高市首相 全閣僚指示書⑤
【全閣僚共通指示】⑤【城内経済財政相】（1）「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行う。我が国の課題を解決し、先端産業を開花させるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現する。（2）経済財政諮問会議において、毎年度の予算編成の基本方針の策定など、経済財政運営の基本方針等について、企画、立案及び総合調整を行う。（3）財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、歳出・歳入両面からの改革を推進し、経済成長と財政の持続可能性を両立させる。国家課題に計画的に取り組めるよう、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。（4）関係大臣と協力して、日本経済の力強い成長を実現するため、「日本成長戦略」を立案・実行する。（5）人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、全般にわたる規制・制度改革を進める。（6）厚生労働大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、付加価値を高める労働への転換、リ・スキリングやデジタル技術の活用を後押しし、労働生産性を向上させるとともに、意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革を実施する。あわせて、賃上げに向けた環境整備を加速させる。また、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う。厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担軽減に取り組む。（7）スタートアップ政策の司令塔として、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる。（8）全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される「全世代型社会保障」を構築する。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、データに基づく医療行政のメリハリ強化を進めるとともに、自己管理を主眼とした健康維持のための医療制度の構築により、医療費を適正化する。「攻めの予防医療」を通じて、社会保障の担い手の拡大に取り組む。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、多様な人生の選択肢を支える柔軟な制度設計を行い、格差の是正とセーフティネットの構築を目指す。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、「働く意欲を阻害しない」制度の整備に取り組む。（9）物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。（10）新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する。感染症の発生及びまん延の初期段階から迅速かつ的確な措置を講じるための司令塔として、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、平時・有事一貫して対応する。○ 税制調査会に関する事務を担当させる。○ 外務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力しつつ、日米間の合意の進捗管理及び関税措置による国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を担当させる。TPPに関する総合調整並びに日EU・EPA及び日米貿易協定の国内対策に関する総合調整を担当させる。各種の経済連携協定を、我が国経済の更なる成長と、地方経済の活性化につなげていくため、関係大臣と連携して、総合的な対策を実施する。企業の海外ビジネス投資支援策の企画立案や行政各部の所管する事務の調整を担当させる。人口戦略本部に関する事務を担当させる。【小野田経済安保相】（1）国家安全保障会議の審議に基づき、経済安全保障の推進に必要な事務を担当するとともに、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を図る。（2）経済安全保障を推進するため、経済安全保障推進法及び重要経済安保情報保護活用法の不断の見直しや着実な執行も含め、総合的・効果的に施策を推進する。関係大臣と協力して、サプライチェーンの強靱化や医療インフラのセキュリティー向上を含む基幹インフラ役務の安定提供、安全保障上重要なデータの防護、総合的なシンクタンク創設等を実現する経済安全保障推進法の改正や、外国勢力からの機微情報・データの防護のあり方について、検討・整備を進める。関係大臣と協力して、重要土地等調査法に基づく調査等を着実に実施するとともに、法の執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めた上で、更なる検討を進める。強いリーダーシップで、各省庁のサプライチェーン調査を不断に実施させる。（3）財務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討するとともに、官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進する。（4）経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力し、地政学リスクに備えた、国産資源開発の推進に向けて、必要な取組を推進する。（5）我が国が引き続き科学技術立国として発展するため、文部科学大臣をはじめ関係大臣と協力して、挑戦的・独創的な基礎研究への資金提供を含む科学技術基盤を強化し、産学官連携による最先端の科学技術・イノベーションへの投資を拡大する。国際的イノベーションの拠点づくりを主導し、海外との連携を強化する。（6）経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づき、開発及び早期社会実装を推進する。（7）AI法に基づき、「世界で最もAIの研究開発・実装がしやすい国」を目指し、AI政策を総合的・計画的に実施する。（8）宇宙基本法の理念の下、国際的なプレゼンスの確保と日本の国益のために、戦略的な宇宙政策を実施する。（9）コンテンツや衣食住など日本が誇る文化の国際展開を図るため、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、総合的な政策を実施する。（10）関係大臣と協力して、国・地方自治体の情報連携や制度の適正利用、外国人の土地取得等の新たな法的ルールの策定を含む国土の適切な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する。そのために、必要な推進体制の強化を図る。（11）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。○ 内閣府本府の事務のうち、原子力政策（原子力委員会及び原子力発電施設等立地地域の振興）、遺棄化学兵器処理及び宇宙基本法第29条に規定する宇宙開発担当大臣の職務を担当させる。日本学術会議、健康・医療戦略に関する事務を担当させる。○ 認知症施策推進本部に関する事務を担当させる。内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当させる。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する事務を担当させる。
