先日、政府は追加経済対策で総額五兆円規模の補正予算案を決めた。
雇用の改善を図ることが目標とされているが、厳しい財政状況からはこれが精一杯なのだろうか？
対策の中身を見ると、雇用調整助成金の受給要件の緩和や、緊急人材育成・就職支援基金の積み増し、新卒者就職活動支援の強化など、これまで既に実施されてきた施策の引き伸ばしがばかりが目立つ。
ご存知の通り、雇用調整助成金は業績不振企業が従業員を休業させる場合、休業手当を企業に支払う仕組みである。また、緊急人材育成基金は、雇用保険の受給資格がなくても生活費（最大月額12万円）を受け取りながら職業訓練が受けられる制度。これを当面、来年9月まで延長するという。新卒者支援では、トライアル（体験）雇用や、既卒者の正社員採用企業への奨励金を「ばらまく」制度で、既に実施されているものばかりであり、真新しい施策は見られない。
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いま、仕事が見つからず、精神的・経済的にも追い込まれている失業者は増加の一途である。これらの施策は今後更に増加するであろう失業者数への歯止めとしては有効かもしれないが、既に失業が長期化している人々や、生活保護受給者の増加への解決にはならないだろう。
日本の最後のセーフティーネットは生活保護。だが、仕事がみつからない多くの失業者は、苦しいからといって生活保護を受けるために家や僅かな資産を簡単に失うわけにはいかない。子供の学校にかかるお金や、年老いた親の面倒、そのための自家用車も必要だ。それらを資産を全て放棄しなければ受給できない生活保護制度だから、諦めざるを得ない。だから失業給付も切れて再就職できない人々にとってこの日本社会は生き地獄になる。
そこで提案だが、生活保護に代わる新たなるセーフティーネットを作ってはどうだろうか？失業保険制度と生活保護制度との間の制度として「生活扶助」制度を設ける。生活保護を受ける程貧しくない人を対象とし、生活保護のような資産調査などの審査基準は緩くして、現在の実収入チェックのみとして就職支援をしていくなど。その目的は、失業した世帯主で、扶養すべき家族や、障害者・高齢者を抱えた失業者への緊急的救済を目的とする。
今、この国の最も大きな問題は、将来への先行き不安ではないか？
実現性はどうあれ、今、大事なことは目先の生活不安をなくし、労働者が安心して前向きに新たな仕事にチャレンジができる環境であり、企業や役所目線ではない、困窮する求職者の観点から緊急処置を考えて頂きたい。
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