フジテレビの広告出稿の中止が止まらない。
2025年1月22日時点で75社がフジテレビからの出向を中止している。
理由は過日行われた港社長の会見に対する不信感である。
フジテレビ報道機関でもある。
社内の報道機関の経験者からの適切な助言があれば、あの会見が全く不適切であり、かえってフジテレビの信頼度を失墜させかねないと言われただろう。
週刊誌報道によれば、さっきの記者会見に対して港社長は消極的だったと言う。
また、あのような会見を設定するように主張したのは一部の役員だったと言う。
1部上場企業の不祥事において、これまで数々の会見が行われてきた。
適切不適切を含め、過去に相当数の事例があり、その反応は精緻に記録されている。
したがって、今回のフジテレビの不祥事において、どのような会見や対応をしなければならないかは、過去の事例を参照すれば明らかである。
しかし、フジテレビは全く学んでいなかった。
それどころが全く過去の事例に反するような行為をした。
経営陣の能力がド素人だからだ。
フジテレビは、自分たちがポーターになってくれている企業のグローバルな考え方について思慮を欠いている。
トヨタが早々に撤退したのは、トヨタがグローバル企業であり、世界中に顧客がおり、世界中から資金を集めて運営している会社だから。
そのトヨタが、セックス、スキャンダルを誘発するような放送局にスポンサーをしていたとなると、これ自体がスキャンダルになる可能性がある。
フジテレビはドメスティックの会社で、そうした感覚が全くない。
そもそも港社長においても、芸能畑で出世してきた人間で、1月22日に緊急会見を行った関西テレビの大多亮も同じく芸能畑だ。
港社長の対応を見ても洗練された上場企業のトップのやり方ではない。
言い方悪いが所詮は芸能系のディレクター上がりのレベルだ。
まるで経済環境や金融関係の思考回路が感じられない。
上場企業の経営者としては三流だ。
港社長だけでなく、日枝氏も同罪、いや日枝氏の罪の方が重い。
いずれにしてもフジテレビが解体的で直しが必要である。
解体的で直しなければ、未来はなく、そのまま解体され消えていくだろう。
