そして、この新しい国家安全保障戦略は日本に深刻なトリレンマ、いわゆる三重のジレンマを突きつけている。
どういう事かといえば、一つに、軍備拡張は中国の強烈な反発を招く事は必至であります。
国家安全保障戦略により軍備を拡張して、第一列島線の前線国家となった日本に対し、中国は「日本は軍国主義に回帰した」と国内外に大々的に発信し、東シナ海や尖閣諸島周辺での軍事圧力を常態化させ、台湾有事の際に日本を最優先攻撃対象とするに違いない。
第二に、GDP比5%の防衛費の増額要求は日本の財政を確実に揺るがす。
GDP比5%とは年間約32兆円の防衛費の負担を意味しております。
2025年度の当初予算8.7兆円の防衛費の4倍近くの規模となり、財源がなければ国債の増発、金利の上昇、財政悪化、円安の連鎖を招きかねない。
第三に、もしアメリカの要求を拒否すればアメリカからの報いを受け、日米の同盟関係の亀裂を生じ見捨てられる事になる。
まさに日本は進退両難、前門の虎後門の狼の国家存亡のトリレンマに直面しつつあるのであります。
恐らく高市首相はアメリカの要求通りに防衛費を増やして軍備拡張に前のめりになると思われます。
しかし、たとえ軍拡をして最大の防衛努力をしても他国侵逼を防ぐ事はできない。
まして、アメリカの下請けとして台湾有事の際最前線で戦う事になれば、日本は真っ先に中国の核ミサイルの標的になる。
これ「仏法より事起こる」の大罰であれば、ついに日本はアメリカに見捨てられ「自惟孤露、無復恃怙」となり、恐るべき中国の侵略を受けるのであります。
全ては、日本一同の仏法違背、なかんずく、正系門家の極限の師敵対により日本は自然と他国の侵略を招き、亡国を迎えようとしているのであります。
しかし同時に、大聖人様はこの大罰を用いて広宣流布をあそばす。
大聖人様に召し出だされた三百万の仏弟子の大集団がこの日本に出現し「日蓮によりて日本国の有無はあるべし」の重大聖語を掲げ「早く日蓮大聖人に帰依せよ。国立戒壇を建立しなければ国が持たない」と叫ぶ時、一国は必ず動くのであります。
顕正会は日蓮大聖人の弟子として、そして、浅井先生の弟子として諫臣・争子としての重大な御奉公を果たさせて頂かなければなりません。
さあ、明年の広布の決戦場第7年は、さらなる激動となる事は疑いない。
一切の油断を排して前進し、急ぎ三百万を成して大事の御奉公を貫かせて頂こうではありませんか。
令和7年 12月20日 12月度 総幹部会 浅井会長指導
- 説明
- 宗門の腐敗堕落の実態と顕われた大罰
- 創価学会の崩壊の姿
- 中国の他国侵逼を招く高市政権の無責任
- アメリカはもう日本を守らない
- 仏法に背くゆえに起こる他国侵逼
最上事務所御入仏式 浅井会長メッセージ