最低賃金の基準って何？

「最低賃金、2020年までに800円」
「最低賃金、目標1000円＝20年までの達成目指す－政府」

先日、新政権が発表した経済施策の中で、「最低賃金」の改善案が発表された。

2020年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均1000円を目指す」とすることで合意したという。新政権の衆院選政権公約（マニフェスト）では、13年度までに実現させる前提で「最低800円、平均1000円」を掲げていた。しかしながら、企業側の負担が一気に増えることへの懸念が出たため、目標を先送りした格好だ。

経済界からの要望である法人税下げ、消費税アップについて方針決定が早いのに、最低賃金となるとずいぶんとスローな目標になるものだと思うのは私だけだろうか。

労働者側は「できるだけ高くしてほしい」と願う一方で、企業使用者側は「できるだけ低く抑えたい」という建前で調整されるが、この最低賃金についてはいままではあまり関心をもって議論されてこなかった。それは、比較的に賃金の高い正社員労働組合の関心が低いことや、低賃金者の多くが比較的に生活に追われていない既婚女性のパートタイマーや若年アルバイト層であった、という背景がある。

ところが、リーマンショック以降の失業率の高止まり、有効求人倍率の低迷、失業の長期化から、いままで正社員であったり、中高年層までがアルバイトまで応募せざるを得ない状況になりつつある。ハローワークなどで応募しても年齢制限などで面接すらしてもらえないから、せめてアルバイトでもと、賃金レベルを下げざるを得ない事情がある。

だが、扶養家族をもつ中高年層が、時給800円で一家を支えていけない。家族を養っていくために、奥様もパートに出て家計を支えるものの、やはり奥様もいくら頑張ってもこの最低賃金の範囲での収入しか得られないという中で、家計収入が減り、生活水準がどんどん悪化・崩壊していく。

最低賃金については「労働者派遣」制度と同様、様々な意見がある。

ただ、間違いなく言えるのは、「最低賃金額」は、それが正社員であれ、アルバイト・パートであれ、大不況の昨今の新規求人の給与レベルをさらに押し下げ、仕事を求めている再就職希望者が低賃金で働くことに「合法性」を与えはじめていることである。

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相次ぐ新政権の裏切り

いま沖縄普天間基地の移設問題で新政権の公約裏切りなど、政治に失望するニュース記事が増えている。

一方、厚生労働行政でも新政権で公約していた政策が期待に反し、方針反転をする「裏切り」が次々とでてきている。

例えば「障害者自立支援法」。働いて収入を得ることが難しい障害者からも一律で一割負担を課すというこの悪法に対し、民主党新政権は三年後の廃止を公約していた。ところが先日、この法案を成立させた旧政権の案に急転同調しはじめた。地域格差や医療費負担の問題など、肝心の解決すべき点が外され可決したのだ。いままで新政権を支持してきた障害者団体からも「寝耳に水」と厳しい非難を浴びている。

また、75歳以上の高齢者から医療費を徴収する「後期高齢者医療制度」の廃止や、保険料値上げの中止などは、新政権の公約だったにもかかわらず延期された。

そして、労働者派遣法の改正案。今国会の重要法案となっているが、何の説明もないまま、経営者側の思惑に沿った旧来案が突然浮上し、改正案として審議されてしまう。

これらの「改正案」は、たとえ部分的に改善された内容が盛り込まれたとはいえ、一度、改正案として法案が成立してしまうと、それを理由に定着し、問題点を封印してしまうという怖さがある。

そこには旧政権（自民党・公明党）に法案審議入りに応じてもらうための駆け引きが常に見え隠れする。採決を強行するために公約を破ってでも旧政権に譲歩し、前政権が提案した内容に逆戻りさせている姿勢に、失望と危機感を感じるのは私だけだろうか。

いま失業率の高止まりが長年続くなか、国民生活は大変厳しい状況にある。

国保にも加入できない無保険者が急増、お金がないから病院に行けない若者や老人、そして今も尚続いている派遣切りによる失業者の増加など、我々の命にかかわる重要問題が、沖縄基地問題と同様に政治家から「裏切られて」いるのである。

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新卒就職難に見る理不尽

先日のニュースで、厳しい新卒者の就職は、来年も更に厳しくなるという。

今年の春卒業した学生の就職内定率は史上最悪となったが、更に来年3月卒業予定者の就職活動も厳しさを増すとのニュースを聞くと、株価を上げ、景気回復基調にあるにもかかわらず雇用に反映しようとしない企業に失望させられる。

就職活動をしている学生からも、「何十社も面接に行ったけど全部ダメだった、自分は社会に必要ない人間なのか」という深刻なまでに落胆するの声も聞こえてくる。

未だ社会人経験のない学生の就職活動は、未経験者であるのが当たりまえなのに、就職先が決まるかどうかは、すべて「自分の責任」と思い込みがちである。まして未曾有の大不況下、採用も企業側の一方的な買い手市場だから、学生の就職活動にまつわる理不尽な問題が起こっても告発されたり、理不尽な問題が表面化することが少ない。

さらに、春に就職できなかった若者がいったん卒業してしまうと翌年度の卒業予定者を対象とした採用に応募することもできないという企業の募集のやり方も、問題を深刻にしている。新卒時で正社員になれないと“自分の人生が閉ざされてしまう”という焦燥感に追い立てられ、就職活動がいっそう重く苦しくのしかかる。なかには、高い学費を払って就職のためだけに留年する学生も増えているという。

これは社会人の転職でもそうだが、欧米と異なり、年齢制限や転職回数などのレッテルを貼る日本独特の悪しき篩（ふる）いのかけ方と同じで、特に日本の大企業に多い。

卒業して、社会人としての第一歩が失業者という社会に未来はない。

企業や経済界に対して弱腰な政府も、これらの問題については企業に厳しいチェックと指導を行うべきであると同時に、年功序列の恩恵を受けている大手企業の管理職層の皆様にも考えを変えて頂かねばならないと節に思う。

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有効求人倍率が改善する不思議

「完全失業率」とともに、景気動向や雇用情勢を読む際の指針となる統計が「有効求人倍率」だ。両者は毎月同日に発表されるが、前者は総務省が、後者は厚生労働省が集計したデータである。

厚生労働省が今月３月末に発表した２月有効求人倍率（季節調整値）は０．４７倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。２ヶ月連続の改善となり、２００９年４月以来の高水準となった、という。

この一見「明るい」兆し、いったいどの位の人が景気回復を実感しているだろうか？

この有効求人倍率とは、全国のハローワークに登録された有効求人数を、有効求職者数で割ったもので、「求職者に対する求人数の割合」を表す。今月発表された統計数字を例にとれば、求職者ひとりに対して求人件数が０．４７件しかない。つまり、求職者１０人のうち４～５人しか仕事にありつけないという点では、統計上の数字だけでも厳しいことがうかがえる。

さらに、正社員の有効求人倍率は前年同月を０．０８ポイント下回る０．２９倍で、安定した職に就けない状況が続いている。

しかもこの有効求人倍率０．２９という数字が実態を反映している数字かというと、そうではない。有効求人倍率を算出する際の「分母」となる求職者には、「ハローワークを利用していない失業者」は含まれないのだから、実態の求人倍率は惨憺たる数値になることは言うまでもない。

いたずらに雇用不安をあおるわけではないが、求人倍率や失業率の統計数字が、何か景気底打ちと景気回復の兆しであるかのようなマスコミの楽観的な発表とともに、新政権が雇用危機を楽観視するのではないかという危機感を覚える今日この頃である。

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やはり温存される？労働者派遣

先月の17日、派遣法改正法案要綱が提出された。

仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣。ワーキングプアを生み出したこの悪法が今回の改正でようやく禁止されることになったかと思えば、どうも様子がおかしい。日雇いや１～２ヶ月の短期契約であっても「１年以上の見込み」があるのであれば、禁止の対象にならないという。

法案要綱は、派遣元に「常時雇用する労働者」を除くとしている。「常時雇用（常用型）」は雇用の安定性があるというのが理由だが、実態は２ヶ月などの短期雇用を反復して１年を超えている、あるいはその見込みがあれば「常用型」というのが厚労省の解釈のようだ｡

もしこれを禁止の対象外にするなら、「登録型」をすべて短期契約の「常用型」に切り替えてしまえば、いままで同様に企業は派遣切りをできる。要するに、「あなたを１年以上の長期で雇います」といわれたのに、「やっぱり見込み違いでした」の一言で、派遣切りを容易に繰り返すことが可能になる。

これは派遣禁止どころか、製造業派遣の原則「容認」となる。

さらに、登録型派遣の「原則禁止」も問題だ。専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門２６業務）を禁止の対象外にしているが、専門２６業務のなかには、電子計算機やタイプライターを操作する「事務用機器操作」など、いまでは一般業務としかいえないものがある。専門業務として扱えば３年の派遣期間制限を逃れることができるのだ。

1999年、派遣法改正は、財界の後押しで我々が知らぬ間に 「密かに、静かに」 成立した。

その結果として現在の惨憺たる貧困社会を生む大きな原因となった。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。

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「正社員への道があります」

最近の企業の求人募集を見ていて、違和感を覚えるフレーズがある。

　　「正社員への道があります」

企業が人材を募集する際に、まずは契約社員で採用して、評価されたら正社員へ「格上げ」してあげます、というキャッチフレーズのようである。

そして待遇面でも、給与、保険、年金、その業績評価基準の殆どが、正社員よりも厳しい条件を突きつけているケースが多い。

正社員を希望して就職活動をしている立場からすると、契約社員という働き方を望んでいるわけではなく本望ではないはずなのに、このような求人が何の規制もされずに堂々と公開されている。

　　「契約社員で頑張れば、あなたを正社員にしてあげます」

明らかにそれは階級化であり、少々大げさかも知れないが、それはあたかも歴史教科書で見た「士農工商」という階層管理に似た、現代版「身分制度」といっても過言ではないだろうか？　事実として、正社員＞契約社員という身分階級の区別は、派遣労働と同様、経営側が考えた巧みな人事管理手法でもある。

今、求職している人々にとって非常に厳しい求人しかないのが現実だ。リーマンショック以降、厳しい雇用環境と求人倍率が続き、ハローワークでも１社の募集に100名以上の応募が殺到するという昨今、少ない仕事に労働者同士が競争せざるを得ない現実がある。

資本主義社会というのは、資本家と労働者という２大階層社会。

「雇ってくれるだけありがたい」「企業に捨てられたらおしまい」といった風潮が蔓延し、働く者が理不尽な条件に対してものを言えない絶望論が蔓延する社会にならないことを願うばかりだ。

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独立支援の矛盾

大不況のいま、中高年の再就職の厳しさは中途半端ではない。

いま中途募集をしている企業のほとんどは、不況を若手採用のチャンスと考え、30歳前後位までの年齢層をターゲットにしているのだから、いくら40代50代の中高年が一生懸命、履歴書を作って企業へ応募しても「その年齢では…」「もう少し若い人を…」と門前払いとなる。

企業が雇ってくれないのなら、いっそ独立してでも自らの仕事を作り出さねばと考えるのは当然であり、こうした中高年の自立意欲を行政は積極的に支援すべきである。そのために、ハローワークでは失業者のための独立支援制度が用意されている。

ところがこの制度、いざ失業してから会社を設立しようとすると、いろいろな問題にぶつかる。先ず、「起業」は「再就職活動」と見なされないから失業保険がもらえない。これは当事者にとって大きな問題である。

どんな会社でも個人起業の場合、顧客開拓など営業せねばならないし、創業当初は無給で仕事をしなければならない。すぐに収入ができるわけではないから、ある程度の期間は貯金からの支出を覚悟する。

そうすると、あまり蓄えのない中高年は「それなら失業給付を全部もらいきってから会社を作ったほうが得」ということにもなり、起業そのものを遅らせるなど、早期の積極的な独立意欲を低下させる。

また、独立支援条件の中に、人材を継続で半年以上雇い、雇用保険を支払えば、開業のための資金の一部を支援を受けられるという制度があるが、起業まもなく利益も出ていないのに人を雇うことなど出来るだろうか？

一般の人が起業する場合、先ず一人で何とか会社を立ち上げ、軌道に乗せてから人を雇うというのが順番かと思うが、行政の考えるルールは、 最初から人を雇わないと支援が受けられない仕組みであり、相当の自己資金とゆとりが無ければ、資金援助を受けられないというジレンマで諦める人々も多い。

国の独立起業支援は、個人起業家が直面するであろう不安や常識を反映せず、助けを求めている中高年にとって非常に厳しいルールで運営されている。

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求職あきらめる人の増加

雇用情勢のあまりの厳しさに、求職活動をあきらめる人が増加傾向にある。
このことが、完全失業率を低下させる役割を果たしている。

表題の、大変気になる新聞記事を拝見したので、以下、参考まで転載する。

労働力調査詳細集計の2009年7～9月結果によると、所定期間に求職活動をしなかったため、失業者には含まれない人の中で「適当な仕事がありそうにない」とする人は163万人で前年同期にくらべ15万人増加。このうち、「今の景気や季節では仕事がありそうにない」としている人が前年同期比13万人増の22万人となっている。

こうした人たちの増加で、統計上では失業者数が減少することになる。

求職活動をしなかったなどで、失業者に含まれない人の中で、就業を希望している人は483万人。これらの人たちを失業者と考えた場合の失業率は11.9％にのぼる。

通常のように完全失業率を計算した場合の5.4％の倍以上の水準になる。

また、完全失業者のなかでも、「条件にこだわらないが仕事がない」とする人は、前年同期比30万人増の51万人、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする人が20万人増の61万人となるなど、雇用情勢は一段と厳しさを増してきている。

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中高年へのエール

底知れぬ不況と生活不安に揺れた2009年も終わり。

おめでたいというには程遠い2010年の幕開けとなった。

やれやれ中高年にとって生きづらい世の中になったもんだ。

会社じゃ中間管理職、上から叩かれ下から文句を言われ。
自営業なら不景気で仕事がない、客も来ない。
職を失えば再就職は厳しい、
再就職で応募しても30代までと断られ。

給料下がるも住宅ローンは待ったなし。
子供の学費やら携帯パケ代やらでどんどん金がかかる。
子供がいなけりゃ｢孫の顔が見たい｣と言われ、
独りもんなら「結婚は？」と聞かれる。

離れて暮らす老いた親の世話をどうしようかと気にするも

自身の体力も衰えて20代、30代の頃のように無理がきかない。
健康診断ではいつも要再検査。

そんなこんなで中高年にとって生きづらい世の中になったもんだ。

ふと心が折れそうになるとき、明治大正の実業家、渋沢栄一翁の名言は
中高年の私へ叱咤激励をしてくれる。

＜名言＞

　男四十は　鼻たれ小僧
　五十六十　花なら蕾
　七十八十　働き盛り
　九十になって　迎えが来たら
　百まで待てと　追い返せ


2010年、本年も宜しくお願い申し上げます。

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最優先課題は失業者対策

この不景気で雇用が崩壊をしている。

いま失業が長期化している人々から悲痛な声が聞こえ始めている。解雇や派遣切りにあった人たちの生活を支えてきたのが失業給付金だが、受給できる期間は最長でも330日。支給の停止時期を迎え始め、生活の見通しが立たない人たちは不安を募らせている。

ハローワークに行って求人検索してもいつも同じ求人がずっと出ている。新規採用が出るとあっと言う間に50人、100人の応募が殺到しているので、どうせ無理だと応募をあきらめる。仮に面接に行っても正社員募集だったはずなのに、契約社員でと言われる　等々。

もう正社員での就職そのものが無理なのではないだろうかと途方に暮れる。

特に子どもの教育費やローンなど、扶養家族を抱える中高年失業者の場合、月額最高でも20万円程度の失業給付では居住費など経費を考えれば足りないため、貯金を切り崩してきており、限界にきている人々が急増中だ。

欧米と比べ、一億総中流意識から、労働運動が起こらない日本では、人々は労働組合をつうじて権利を主張しないので、失業者の悲痛な声が届かない。まして、失業そのものを自己責任と考える風潮や、周囲に知られまいと恥じることも、失業問題が大きく取り上げられない日本独特の要因ともなっている。

マスコミでも、雇用問題が「景気対策」のメニューの一つに過ぎないかのごとく扱われるようだが、実際に今、失業している求職者のおかれた状況は大変厳しく、一刻も早い処置が求められる。

次代を担う若者や、家計を支える大黒柱の中高年に仕事がない。はたらく能力があり、その意志がある人たちに、企業が仕事を与えないというのは非常事態で、新政権が真っ先に取り組まなければならない雇用対策は、既に失業している人々への応急的救済ではないだろうか。