企業負担軽減すれば雇用は増える？

事業仕分けで注目された労働保険特別会計。

労災保険の社会復帰促進等事業は原則廃止、雇用保険二事業は必要性の低いものは特別会計で行わないとされたようだ。

前者の社会復帰促進等事業とは、主に労働者保護を目的とする事業で、義肢や車いすの費用などの支給や、労災で残された遺族の就学を支援する就学援護費の支給などのほか、企業倒産などにより賃金が支払われず退職した労働者に、倒産企業に代わって国が未払い賃金を立て替える事業なども含まれている。

厳しい経済情勢の中、倒産案件も多く、立替実績は09年度を見ても、4357件、33億9100万円にも及んでいるという。これらの財源はいままでは労働保険の中の事業主負担分から支払われていた。それが今後の財源は、一般会計、つまり税金負担に変わる。

したがって、これを廃止した場合、倒産して賃金未払いになったとき、いままでの事業主負担分が税金負担に変わろうとしている。倒産させた経営者の責任は問われず、実質国民が負担するという構図になるのだ。

また、後者の雇用保険二事業には、不況時に賃金を支払いながら休業、教育訓練、出向を行う事業主への賃金の一部を助成し、雇用を維持する雇用調整助成金などの雇用安定事業と、職業訓練や、派遣労働者などへの能力開発事業とがある。

このうち、雇用調整助成金を除く雇用対策の支出（約5000億円）も、財源は基本的に事業主の保険料からまかなわれており、ジョブカード制度や、若年者雇用奨励制度など、労働者の保護や、雇用のセーフティーネットとして重要な役割を負ってきた。これらも実質は事業主負担で行わず、税金負担の方向で議論されているようである。雇用の安定について、企業が責任を負うべきといういままでの考えが変わろうとしている。

いまこの大不況下、こうした事業主負担によって労働者が守られる制度が廃止の方向に向かっており、事業主の負担を減らすことばかりが議論されていることに違和感を感じる。

法人税の減税議論もそうだ。「法人税が高いから企業が海外に出て行ってしまい、失業者が増える」ような発言が目立つが、日本の企業が海外に進出しているのは日本の法人税が高いからではなくて、途上国の人件費や物価が安いから進出しているのであって、法人税を下げたから日本に工場を戻すかといえばそうではないだろう。

実際に過去20年、企業負荷軽減のために法人税を下げて消費税制度を導入したはずなのに、雇用は増えずに賃金も上がらなかった。

労使関係、いまなお経営側の意見が強く政府を動かすようである。

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貧乏になったと感じるとき

もうすぐ師走。長引く不況の影響で、給料カットやボーナス削減のあおりを受け、サラリーマンの懐事情は一段と寂しくなっている。

私の知人友人も口々に以前に比べ「貧乏」になったという。

例えば、昼のランチ。吉野家で牛丼から安い豚丼にきりかえる。外食ランチをやめて、お小遣い節約のため、弁当に切り替えて節約する。仕事帰り。たまにはパーっと飲みに行こう、などと思いつついざ友人と入る居酒屋ではメニューを見てつまみの値段をチェックする。最近ではその飲み会ですらすっかりご無沙汰となり、待ち合わせ場所が、「ドトール」や「マクドナルド」に変わる。

週末、ふと気がつくと、

「スーパーに買い物に行った時、半額値引きや見切り品コーナーの商品ばかりをカゴに入れている」
「底値を求めて近所の格安スーパー・薬局の値札をチェック」
「服がいつの間にか家族全員、上から下までユニクロになっていた」
「外食そのものの回数が減った」
「奥さんが化粧品のランクを下げた」

私の何気ないこのような消費心理は、多分、多くの人たちが共感するだろうし、こういう個々人がこんな状況だから、国内の内需冷え込むのだろうし、ひいては日本経済の後退をまねいているんだろうな、と感じる今日この頃である。

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期待はずれの雇用対策

先日、政府は追加経済対策で総額五兆円規模の補正予算案を決めた。

雇用の改善を図ることが目標とされているが、厳しい財政状況からはこれが精一杯なのだろうか？

対策の中身を見ると、雇用調整助成金の受給要件の緩和や、緊急人材育成・就職支援基金の積み増し、新卒者就職活動支援の強化など、これまで既に実施されてきた施策の引き伸ばしがばかりが目立つ。

ご存知の通り、雇用調整助成金は業績不振企業が従業員を休業させる場合、休業手当を企業に支払う仕組みである。また、緊急人材育成基金は、雇用保険の受給資格がなくても生活費（最大月額12万円）を受け取りながら職業訓練が受けられる制度。これを当面、来年9月まで延長するという。新卒者支援では、トライアル（体験）雇用や、既卒者の正社員採用企業への奨励金を「ばらまく」制度で、既に実施されているものばかりであり、真新しい施策は見られない。

***

いま、仕事が見つからず、精神的・経済的にも追い込まれている失業者は増加の一途である。これらの施策は今後更に増加するであろう失業者数への歯止めとしては有効かもしれないが、既に失業が長期化している人々や、生活保護受給者の増加への解決にはならないだろう。

日本の最後のセーフティーネットは生活保護。だが、仕事がみつからない多くの失業者は、苦しいからといって生活保護を受けるために家や僅かな資産を簡単に失うわけにはいかない。子供の学校にかかるお金や、年老いた親の面倒、そのための自家用車も必要だ。それらを資産を全て放棄しなければ受給できない生活保護制度だから、諦めざるを得ない。だから失業給付も切れて再就職できない人々にとってこの日本社会は生き地獄になる。

そこで提案だが、生活保護に代わる新たなるセーフティーネットを作ってはどうだろうか？失業保険制度と生活保護制度との間の制度として「生活扶助」制度を設ける。生活保護を受ける程貧しくない人を対象とし、生活保護のような資産調査などの審査基準は緩くして、現在の実収入チェックのみとして就職支援をしていくなど。その目的は、失業した世帯主で、扶養すべき家族や、障害者・高齢者を抱えた失業者への緊急的救済を目的とする。

今、この国の最も大きな問題は、将来への先行き不安ではないか？

実現性はどうあれ、今、大事なことは目先の生活不安をなくし、労働者が安心して前向きに新たな仕事にチャレンジができる環境であり、企業や役所目線ではない、困窮する求職者の観点から緊急処置を考えて頂きたい。

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理不尽な採用面接

最近、ある求職者から再就職活動での苦労話しを聞いた。

彼は求人広告に出ていたとある企業の管理職求人に応募、面接会場に出向くと、すでに数十人の応募者が会場に集められていた。時間配分を決め、求職者はグループ分けされ、各グループで模擬的に与えられたテーマについて、その場にいる求職者同士にディスカッションさせ、発表させるという、あたかも企業研修のような選考会だったという。

管理職募集ということで周囲はだいたい30代から50代の求職者。募集枠がたった２名だから、グループとはいえ、そこにいる人たちで求人枠を暗黙に争うことになる。本来、求職者というものは退職に至る人それぞれの事情があり、面接時などはプライバシー保護がなされるべきであるのに、一切の配慮なく、当事者は嫌な気分で面接会場を後にしたという。

また、別のある企業の営業社員募集の面接では、一次面接終了後、次回の二次選考で所定フォームの「営業計画書」を作成を要求された。翌週の二次面接の場で面接官相手にプレゼンテーションすると、その場で「あなたの計画だと具体性が見えない。もっと具体的な顧客名・部署・売上げ金額を記入してやり直し」との指摘があり、再提出を要求された。

その後、彼は自腹で交通費を支出しながら数回その企業に足を運び、自分の今までの取引先担当者の情報提供などをした挙句、理不尽にもＮＧとなったと落胆した声で連絡を受けた。

***

ここ最近、厳しい求人倍率の中、いままでの選考プロセスでは考えられないような粗雑で厳しい選考のやり方が増えており、求職者を苦しめている。不景気だから求職者側は不利な条件でも飲まざるをえないだろう、募集すればたくさん人が集まるだろう、その中から人材を厳選できるだろうというだけで求人する企業が多いような気がする。

こうした企業は採用したい人材を戦略的にイメージできないから、上述の企業のように「求職者が何をしてくれるのか？」という漠然としたプレゼンテーションを求めるしか術がないのかも知れない。

いずれにせよこの大不況時代、求人企業が選考基準を厳しくしたいのはわかるが、厳しい雇用環境に置かれている求職者には、もう少し丁寧な対応をお願いしたいものである。

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生活保護バッシング

生活保護の受給世帯が過去最多更新したという。リーマンショック以降長期化する不況の影響で急増、その受給者数は1950年代の水準とも言われ、もはや戦後間もない日本の当時のレベルにまで低下したという衝撃的な事実も判明した。

生活保護は、生存権を保障する日本の最低限のセーフティーネットとなるが、最近気になるのは、マスコミ以外、2チャンネルやmixiなどの投稿サイトで、生活保護受給者をバッシングする投稿がやたらと多いことだ。

「働かざるもの食うべからず」
「俺らは真面目に働いて税金収めてるのにタダ飯食いは許せない」
「生活保護を貰いながらパチンコ通いしている」
「国民の税金を喰う金食い虫」　等々…

それはあたかも「勝ち組」による「負け組」批判のようでもある。

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以前反響を呼んだTV番組「助けてと言えない30代」の特集で「自己責任論」が問題提起された。派遣切りで職を失ないホームレスとなった若者の口から「自分の努力が足りなかったから」こうなったから仕方がないと自虐していた。自己責任なのだから「自ら助けて欲しい」というメッセージを発することができない若者の増加がある。

一方、この世代で「勝ち組」「負け組」といった格付けもほぼ同時期の流行語として、自分を定義した。子どもの頃から「努力すれば道は開ける」と言われ続け、自分の努力だけが社会的に成功する手段として洗脳され続けてきた。言い方を変えれば、「成功者」になるためには、周囲の同級生を蹴落としてでも勝者になりなさいといわれ続けてきたのだ。

***

「俺は普通に就職できた。就職できないなんておかしいだろう。やる気になればアルバイトでもなんでも仕事はあるはず。俺たちの税金をそんな奴等に使う必要はない。」

生活保護受給者は「負け組」。その弱者をネット上で「叩く人たち」が多い背景に、彼等はひょっとしたら「自分は負け組ではない」という階層意識をネット上に投影しているだけなのかも知れない。あえてそういう「強がり」をわざわざ書き込みにやってくるという時点で、自分が負け組に落ちる危険と隣り合わせに生きていることに対してビクビクしている、そういうことへの裏返しなのかも知れない。

いずれにしても、社会への体制批判や怒りの矛先が、生活保護者へのバッシングのように一般人同士の潰しあいに向いていれば、政治や企業にとっては大変好都合な人々となる。

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収入格差の拡大、初めて国の責任認める

先日の新聞記事で、いまの労働市場に関して画期的な情勢判断があった。

以下、内容をそのまま抜粋したい。

＜記事内容＞

厚生労働省は８月３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。

白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円～２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。

非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規雇用化を進めて技術・技能の向上と所得の底上げを目指すべきだ」と求めた。

民主党に政権交代し、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案が通常国会に提出されるなど、雇用政策は一変した。０６年から白書をとりまとめてきた厚労省の石水喜夫・労働経済調査官は「これまでは構造改革がもたらした格差の是正を訴え続けてきた。今後は、長期雇用のもと技能や付加価値の高い人材を育てることで、所得の向上や経済の発展を目指すべきだ」と話す。

＜以上、2010.8.3 朝日新聞asahi.comより抜粋＞

いま殆どの派遣社員は年収200万円以下で喘いでいるのが現状である。
例えば、仮に時給900円で働くとしよう。

・１日の日給　：　 7200円 （１日 8時間）
・１ヶ月の収入： 14万4千円 （月平均 20日）

これを年収に換算しても、172万8千円となり200万円にすら届かない。しかも、給料は日給月給制となっており、派遣先の大手企業の勤怠カレンダーと合わせる必要がある。年末年始、GW、夏季休暇と企業が休みの分、彼ら派遣社員の収入は減る。最近は不景気だから残業など出来る状況ではない。

月の月収からは、社会保険料や、家賃（住宅ローン）など差し引くと、ほとんどは食べるのに精一杯で貯蓄などできる余裕が無い。まして妻帯者の場合、この収入では子供の教育費などこれでは捻出できるわけがない。

今後、正社員を解雇された人々が、非正規（派遣・パートアルバイト）の労働現場に流れていくことが想定されており、低賃金化は否応なく進むだろう。

***

政治の役割は、「富の再配分」にある。

私見だが、最低賃金は労働者の最低生活保障。本来、生計費をベースに決められるべきであり、事業者側の支払い能力を並列で扱うのはおかしい。いまこそ政府は労働側の立場で最低賃金の基準を上げるべきである。何故なら、今後、家族を負う大量の世帯主失業者が、時給900円の労働市場へ流れてくるからである。

大企業は120兆円を超える内部留保を近年10年でやってきて、資産をうなるほど蓄えているにもかかわらず、経団連を中心に、政府に法人税下げを求めている。 今後これらの企業を行政が支援しても、海外進出により日本国内の雇用には貢献しないだろう。

いま、生活に困窮する人々が増えており、大企業だけがいい目を見ようなどというのは通用しない。

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失業１年以上１１８万人＝過去２番目の高水準

先日の新聞記事に失業長期化に関する記事が掲載されたので以下、引用させていただく。

＜以下＞

総務省が１７日発表した４～６月期平均の労働力調査によると、完全失業者（３４９万人）のうち失業期間１年以上の人は、前年同期比２１万人増の１１８万人に上った。比較可能な０２年以降では、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００３年４～６月期（１２７万人）に次ぐ過去２番目の高水準。前期（１０年１～３月期）からさらに４万人増えた。

政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを０９年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。

失業期間別の内訳は、２年以上が前年同期比１１万人増の６２万人で過去２番目の多さ。１年以上２年未満は１０万人増の５６万人、６カ月以上１年未満は７万人増の５２万人だった。

（2010/8/17 時事通信社記事より引用）

日本の失業手当の受給期間は最長でも11ヶ月間。

それを過ぎても再就職が決まらない失業者への支援策として、新政権発足前の自民党政権時に制度化されたのが、上述の失業者へ職業訓練中に支給される「職業訓練・生活支援給付金」だ。

この給付金、実際のところなかなか再就職ができず、生き残るためにしかたなく受講せざるを得ない失業者も多いのが実情となっている。ただこの給付金額、独身者が月額10万円なのに対し、扶養者の場合はたったの12万円だ。ただでさえ安定的な生活できるレベルの給付金額ではないのに、たとえば妻1人、子供2人の扶養者がいる世帯主失業者でもたった2万円アップというのはいかがなものか？

相変わらず失業が労働者の「自己責任」だから個々の家庭の最小限の生活費まで保障しないというレベルの金額に抑えているのだろうが、意に反して失業が長期化している世帯主失業者にとって、「ハローワークで応募しても面接すらしてもらえない」いまの雇用情勢はあまりに厳しすぎる。

政府や役人は、いまの労働者のこうした実態を把握しているのだろうか？失業者対策に関して、旧政権が制定した対策以外、真新しい政策が全く見えてこない。

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悪化と改善が混在する雇用指標

『6月の有効求人倍率、2か月連続で上昇』
『6月失業率5・3％、4カ月連続で悪化』

この二つの記事見出し、いったい雇用改善なのか、悪化なのかわかりにくい。

新聞紙上やエコノミストのコメントを見る限り、6月失業率の悪化が続くなか、就業者数が増加に転じるなど総合的に見れば、雇用情勢は改善が続いているとみなされているようだ。

だがこの雇用情勢に関する報道、私が再就職の現場を見る限り実態が反映されていないように思う。

例えば求人倍率の上昇。求人倍率、求人数ともに微増した、との発表だが、実際のハローワークに公開されている求人内容を見ると、昨年末～数ヶ月前に求人していた企業が再度、まったく同じ職種の募集をしている。

いったんは採用したものの、直ぐに辞めてしまったので再度、求人を出したというパターンだろうことは容易に想像がつく。しかも、こういった求人企業に対しては、一度不採用の判定をされた求職者は再応募することがないから、表向きの求人数は増えたように見えても、求職者からすれば新規に応募出来る求人が増えたというわけではない。

また、失業率の悪化について、6月は「会社都合（＝リストラ）」が前年比20万人減と3ヶ月連続で減少し、5月（7万人減）から減少幅が拡大する一方、自己都合退社は前年比8万人増と5月（1万人増）から増加幅が拡大したという。景気回復報道や、有効求人倍率の改善を受けて、条件の良い職を探す人が増えていることが、失業率の上昇につながっていることを示唆している。

いいかえれば景気好転の兆しに乗じて自己都合でやめてしまう人が増えたようなのだ。だが、もしそうだとしたらこれから転職をお考えの方はなお慎重な判断をすべきではないかと思う。

景気回復傾向が続いても、企業・経営側はなお人員の余剰感を仄めかしており、失業率の高止まりが続く可能性が高いと見られるからだ。


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国民が貧しくなった国

前回に続き、データに見る欧州と日本というある新聞社の特集から抜粋させていただきます。

【国民が貧しくなった国】　～雇用者報酬・賃金と男女格差～

日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。

正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。

労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスです。これに対し、ドイツは２１・８５ユーロから２５・２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６・２２ユーロから１８・２５ユーロへと増えています。

男女の賃金格差をみても、日本は欧州諸国に比べて格差が大きくなっています。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は、日本が６７・８です。つまり女性は男性の３分の２の賃金しかもらっていません。

国際労働機関（ＩＬＯ）は０８年の総会で、日本が男女労働者の格差をなくし、「同一価値労働同一報酬条約」を実施するよう求めています。

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日本の失業・貧困 ワーキングプア大国

「データにみる欧州と日本」と題したある新聞社の記事を拝見しました。とても興味深いデータなので、以下抜粋をさせていただきました。

【データにみる欧州と日本／日本の失業・貧困／ワーキングプア大国】

非正規労働者の割合の高い日本。欧州連合（ＥＵ）２７ヶ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。

日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。

日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。

また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。

さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。

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