「最低賃金、2020年までに800円」
「最低賃金、目標1000円＝20年までの達成目指す－政府」
先日、新政権が発表した経済施策の中で、「最低賃金」の改善案が発表された。
2020年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均1000円を目指す」とすることで合意したという。新政権の衆院選政権公約（マニフェスト）では、13年度までに実現させる前提で「最低800円、平均1000円」を掲げていた。しかしながら、企業側の負担が一気に増えることへの懸念が出たため、目標を先送りした格好だ。
経済界からの要望である法人税下げ、消費税アップについて方針決定が早いのに、最低賃金となるとずいぶんとスローな目標になるものだと思うのは私だけだろうか。
労働者側は「できるだけ高くしてほしい」と願う一方で、企業使用者側は「できるだけ低く抑えたい」という建前で調整されるが、この最低賃金についてはいままではあまり関心をもって議論されてこなかった。それは、比較的に賃金の高い正社員労働組合の関心が低いことや、低賃金者の多くが比較的に生活に追われていない既婚女性のパートタイマーや若年アルバイト層であった、という背景がある。
ところが、リーマンショック以降の失業率の高止まり、有効求人倍率の低迷、失業の長期化から、いままで正社員であったり、中高年層までがアルバイトまで応募せざるを得ない状況になりつつある。ハローワークなどで応募しても年齢制限などで面接すらしてもらえないから、せめてアルバイトでもと、賃金レベルを下げざるを得ない事情がある。
だが、扶養家族をもつ中高年層が、時給800円で一家を支えていけない。家族を養っていくために、奥様もパートに出て家計を支えるものの、やはり奥様もいくら頑張ってもこの最低賃金の範囲での収入しか得られないという中で、家計収入が減り、生活水準がどんどん悪化・崩壊していく。
最低賃金については「労働者派遣」制度と同様、様々な意見がある。
ただ、間違いなく言えるのは、「最低賃金額」は、それが正社員であれ、アルバイト・パートであれ、大不況の昨今の新規求人の給与レベルをさらに押し下げ、仕事を求めている再就職希望者が低賃金で働くことに「合法性」を与えはじめていることである。
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