
東証１部の売買代金は概算で１兆6765億円、売買高は17億1862万株。東証１部の値上がり銘柄数は1582、値下がり銘柄数は155、変わらずは56だった。
ソフトバンクやＫＤＤＩなど値がさ株が上昇。「2015年３月期の連結営業利益が今期予想に比べて４割増の350億円程度になりそうだ」と報じられた三井化学や、17日の取引終了後に14年３月期の期末配当を11円（前期末は６円）にすると発表した三菱電も上げた。日産自やマツダ、ファナック、ＮＥＣも高い。一方でファストリやホンダ、コマツ、千代建などが下げた。
東証２部株価指数は反発。Ｊトラスト、アイエスビー、田淵電などが上昇した。一方で朝日インテク、日精機、昭和飛などが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日立マクセルIPOは惨憺たる結果だったようですが、地合いが悪いのに加えて再上場。
元々、目新しさもなく魅力ある企業ではないので公募割れは当然の結果と言えるでしょう。
2070円など何処から出て来た数字なのか分からない…公募価格が高過ぎる。
財務内容や企業の成長性を鑑みれば精々1500円が適正価格である。
さて、本日の大引けでの失速は昨今の非常に悪い相場状況を如実に表しています。
杞憂であればいいのですが、売買高がこれだけ少ない中で上値が重たいと、逆に資金豊富な投機筋が先物主導で14000円割れを試すのも容易であり、月末を待たずに仕掛けられたら現物株や投信を保有している個人投資家は大きな含み損を抱え、若しくは追証発生で益々市場は閑散とする最悪のケースも考えられるのではないでしょうか？
今年に入ってから明らかに日本株式市場の売買高は低水準のまま推移しており、先物主導で乱高下を繰り返しながら下値を切り下げていくパターンに入っており、先週の暴落の本質はウクライナ懸念云々ではなく、投機筋のジャパンパッシングによる買い支えを失った事が大きな要因だと考えられます。
為替も102円/＄を抜ける事無く再度円高に振れているので、タフな相場が暫くは続きそうです。
本日は、顧客約20名に売られ過ぎと判断した某太陽光パネルメーカーの株をトータルで2億円程仕込んで貰いましたが、明日の状況如何では損切りも止むを得ない状況です。くわばらくわばら… naniwa335