話は変わります。
２月度総幹部会で高市政権が目論む改憲の野望について触れましたが、いよいよ全力でそれを推進してきております。
今月９日の東京新聞に「与党、改憲議論加速へ」との見出しで憲法審査会長古屋圭司のインタビュー記事が掲載されておりました。
それによれば、古屋圭司は高市首相から「憲法審査会長をぜひやってほしい」と会長ポストを打診された際「改憲に向けた高市首相の不退転の決意を感じた」事を明かしていた。
さらに古屋圭司は「改憲議論に時間をかければいいという事ではない。最終的には採決というのもある」と述べ「改憲反対派との合意形成があろうとなかろうと、数の力で強引に改憲原案をまとめて、発議に持ち込まんとする」姿勢を隠そうともしていなかった。
そして、おとといの２３日に報じられた自民党の２０２６年運動方針原案には「憲法改正原案を作成し、国会提出を目指す」事が明記され「強い覚悟をもって国民投票による改憲の早期実現に全力を尽くす」として「国民の理解を広めるための国民運動を強力に展開する」考えが示されておりました。
これら高市政権の会見に前のめりになる姿勢を見れば、早ければ今年、遅くとも来年中には改憲発議、国民投票を実現せんと目論んでいる事がうかがわれます。
そして、高市首相及び日本会議界隈の輩は、まず第一段階として自民党の四項目改憲を急ぎ成し遂げ、改憲に対する国民の抵抗感をなくした後に、それを足掛かりにしていよいよ日本会議目指す神の国の要素を加えた改憲を狙ってくる可能性が高い。その理由を少しく説明いたします。
高市首相の応援団と言われ、その強力な宣伝役を担う『正論』と『Ｈａｎａｄａ』という右寄りの月間オピニオン誌があります。
その最新の４月号には高市政権と日本会議界隈の憲法改正への強い意欲と本音が露骨に示されていた。
中でも注目すべきは、小川榮太郎という文芸評論家の論文でした。
この小川榮太郎とは日本会議の主導で設立され、櫻井よしこが代表を務める憲法改正推進団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」の代表発起人などを務め、日本会議の各種イベントで講演を行うなど日本会議と極めて強いつながりを持ち、かつて安倍晋三の熱心な支持者の論客と言われた人物であります。
小川榮太郎は『正論』と『Ｈａｎａｄａ』に日本会議の野望を知る上で刮目すべき論文を掲載していた。
まず『正論』の寄稿には安倍政権時代の改憲の進め方についてまことに興味深い事を示していた。
すなわち
「第一次安倍政権は『戦後レジームからの脱却（これは、表面的にはアメリカに押し付けられた枠組みから脱却して、本来の日本の誇りを取り戻す事、その本質的な意は明治憲法的な天皇中心の国体に回帰して、国家神道の復活を目指す事です）』を高々と掲げて取り組んだものの、左派メディアなどに叩かれた安倍晋三はわずか１年で辞任を余儀なくされた事を受け、第二次安倍政権においてはそれと同じ轍を踏まないために『戦後レジームからの脱却』というイデオロギー性（思想・信条）を徹底的に封印し、経済を一丁目一番地に位置付けた事。
具体的には『アベノミクス』を前面に出しながら、その間に力を蓄えて政権を安定させ、世論を味方につけ、戦後イデオロギーに染まっていない若い世代の支持を取り付けて政治思潮（その時代の政治の傾向）を変えて行った事。
そして、安倍晋三は政治基盤の確立に数年の歳月をかけ、連立を組む公明党との信頼関係も醸成し、同党代表だった山口那津男と内々で合意を得た上で、憲法９条２項を削除せずに自衛隊を加憲する案を自民党総裁の立場で日本会議系の改憲集会で発表し、現職首相が憲法９条改正に言及する既成事実を作っていった」という。
まことに、周到を極めた日本会議の策略であります。
驚くべき事は、現在の高市政権の手法がその延長線上にある事です。
すなわち高市首相は「責任ある積極財政」なる安倍晋三の二番煎じの経済政策を前面に押し出し「日本列島を強く豊かに」との国民の期待を持たせるスローガンを生み出し、ＳＮＳを活用して「日本を変えてくれそうな女性初の総理大臣」というふわっとしたイメージ戦略で若者の支持を取り付ける手法を取っている。
これまさに、第二次安倍政権のやり方と機を一にするものであります。
そして、小川榮太郎は日本会議が企む改憲の本音を図らずも開陳しているのであります。
『Ｈａｎａｄａ』の寄稿において小川榮太郎は「憲法改正待ったなし。有事国家への転換」などと言い、さらに、改憲へのスケジュールについて「憲法９条と緊急事態条項の改憲条文案の確定を通常国会後半の最優先課題とし、国会論戦を通じて民間での議論も喚起し、会期を延長してでも今国会における国民投票発議を議決すべきだ」などと急かしております。
さらに「戦後レジームからの脱却は９条改憲などの単なる一条文改正ではなく、憲法の前文の精神を乗り越える事を通じてしか達成され得ない」としてこのようなおぞましい事を述べている。
「皇室の中に溶け込んだ日本古来の宗教性を尊重する議論を喚起すべきであろう。
天皇の宗教性を尊重する事は、何ら立憲主義（国家権力を憲法で制限し、国民の基本的人権や自由を守る政治理念の事）に悖るものでも、国民の信教の自由を犯すものではない」と。
要するに小川榮太郎は「天皇の宗教性（いわゆる神道性）を積極的に尊重すべき」と明確に打ち出しているのであります。
直接的に「現人神」とは書いていないものの「日本古来の宗教性」という表現は、まさしく明治憲法下の現人神思想を復活させるものに他ならない。
さらに小川榮太郎は靖国神社参拝を「国家の存在意義の中核」として「憲法議論すべき」とも主張している。
この小川榮太郎の言っている事は神の国の復活を目論む日本会議が狙う改憲の真の目的であります。
日本会議が小川榮太郎にそれを露骨なまでに代弁させ、世間の反応をうかがうためのアドバルーンを上げたものと思われる。
この真意を知れば、平成２４年の自民党改憲草案に政教分離の例外規定を設け、国家神道への回帰を可能にする余地を残した意義がよく分かります。