令和７年　１２月２０日　１２月度　総幹部会　浅井会長指導　中国の他国侵逼を招く高市政権の無責任

　このように、本年は師敵対の宗門・学（がっ）会（かい）の姿を通し、大（だい）聖（しょう）人（にん）様（さま）の厳たる賞罰を拝見させて頂（いただ）いた１年でしたが、正系門家が濁乱すれば日本（にっぽん）が持たない。
　大（だい）聖（しょう）人（にん）様（さま）は

「仏（ぶっ）法（ぽう）の滅（めつ）不（ふ）滅（めつ）は叡（えい）山（ざん）にあるべし、叡（えい）山（ざん）の仏（ぶっ）法（ぽう）滅（めっ）せるがのゆえに異（い）国（こく）、我（わ）が朝（ちょう）を亡（ほろ）ぼさんとす」

と仰（おお）せ給う。
　この御文の御意を謹（つつし）んで下（げ）種（しゅ）仏法（ぶっぽう）に約して拝し奉（たてまつ）れば次のごとくになる。

　「仏（ぶっ）法（ぽう）の滅（めつ）不（ふ）滅（めつ）は正系門家富士大石寺にあるべし。
　富士大石寺において国（こく）立（りつ）戒壇（かいだん）建立（こんりゅう）の御（ご）遺命（ゆいめい）が消（しょう）滅（めつ）するゆえに、隣（りん）国（ごく）がこの国を亡（ほろ）ぼさんとす」と。

　昨今の宗門・学（がっ）会（かい）の極限の師敵対、度し難い堕落・逸脱ぶりを見て諸天（しょてん）いかで怒（いか）りをなさぬ道理がありましょうか。
　そこに、いよいよ日本（にっぽん）を亡国にいざなう高市（たかいち）政権（せいけん）が誕生したのであります。
　先月の総幹（そうかん）部（ぶ）会（かい）でも触れましたが、高市（たかいち）首相（しゅしょう）の積極（せっきょく）財政（ざいせい）と対中強硬姿勢は日本（にっぽん）を財政（ざいせい）破綻もしくはハイパーインフレ、そして、恐るべき他（た）国（こく）侵逼（しんぴつ）を招（まね）くものであります。
　先（せん）生（せい）が平成１６年の諌暁書に記された亡国の災難のうち、国（こっ）家（か）破産と他（た）国（こく）侵逼（しんぴつ）がいよいよ現実とならんとしているのであります。
　昨日（さくじつ）日銀は政策金利を３０年ぶりの水準となる０．７５％へ引き上げましたが、高市（たかいち）政権（せいけん）の積極（せっきょく）財政（ざいせい）による財政（ざいせい）悪（あっ）化（か）懸念が根強い中、市場ではむしろ日銀の限界を見透かしたように円と国債が同時に売られ、長期金利が約２６年ぶりに２％を超（こ）えました。
　高市（たかいち）政権（せいけん）の積極（せっきょく）財政（ざいせい）の悪影響がより深刻になりつつあります。
　一方、１１月７日の衆議院予算委員会における「戦艦を使って武力の行使も伴（ともな）う物であれば、これは、どう考（かんが）えても存立（そんりつ）危機（きき）事（じ）態（たい）になり得（う）る」との高市（たかいち）首相（しゅしょう）の失言は中国（ちゅうごく）側の強い反発を招き、その後も中国（ちゅうごく）は経済的圧力にとどまらず外交の場やSNSを通じて激しい情（じょう）報（ほう）戦（せん）を展開（てんかい）してきております。
　中国（ちゅうごく）の情（じょう）報（ほう）戦（せん）とはプロパガンダ（政治的宣伝）を通じて国内外の世（よ）論（ろん）を誘導（ゆうどう）形成（けいせい）し、中国（ちゅうごく）に有利な環境を作る世（よ）論（ろん）戦（せん）。
　相手の士気を低（てい）下（か）させ、判断力を削ぎ、心理をくじく心理戦。
　さらに、国内法・国際法を活用して中国（ちゅうごく）の正当性を主張し、相手の行動を法的に縛ろうとする法律戦の事（こと）であります。
　まず、１１月２４日には日米同（どう）盟（めい）を分断・弱体化させる狙いから習近平（しゅうきんぺい）国（こっ）家（か）主席（しゅせき）自らがトランプ大（だい）統（とう）領（りょう）に電話会談を持ち掛け、約１時間にわたって話し込（こ）んだという。
　習近平（しゅうきんぺい）は台湾（たいわん）統一の重要性を述（の）べ「中国（ちゅうごく）とアメリカはかつてファシズムと軍（ぐん）国（こく）主（しゅ）義（ぎ）に対して共に戦った」とかつて米中が日本（にっぽん）と戦った歴史を強調した。
　トランプは「両国関係に対する習近平（しゅうきんぺい）の見方に賛同する。アメリカは中国（ちゅうごく）にとっての台湾（たいわん）問題（もんだい）の重要性を理解している」と応じ、来年の相互訪問についても前向きな姿勢を示したとされる。
　その翌日、トランプ大（だい）統（とう）領（りょう）は高市（たかいち）首相（しゅしょう）に対し台湾（たいわん）問題（もんだい）への発言を強く牽制（けんせい）したと伝えられております。
　中国（ちゅうごく）との貿易交渉を重視するトランプ大（だい）統（とう）領（りょう）にとって、中国（ちゅうごく）を刺激する高市（たかいち）首相（しゅしょう）の発言は迷惑千万というところであります。
　そして、中国（ちゅうごく）の王（おう）毅（き）外相が前面に立ち、各国の高官に対して日本（にっぽん）を名指ししながら「日本（にっぽん）の軍（ぐん）国（こく）主（しゅ）義（ぎ）復活を許さない」と吹き込む外交キャンペーンを集中的に展開（てんかい）している。
　１１月２７日にはフランスの大（だい）統（とう）領（りょう）外交顧問と電話会談を行い、２８日にはイギリスの首相（しゅしょう）補佐官と会談、いずれも台湾（たいわん）問題（もんだい）をめぐり中国（ちゅうごく）への理解と支持を求めた。
　１２月２日にはロシアを訪れ、ショイグ安（あん）全（ぜん）保（ほ）障（しょう）会議書記と会談し「ファシズムや日本（にっぽん）軍（ぐん）国（こく）主（しゅ）義（ぎ）の復活を図（はか）る企みに断固反撃する」との認識で一致、中露が対日戦（せん）略（りゃく）をすり合わせた事（こと）を確認（かくにん）した。
　３日には、フランスの外相との会談で「血を流して得（え）た大戦勝利の成果を共に守るべきだ」「日本（にっぽん）が台湾（たいわん）を口実に事（こと）を起こす事（こと）を絶対（ぜったい）に許さない」と伝え、８日にはドイツの外相に対し「日本（にっぽん）は侵略の歴史を十分に反省していない」と厳しく批（ひ）判（はん）した。
　１６日には、中東三か国の高官に対し「日本（にっぽん）の現職首相（しゅしょう）が中国（ちゅうごく）に対して内政干渉を行っている」と伝え、これに断固反対する立場を表明した。
　さらに中国（ちゅうごく）は、国連のグテーレス事（じ）務（む）総（そう）長（ちょう）に対しても繰り返し書簡を送り、中国（ちゅうごく）の立場を強く主張している。
　短期間にこれほど多方面に日本（にっぽん）を名指しで非（ひ）難（なん）する動きは極めて異例であります。
　また、中国（ちゅうごく）人民解放軍などは高市（たかいち）首相（しゅしょう）をモチーフにして日本（にっぽん）が軍（ぐん）国（こく）主（しゅ）義（ぎ）を復活させている風刺画をSNSに多数投稿し、日本（にっぽん）へのネガティブキャンペーンを展開（てんかい）している。
　１１月２１日には在日中国（ちゅうごく）大使館が国連憲章の旧敵国条項を持ち出し「日本（にっぽん）など敗戦国に対しては国連安保理の許可なく直接軍（ぐん）事（じ）行動を起こす権利がある」とも主張（しゅちょう）しているのであります。
　これら一連の動きは、日本（にっぽん）を「敗戦国でありながら再（ふたた）び軍（ぐん）国（こく）主（しゅ）義（ぎ）に回帰しようとする危険な国」と国際世（よ）論（ろん）の中で位置づけ、将来の台湾（たいわん）有（ゆう）事（じ）の際に日本（にっぽん）への攻撃を正当化し得（う）る環境を整（ととの）えようとする動きと言（い）えます。
　さらには、中国（ちゅうごく）による日本（にっぽん）周辺での軍（ぐん）事（じ）的（てき）威（い）嚇（かく）も激しさを増しております。
　１２月４日には、東シナ海で一時１００隻を超える中国（ちゅうごく）艦船が展開（てんかい）され、過去最大規模の動きとなった。
　この時、台湾（たいわん）有（ゆう）事（じ）で日本（にっぽん）が参戦してくる事（こと）を前提とした訓練が行われたという。
　また、６日には中国（ちゅうごく）の空母から発艦した戦闘機が日本（にっぽん）の航空自衛隊の戦闘機に対してレーダー照射（しょうしゃ）を行った。
　９日には、中国（ちゅうごく）とロシアの爆撃機が共同戦（せん）略（りゃく）巡行を実施し、日本（にっぽん）周辺を長距離飛行した。
　この際、東京方面へ向かう異例のルートを取ったとされ、ある自衛隊幹部は「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と分析していた。
　これほどの短期間に情（じょう）報（ほう）戦（せん）と軍（ぐん）事（じ）的（てき）威（い）圧（あつ）が集中的に行われている事（じ）実（じつ）は、中国（ちゅうごく）内部で日本（にっぽん）を敵国と位置付けている兆候（ちょうこう）と言（い）わざるを得（え）ない。
　まさに『報（ほう）恩（おん）抄（じょう）』の

「時（とき）に隣（りん）国（ごく）の怨（おん）敵（てき）、斯（か）くの如（ごと）き念（ねん）を興（おこ）さん。当（まさ）に四（し）兵（ひょう）を具（ぐ）して彼（か）の国（こく）土（ど）を壊（やぶ）るべし」

との御文を彷彿（ほうふつ）とさせるものであります。


令和７年　１２月２０日　１２月度　総幹部会　浅井会長指導

令和７年　１２月２３日　１２月度　男子部班長会　行成総男子部長指導

最上事務所御入仏式　浅井会長メッセージ