先日の新聞記事に失業長期化に関する記事が掲載されたので以下、引用させていただく。
＜以下＞
総務省が１７日発表した４～６月期平均の労働力調査によると、完全失業者（３４９万人）のうち失業期間１年以上の人は、前年同期比２１万人増の１１８万人に上った。比較可能な０２年以降では、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００３年４～６月期（１２７万人）に次ぐ過去２番目の高水準。前期（１０年１～３月期）からさらに４万人増えた。
政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを０９年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
失業期間別の内訳は、２年以上が前年同期比１１万人増の６２万人で過去２番目の多さ。１年以上２年未満は１０万人増の５６万人、６カ月以上１年未満は７万人増の５２万人だった。
（2010/8/17 時事通信社記事より引用）
日本の失業手当の受給期間は最長でも11ヶ月間。
それを過ぎても再就職が決まらない失業者への支援策として、新政権発足前の自民党政権時に制度化されたのが、上述の失業者へ職業訓練中に支給される「職業訓練・生活支援給付金」だ。
この給付金、実際のところなかなか再就職ができず、生き残るためにしかたなく受講せざるを得ない失業者も多いのが実情となっている。ただこの給付金額、独身者が月額10万円なのに対し、扶養者の場合はたったの12万円だ。ただでさえ安定的な生活できるレベルの給付金額ではないのに、たとえば妻1人、子供2人の扶養者がいる世帯主失業者でもたった2万円アップというのはいかがなものか？
相変わらず失業が労働者の「自己責任」だから個々の家庭の最小限の生活費まで保障しないというレベルの金額に抑えているのだろうが、意に反して失業が長期化している世帯主失業者にとって、「ハローワークで応募しても面接すらしてもらえない」いまの雇用情勢はあまりに厳しすぎる。
政府や役人は、いまの労働者のこうした実態を把握しているのだろうか？失業者対策に関して、旧政権が制定した対策以外、真新しい政策が全く見えてこない。
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