マニアックな読者の皆様、お早う御座います。
欧州から見た日本市場は、昨年末から悲観的に転じている。
未明にスイスからメールが届いていたので、紹介したい。
悲観的な理由
1：アベノミクスの第一の矢（大胆な金融緩和）は確かにサプライズだったが、実体経済には殆ど寄与していない。
投機筋にとっては買い上がる絶好のチャンスになったが、飽く迄も金融相場であり動いたのは投機マネーである。
2：財政出動はいいが、その使い道が不確か（抽象的）で且つ旧態依然としたものあり経済効果は期待できない。
また、消費税を3％上げたからと言って年金基金は維持できず莫大な医療費支出もカバーできないので、結局は日本の借金は増加の一途を辿りプライマリーバランスの黒字化は不可能である。
3：成長戦略の骨子は一体何なのか全く伝えられない。
安倍総理は「日本は買いだ」と、外遊で豪語しているが結局古き自民党の里帰りの公共投資に依存している。オリンピック招致は良いが、益々日本の財政は逼迫して経済成長率を相殺するであろう。
4：日銀の黒田総裁の出口戦略を伴わない際限なき国債買い入れは、最終的には破綻する。
経常赤字が数年続けば、間違いなく円は売られ金利が上昇し国債価格も当然ながら暴落する。
5：日本の将来にとって最も絶望的な要因は、少子高齢化である。
これだけは、経済政策でどうなるものではなく人口構成が逆ピラミッドになる事が20年以上前から分かっていたのにも拘わらず対策を打ってこなかった（放置していた）事は日本国家の大きな失敗であり、その様な無策な国家に長期的な投資は出来ない。
6：防衛戦略が良く分からない…米国と安保を強化しタッグを組んで中国と対峙するのか憲法改正で専守防衛で軍事国家に転じるのか安倍総理の真意が分からない。
7：原発再稼働にしても廃炉にしても、放射能廃棄物の処理場さえ決定していない日本と言う国家は、長期展望をどう捉えているのか皆目見当が付かない。
その場凌ぎの対策だけしておけば国家が未来永劫存続すると勘違いしているのではないか？
英文メールを翻訳したのでややぎこちない文章になりましたが、概ね以上の様な理由が書かれていました。楽観的な欧州人にしてはかなり、厳しい見解ですね。
無論、だからと言ってこの先数年で国債が暴落したり日本株式市場が崩壊したりすると言う訳ではないが、オリンピック年度の2020年を境に日本経済は一気に失速して恐慌に突入するという見解であり個人的にも全く異論はない。
さて、未明のNYダウは小幅続落で円も101円/＄前半まで円高が、進行しているので週明けの日経ダウは小幅に続落して14300円前後で寄り付きそうであるが、今週（3/10～3/14）は高値から900円以上下落しているので売られ過ぎから多少の自律反発も入ると見ています。
ところで、先程マイページを確認したらメッセージボックスに読者のSさん（学生）から「CME先物が、14215円で引けていますが14000円割れもあるのでしょうか？」という質問が入っていましたが、6月期近の先物なので3末の配当落ち分約85円を差し引いて考慮しているので実際には85円はプラスして計算する事になり、14300円という事になります。
それにしても16日のクリミア半島南部のロシア編入の是非の住民投票で、EUと米国はどう動くのか？
また、パラリンピック開催期間は流石にロシアも強硬な姿勢を見せないであろうが、終わった後は更なる軍事介入の色合いを濃くして来る可能性は否定できない。
杞憂かも知れないが、外部環境も内部環境も最悪な事態が想定される中で、先進国の株式市場だけが賑わっている事自体に違和感を覚える。
マスコミも、CNNの様に世界の主要なニュースを取り上げるべきである。
日本の民放のニュースは横並びで、然もワイドショーレベルの報道しか見られない。
先進国の中でこれ程レベルの低い報道関連番組が大半な国家は日本以外には考えられない。
STAP細胞に関しても、当初は「理系女子世紀の大発見。」などと持ち上げて置いて、論文に偽り（捏造）があると判明した途端に手の平を返す。
然も、恰も小保方さんだけを悪の根源のように扱っているが、本来は理研の体質の問題だろう。
理研の記者会見に於いて上司？は彼女をかばう事無く、全て彼女の招いた失態であると責任を押し付ける感覚こそ常道を逸している。
理研などは親方日の丸の第三セクターの様なもので致し方ないがコーポレートガバナンスが公務員レベルでコンプライアンスも糞もない腐った体質が招いた悲劇である。
兎に角、マスコミは中庸で裏付けのある報道を肝に銘じるべきなのにマスコミがポピュリズム（大衆迎合）の温床になっている日本では、絶対にまともな報道番組は出来ないし、増してやそれを視聴する国民の知的レベルが上がる由もない。
ニュースキャスターの中には「昨今は何を信用していいか分からない。」という決まり文句を口にする輩も多いが「お前らが一番信用できない。」と、テレビに向かって突っ込んでいるのは僕だけだろうか？
余談が多くなりましたが、中には今週の大幅下落で（僕と同様に）意気消沈されている読者様もいらっしゃるかと思いますが週明けはリフレッシュして経済動向を注視して行きましょう。 naniwa335
欧州から見た日本市場は、昨年末から悲観的に転じている。
未明にスイスからメールが届いていたので、紹介したい。
悲観的な理由
1：アベノミクスの第一の矢（大胆な金融緩和）は確かにサプライズだったが、実体経済には殆ど寄与していない。
投機筋にとっては買い上がる絶好のチャンスになったが、飽く迄も金融相場であり動いたのは投機マネーである。
2：財政出動はいいが、その使い道が不確か（抽象的）で且つ旧態依然としたものあり経済効果は期待できない。
また、消費税を3％上げたからと言って年金基金は維持できず莫大な医療費支出もカバーできないので、結局は日本の借金は増加の一途を辿りプライマリーバランスの黒字化は不可能である。
3：成長戦略の骨子は一体何なのか全く伝えられない。
安倍総理は「日本は買いだ」と、外遊で豪語しているが結局古き自民党の里帰りの公共投資に依存している。オリンピック招致は良いが、益々日本の財政は逼迫して経済成長率を相殺するであろう。
4：日銀の黒田総裁の出口戦略を伴わない際限なき国債買い入れは、最終的には破綻する。
経常赤字が数年続けば、間違いなく円は売られ金利が上昇し国債価格も当然ながら暴落する。
5：日本の将来にとって最も絶望的な要因は、少子高齢化である。
これだけは、経済政策でどうなるものではなく人口構成が逆ピラミッドになる事が20年以上前から分かっていたのにも拘わらず対策を打ってこなかった（放置していた）事は日本国家の大きな失敗であり、その様な無策な国家に長期的な投資は出来ない。
6：防衛戦略が良く分からない…米国と安保を強化しタッグを組んで中国と対峙するのか憲法改正で専守防衛で軍事国家に転じるのか安倍総理の真意が分からない。
7：原発再稼働にしても廃炉にしても、放射能廃棄物の処理場さえ決定していない日本と言う国家は、長期展望をどう捉えているのか皆目見当が付かない。
その場凌ぎの対策だけしておけば国家が未来永劫存続すると勘違いしているのではないか？
英文メールを翻訳したのでややぎこちない文章になりましたが、概ね以上の様な理由が書かれていました。楽観的な欧州人にしてはかなり、厳しい見解ですね。
無論、だからと言ってこの先数年で国債が暴落したり日本株式市場が崩壊したりすると言う訳ではないが、オリンピック年度の2020年を境に日本経済は一気に失速して恐慌に突入するという見解であり個人的にも全く異論はない。
さて、未明のNYダウは小幅続落で円も101円/＄前半まで円高が、進行しているので週明けの日経ダウは小幅に続落して14300円前後で寄り付きそうであるが、今週（3/10～3/14）は高値から900円以上下落しているので売られ過ぎから多少の自律反発も入ると見ています。
ところで、先程マイページを確認したらメッセージボックスに読者のSさん（学生）から「CME先物が、14215円で引けていますが14000円割れもあるのでしょうか？」という質問が入っていましたが、6月期近の先物なので3末の配当落ち分約85円を差し引いて考慮しているので実際には85円はプラスして計算する事になり、14300円という事になります。
それにしても16日のクリミア半島南部のロシア編入の是非の住民投票で、EUと米国はどう動くのか？
また、パラリンピック開催期間は流石にロシアも強硬な姿勢を見せないであろうが、終わった後は更なる軍事介入の色合いを濃くして来る可能性は否定できない。
杞憂かも知れないが、外部環境も内部環境も最悪な事態が想定される中で、先進国の株式市場だけが賑わっている事自体に違和感を覚える。
マスコミも、CNNの様に世界の主要なニュースを取り上げるべきである。
日本の民放のニュースは横並びで、然もワイドショーレベルの報道しか見られない。
先進国の中でこれ程レベルの低い報道関連番組が大半な国家は日本以外には考えられない。
STAP細胞に関しても、当初は「理系女子世紀の大発見。」などと持ち上げて置いて、論文に偽り（捏造）があると判明した途端に手の平を返す。
然も、恰も小保方さんだけを悪の根源のように扱っているが、本来は理研の体質の問題だろう。
理研の記者会見に於いて上司？は彼女をかばう事無く、全て彼女の招いた失態であると責任を押し付ける感覚こそ常道を逸している。
理研などは親方日の丸の第三セクターの様なもので致し方ないがコーポレートガバナンスが公務員レベルでコンプライアンスも糞もない腐った体質が招いた悲劇である。
兎に角、マスコミは中庸で裏付けのある報道を肝に銘じるべきなのにマスコミがポピュリズム（大衆迎合）の温床になっている日本では、絶対にまともな報道番組は出来ないし、増してやそれを視聴する国民の知的レベルが上がる由もない。
ニュースキャスターの中には「昨今は何を信用していいか分からない。」という決まり文句を口にする輩も多いが「お前らが一番信用できない。」と、テレビに向かって突っ込んでいるのは僕だけだろうか？
余談が多くなりましたが、中には今週の大幅下落で（僕と同様に）意気消沈されている読者様もいらっしゃるかと思いますが週明けはリフレッシュして経済動向を注視して行きましょう。 naniwa335