初の 30年メキシコ国債入札、予想を大きく上回り落札倍率は 6.29 倍 ①

メキシコ金融市場は終日、活況に満ちた一日となった。

注目されていたメキシコ初となる 30年国債入札、発行計画発表当初からまずまずの

買い手が現れるのではと見られていたが、国内年金勘定や一般ファンドおよび海外

投資家の買いが入り、予測を大きく上回る 6.29倍という最高の落札結果となった。　

詳細は、

メキシコ国債 落札結果			平均利回り	応札額	落札額	倍　率
30年債	10.0 %	11-20-2036	8.08 %	12.59 Bil	2.0 Bil	6.29 倍

入札発表当初の発効日前取引で、最初に値がついたのが 8.22 %。　その後メキシコ

金利の低下が見られたことも要因ではあるが、平均落札利回りは 8.08 % と、10年

国債の昨日引け値 8.09 % を下回るという加熱した落札状況に市場は驚きを隠せず。　

また 20年国債利回りを 4 bp 下回っている。

なおこの動きにメキシコ･ペソもラリー、対ドルで 10.87から一気に 10.795 を下回る

まで買われ急伸。

また対円では今年 3月から続いた 10円台を脱皮、11円台へと突入している。

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初の 30年メキシコ国債入札、予想を大きく上回り落札倍率は 6.29 倍 ②

上から　↓

午後 10月 CPI (速報値)の発表。

	メ　キ　シ　コ	前月比		前月比
10月	C. P. I. (速報値)	+ 0.28 %	9月	+ 0.60 %
	コア C P I (速報値)	+ 0.13 %	9月	+ 0.22 %

　　　　　　と、9月ハリケーンの影響で高騰した野菜の価格が落ち着いてきたこと。　

原油価格の下落が数値に寄与し、またシーズン･オフとなり旅行･輸送費の下げも

10月のC.P.I.下落に働いている。　10月の CPIは年率で + 4.42 % となるが、

メキシコ政府は悪天候の影響が出た反動としており、年末にかけて + 3.7 % 前後

まで低下すると見込んでいる。

昨日のメキシコ債券市場、30年国債入札後の買い疲れ感と CPIが市場予測より

若干高かったこともあり午後は一服。　米国 FOMCが明日に控えていることや

10年債の 8.0 % の大台割れを目の前に様子見症状となり、結局引けは前日比

2年債で 3.5 bp、10年債で + 4.0 bp 利回りアップ。

利益確定売りに押されて明日の FOMC待ちで引けとなった。

メキシコ国債、過去 8ヶ月来の高値。 一昨日同様2日連続大きく買われる

様変わりしたメキシコ金融市場が続いている。

一昨日政府が発表した今年のメキシコ GDP 見通しが + 4.5 % と、今年 12月で

カルデロンにその道を譲るフォックス現大統領の 6年間に渡る経済・財政政策の

成果の総仕上げのように最も高い伸びを遂げることになる見通しから、株式市場は

連日の最高値を更新。　10年メキシコ国債は 約 8.5 bpも買われ、この 2日間で

ほぼ 20 bp もの利回りを落とすという大賑わい。 10年利回りは過去 8ヶ月の

最低レベルに近づき、大台手前の 8.05 %まで買われた。

来週入札予定である初の 30年国債入札にも市場の関心が集まってきており、予想

以上の落札結果となる期待が高まっている。

今年のメキシコ財政収支見通しは原油価格上昇の追い風を受け、2,600～3,000億

ペソ (約2兆8,000億円前後) の黒字。　昨日 OPECが日量 100万バレルの産出

削減を決めたため、今年原油価格が再び上昇するのであれば、メキシコ財政余剰は

政府見通しの上限近くに達する可能性も強い。

米国への機械･自動車の輸出にも大きな落ち込みが見えず、またハリケーンの影響で

生鮮野菜価格が上昇し 9月 CPIは 4.09 % に跳ね上がったものの、コアCPIは

3.45 %と安定。

残る国内の社会構造改革と、更なる税収増を狙った財政構造改革が機能するように

なれば、メキシコ経済にもう一段の伸びが加わるとする意見が徐々に増え始めている。

米国金利上昇サイクルがまもなく終焉を迎えるという観測の中、昨日ブラジル中央

銀行は一昨日、この1年間で 6回目の政策金利を引き下げ 13.75 % (- 50 bp) と

した。　またブラジルは来週末 29日に大統領の決選投票。 11月 26日には

エクアドル大統領の決選投票となるが、両国とも右派の候補が有力視されているため

中南米の金融市場にとってはむしろ好材料か。

メキシコをはじめ中南米金融市場の回復を受け、メキシコ･ペソは昨日対ドルで約

2.0 %上昇。　今年 5～6月に大きく売られた新興各国市場ではあるが、潮目の

変化が徐々に現れ始めたのかもしれない。

メキシコ金融市場、活況 株式は有史来高値、10年国債は 10 bp 利回り低下 １

メキシコ金融市場が活況を呈した一日となった。株式ボルサ指数は 23,012.87 と

213.45高 ( + 0.94 %) と、有史来の高値を記録。　債券市場も2年国債で

約 4.0 bp、10年債は 10 bpも買われ、国内外からの資金流入が終日続いた。

きっかけとなったのが米国 9月 コアCPIが 前月比 + 0.2 % と市場予測の範囲内、

また年率で前月の + 2.9 % から 9月は + 2.1 % へと下落していたことを好感。

さらに 米国住宅着工件数が 8月ここ 3年来最低の水準であった 167.4万戸から

9月は 177.2万戸へと 5.9 % 増加していたことで、米国経済に依存するメキシコの

景気先行きに大きな落ち込みは回避できるとの安堵感がメキシコ株式･債券市場へと

サブリミナル効果を与えたようだ。

またメキシコ金融市場では 10月 16日にカルデロン新政権から新経済チーム長に

任命されたアグスティン・カルステンス (Agustin Carstens)元IMF副専務理事が

財務大臣も兼務するのではとの憶測が台頭。　

同氏は 2003年にIMFの副専務理事に就任、金融部門の責任者として主に新興国の

債務問題に取り組んできたこともあり、今後メキシコの債務削減にも一層の拍車が

かかるとの観測もかなりの好材料として働いている。

一方国内のニュースでは、ジル財務相が、「米国景気がスロー･ダウンしているものの、

今年のメキシコ GDPは + 4.5 % を記録するであろう (先月見通しでは + 4.2 %) 」

と発言。　「当初見込んでいたほど米国経済の落ち込みが大きくなく、自動車の輸出が

好調なことがメキシコ経済に寄与しそうだ」と述べている。

さらに財務省は、「今年の歳入見通しを 2,600億ペソと見込んでいたものの、原油

価格の上昇と活況な経済で 3,000億ペソ近くに達しそうだ。　総歳入予定額のうち

600億ペソはメキシコ国営石油会社であるペメックスから支払われる」と、旺盛な経済

活動、税収増による同国財政の改善を示したことも好感された。

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メキシコ金融市場、活況 株式は有史来高値、10年国債は 10 bp 利回り低下 ２

上から　↓

昨日は経済指標が一件、8月景気先行指標

	メ　キ　シ　コ	実　数	前月比		実　数	前月比
8月	景気先行指標	161.6	- 0.5 %	7月	162.4	+ 0.9 %
8月	景気一致指標	118.1	- 0.1 %	7月	118.2	- 0.1 %

　　　　　　　と今年最大の落ち込みとなったが、金融市場ではほとんど無視された。

為替市場は国内証券市場の活況に反し、静かな動き。　ペソは対ドルで一旦 10.80

近辺まで買われたものの、その後利益確定売りにやや後退。　10.85まで戻して引けを

迎えている。

また本日 OPECがカタールで緊急会合を開催予定。　原油価格が 50ドル台に入って

きたことで日量 100万バレルの減産 (実行減産量は 50万バレル前後の見通し)を

決定する予定。　原油価格の下落に歯止めがかかることになれば、メキシコ財政に

とっては一つの好材料となりそうだ。

カルステンス・メキシコ新経済チーム長、来年のメキシコ経済をやや鈍化と予測

12月から発足するカルデロン新大統領組閣の一人で、IMFの副専務理事を歴任し、

新たにメキシコ新経済チーム長に就任するカルステンス氏は昨日、米国景気の頭打ち

から、来年のメキシコ景気はスロー･ペースに入ると発表した。　ただ景気後退に

陥ることはないとしている。　同氏によると、

1. 最近のメキシコ経済は以前と比べ米国経済の影響を受けにくいものに変貌

しつつある。　昨年の成長率は + 3.0 %、今年は + 4.0 % 近辺になると

思われるが、製造業部門が米国経済と関連が深いため、北米の景気動向を

受けて、ソフトな成長となりそうだ。 また最近の国内インフレ上昇はほとんど

問題がなく、コア･インフレは落ち着いており、この先懸念材料となるものはない。

2 カルデロン新大統領は、フォックス現大統領の金融･財政政策をそのまま継承

することになろう。 すなわちさらなる対外債務の削減を目標に、債務の償還

年限の延長を図ることになり、長期国債の発行が増えてくると思われる。　

健全とした財政政策の運営は、今後メキシコ金融市場が安定した動きを導く

ことになろう。

国内におけるメキシコ国債の平均残存日数は 2000年の 539日から

昨年は 1,148日 (3.14年)に　　　伸びている。

3 メキシコは将来の原油価格下落を見越し、石油産業からの政府歳入をあてに

すべきでない。　他部門からの高付加価値歳入を作り出すことで、原油価格の

下落による歳入危機を回避できる。 政府の財務体質は改善しており、今後も

厳格なファイナンスがなされることになろう。

昨日のメキシコ金融市場は終日横ばい やや軟調地合いで引けている。

債券市場は小動きながらも、メキシコ･ペソは大きく買われ

最近メキシコ･ペソが活況な動きとなっている。　昨日も新興国通貨全体に大きな

買いが出て、それに連れ高したことも要因となっているが、米国連銀 Beige Book の

内容に一部景気の頭打ち傾向が読み取れたことからによるドル安。　さらには近い

将来の米国金利の低下がメキシコを含む南米諸国の対外債務軽減を連想。　

ペソは Beige book発表後からもう一段買われ、対ドルでのメキシコ･ペソの上げ幅と

しては7月 6日にカルデロン候補が勝利した大統領選挙以来の上昇となった。

また今後季節的要因でペソが上昇する可能性が高い。　まだその動きは見えていない

ものの、米国在住のメキシコ住民や移民などが、年末に向けて母国の家族に送金を

する動きが顕著になり、これがドル売り･ペソ買いを誘発する。　個人の資金と言えど

当面の生活費工面の金額であるため、その額も為替市場に大きな影響をもたらす

ことになる。　メキシコからの移民はニューヨーク市だけで少なくとも 20万人以上

存在するといわれており、全米全体のメキシコ移民は 3,500万人以上に上り、そのうち

数百万人は不法入国者と見られている。　これら移民がクリスマスにかけて一年で最も

大きい額の送金を開始することで、ドル売り･ペソ買いに　拍車がかかる季節を

迎えようとしている。

昨日 IMFは 12月 6日から新大統領に就任するカルデロン氏とメキシコ政府に対し

要望を提出。 今後メキシコのマクロ経済成長維持のために、一層の構造改革が必要。　

ただメキシコの財政政策は信用度を増し、公的債務の順次削減を実行した。　また

秩序ある金融政策は低インフレを導いている。

メキシコのインフレは中銀のターゲットである 3.0 %、また中期目標である 2.0～3.0 %

のレンジ内維持を達成するであろう。 今週火曜日メキシコ中銀はインフレ見通しを

穏やかな見通しに変え、9月CPIが 4.0 %を超えたのは、ハリケーンの影響で野菜

不足から来る一時的な上昇と捉えている。

若干の問題点は、税収の伸び悩みが見られること。　個人部門の税制改革と石油

産業の育成に一層の改革が実施されれば、メキシコ経済はより改善されることになろう。

としている。　

昨日のメキシコ金融市場は為替の動きが終日顕著であったものの、債券市場は

ほとんど横ばい。　長短期金利全般にやや緩み、小幅安で引けを迎えている。

メキシコ株式市場連騰 で、ペソ買われる。 ボルサ株式指数は有史来の高値引け

米国景気が減速傾向を示す中 (Q-2 米 GDP確定値 + 2.9 % から + 2.6 % へと

下方修正 )、今後新興諸国も景気後退の懸念も残っているが、米国株式市場の

上昇と共にメキシコ株式市場も大賑わい。　昨日は電話･通信関係の株式が大きく

買い上げられ、ボルサ指数は 21,854.48 + 105.91と引け値ベースでは有史来の

高値を記録した。　　

この動きと共にメキシコ･ペソも大きく買い戻され、今週月曜日の安値 対ドルで

11.122 からじりじりと戻し、昨日は 11.000 の大台を割り込み 10.997まで上昇

している。

大統領選挙の投票結果が結審して以来、最近のメキシコ金融市場は落ち着いた

動きとなり始めている。　これは 2000からフォックス現大統領が財政赤字の削減と

石油開発による増収がうまくかみ合った結果であり、今年 6月 22日に IBRD, IADB

などから借り入れていた総額 70億ドル (約 8,000億円強) の対外債務の繰り上げ

返済を発表したように、12月から次期大統領となるカルデロン氏も、同様に対外

債務の早期返済を実施する予定。　

2000年にフォックス現大統領が就任した当時、メキシコの対外債務は同国の

対 GDP比で + 8.4 %となっていたが、退任予定の今年 12月には + 5.0 % にまで

減少する見通しとなっている。

また数年前のメキシコ国内債券市場は、中南米危機後の買い手不在で消化不良を

余儀なくされたことから、短期債を中心として発行されたこともあり2000年当時国債

残高の平均残存年限は 539日と非常に短いものであったが、財政改革が順調に

進んだことや原油高の追い風を受け、メキシコ金融市場は徐々に回復。　中･長期

国債の発行も増え始めたこともあり (2001年から 10年国債、 2003年から20年

国債の発行を実施)、昨年のメキシコ国債平均残存年数は3.14年 (1,148日)

にまで延びている。

このように好転した金融環境の中、来月10月 24日 メキシコ政府は初の 30年

国債の発行を計画。　発行額は MXN 20億ペソ。　また市場の状況次第ではあるが、

この 30年国債の発行を四半期毎に実施する予定。

現行金利水準から試算すると、最終利回りは 8.65 % 近辺での発行となり、かなり

注目される利率。

恐らく国内年金勘定、海外投資家などからの買いが予想され、好調な落札結果を

市場は期待している。

12月1日から大統領に就任するカルデロン氏、最近の原油価格の下落を憂慮。　

「この下落が長期化すれば、政府勘定に資金不足が生じることになるかもしれない」と、

今度の動向に懸念を示していた。

同国最大の石油会社 PEMEX社から受ける税収は同国歳入全体の 3割を占めて

おり、今年の財政収支は1993年から数え初の黒字へと転換している。

メキシコ産原油は中東産と比べ若干質が落ちその価格が安いため、 WTI 価格で

50ドル半ばが分岐点となりそうだ。

昨日のメキシコ債券市場、ペソ回復が功を奏し短期債はしっかりした推移、長期債は

弱含みながらも、ほぼ横ばいで引けている。

不安定な新興市場の余波を受け、メキシコ債券市場も下落 １

タイのクーデター、ハンガリーの政治不信、10月 1日のブラジルの大統領選挙を

控えている最中に政府汚職疑惑の調査。

当日行われた 1, 2, 3年ブラジル国債入札 総額 50億レアル発行予定であったが、

札が集まらず発行できたのが半分強の 27億レアル。　さらにチャベス･エクアドル

大統領による「悪魔のブッシュ大統領」を連呼した国連での演説など、悪材料が

噴出する中、中南米諸国の株式債券市場の急落とともに、メキシコ国債も大きく

売り先行が働き、寄付きから軟調な地合いとなった。

また米国 9月フィラデルフィア連銀、製造業指数が – 0.4 ポイント ( 8月 + 18.5 ) と、

市場予測であった + 14.8 を大きく下回ったことで、米国輸出がメインであるメキシコに

とっては悪いニュースとなり、　ボルサ株式指数は 21,498.09 と前日比 -343 ポイント

の大幅下落 ( - 1.57 % )。 その他中南米諸国株式市場も軒並み 1.0 % を超える

株価下落で、これも債券市場の不振を囲った。

　　日中 2つの経済指標の発表、

	メ キ シ コ	前月比		前月比
7月	景気先行指標	+ 0.3 %	6月	- 0.1 %
8月	失　　業　　率	+ 4.03 %	7月	+ 3.95 %

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不安定な新興市場の余波を受け、メキシコ債券市場も下落 ２

上から　↓

大統領選挙があった影響もあり、7月の景気先行指標は市場予測を若干上回るもの

となった。　また8月の失業率は米国景気の頭打ちを受けて小幅上昇したものの

フォックス現大統領は、「 2006年の雇用創出は有史来最高の水準に達している」と

コメントしている。

ただ投資家の目が新興市場全体に向いていたこともあり、これら経済指標は金融

市場にほとんど影響を与えなかった。

メキシコで一つ興味深いところはメキシコ･ペソの動きである。　昨日こそ揺さぶりを

受けてやや軟化を示したものの、この一週間対ドルで非常に力強いトレンドを形成して

いる。　

その理由として米国金利の上昇に歯止めがかかり始めたこと。　やはりドル建て

累積債務の多い同国にとって、米国金利の動向は敏感に為替･金利市場に影響を

与えるようで、経済環境が好転している同国には、かなりの好材料となっている。　

また次期大統領がカルデロン氏に決定し、政治不安が沈静化し始めていることも

ペソ買いを誘っている。

とはいえ昨日は中南米諸国全体の金融市場下落に耐え切れず。　メキシコ国債もその

利回りを大きく上げ、 2年 10年債とも約 8.0 bp近く売られて引けを迎えている。