年金３

　日本の年金制度は、役人が役人と金持ちのために作り出した制度だ。金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる。それによって、指導層と被支配層が生まれ、それが世代に渡って固定されていくのだ。親の財力で子の教育が決まる。この様な社会主義制度はやめ、自由主義に沿った制度にすべきだ。

　1）まず、年金の税控除を止める。　
　2）年金は民間企業のみが扱い、年金運用口座は別会計として倒産しても安全な様にしておく。（証券会社の口座はそうなっている。）　別会計にしておけば、社会保険庁のように使い込みができない。
　3）年金の運用企業は、国民が選択し、また変更できるようにする。　これにより、運用実績の悪い企業は淘汰される。




　さて、若者の年金納付率が低い。それは当然だ。何しろ、試算では払い込んだ掛金より年金が少なくなるんだから、年金掛金を払ったつもりで銀行にでも預金した方が得だ。さらに年金納付率が低い世代が年金を貰う年齢になると過半数が無年金者になる。すると、選挙で無年金者にも年金を与えるべきだと言う議員が当選する様になり、結局、年金を真面目に払っている若者がバカを見ることになるかもしれない。

年金２ーー役人による役人のための年金制度

　厚生年金は従業員と会社が1/2づつ掛金を負担する制度だ。会社側にとっては、この掛金をを従業員の給与に上乗せして払っても、負担は全く同じだ。会社の利益は従業員が汗水たらして働いて得られたものであり、会社が掛金を負担していてもそれは、従業員への報酬だ。しかし、何故わざわざ、分けたのだろう。






　それは、この様にしておくと、役人のための年金を税金で負担させるときに、国民をごまかせるからだ。役人にとって会社は役場に相当する。その役場が1／2の掛金を負担するとすれば、厚生年金と同じだと言うだろう。しかし、役場は役人の力で稼いでいる訳ではない。国民が納めた血税で運営されているのだ。そう、役場に負担させると言えば聞こえは良いが、実際は国民の税金で負担させているのだ。

　実に、年収2000万円程度の高給取りの役人の年金の掛金は3/4のが国民が納めた税金になる計算だ。これじゃ、税金をいくら払っても役人の懐に消え、足りなくなる。

年金１ーー高所得者に税金で老後保証

　社会保険庁の役人の背任行為が絶えない年金であるが、制度にもトリックがある。






　会社員が入る厚生年金は、高額所得者の掛金が高く、そして老後にもらえる年金が高額になる。掛金だけで運営されているなら、それもいいだろう。しかし、実際は年金の掛金は全額が税控除される。これは、税率30%の人が税控除されるなら30%分を税金で払って貰っているのと同じことだ。高額所得者ほど掛金は高く、税率も高くなるため、高所得者への税金負担が大きくなる。実際、2000万円位の高所得者では、税率50%なので掛金の25％しか払っていないことになる。
　厚生年金は会社が1／2を負担することになっているが、会社の実効税率は40%であるので会社の実際の負担分は掛金の30％となる。
　残りの45%が税金控除による税金による補助である。

　高額所得者の年金の税額控除により、税金が足りなくなり消費税が上がり、低所得者から毟り取る構図が見える。

　個人事業主は同一の国民年金に入ることになるが、もらえる年金も少ない。自分で個人年金に入っても、控除金額は少なく、非常に不利だ。

麻生内閣と大恐慌

　最近、麻生総理が 元気だ。少々浮かれているようだ。民主党の小沢代表の秘書逮捕により、民主党の支持率が下がり、その影響で支持率が上がったためだ。経済も底を打ったように見える。

　経済は、中国の経済発展が鈍化したが、マイナスになっていことや、アメリカ経済の底打ちが感じられるようになってきたことが、影響している。いずれも、日本より遥に早い経済対策を打った国に助けられた格好だ。

　しかし、本当に底を打ったのだろうか。第二次世界大戦の原因となった世界恐慌の時にも、何度も底打ちの兆候が見えながら、経済が悪化していった。一番怖いのは、麻生総理の経済感覚だ。

　今回の大恐慌で麻生総理は日本が一番軽いと言って経済対策が遅れ、日本のGDPの落ち込みが諸外国よりも大きくなった。今回の麻生総理の浮かれは、大恐慌を軽視している現れでは無いだろうか。

　今、GMの破綻が見え初めている。GMのような巨大会社が破綻すると、連鎖倒産する部品メーカーや販売店も多く出るだろう。そして、GMの債権は紙屑になり金融機関も危なくなる。失業者も多くなるだろう。現在のところ、GMを不良な部門と回復可能な部門に分けて、不良な部門を倒産させることを考えているらしいが、それでも影響はでる。経済の底割れ懸念はまだ無くなってはいない。浮かれて、バー通いを再開した総理が日本に潰すかもしれない。

比例区選挙

　比例区選挙は1983年から始まった。この選挙制度は戦中の翼賛選挙や北朝鮮の選挙と同じように政党が候補者を選ぶ制度だ。


　社民党の前身の社会大衆党は、1929年から始まった世界恐慌により大きく躍進した。現在の不況下でも同じだが、不況になると社会主義政党が躍進する。その社会大衆党が解党し大政翼賛会になると、他の政党が合流し、議会はほとんどが大政翼賛会となった。その様な政治体制の下、選挙は大政翼賛会に選ばれた候補者が立候補、大政翼賛会に選ばれなかった候補者はある者は金銭的に立候補できなくなったり、ある者は圧力をかけれ立候補を断念したりした。議会は、軍部に賛成する大政翼賛会がほとんどとなり、日本は戦争へと突き進んでいった。
　北朝鮮では、立候補者は朝鮮労働党に選ばれた候補者のみで、100％当選する。

　比例区の最大の問題点は、政党が候補者を押し付け、選挙民が政党を変えることができないことだ。比例区ではない選挙区では人を選ぶ。その選ばれた人が集まって政党を作る。例えば、選挙民が社会主義傾向にある人を落として、リベラルな人を選べば政党は自由主義傾向をもつことになる。比例区ではない選挙では政党を選挙民が変えることができるのだ。

　比例区では政党の実力者が比例順位を決定するため、政党の実力者が非常に強い権力を持つ。権力者というものは、自分の利権を守り、増やすために努力するものだ。権力で国民をコントロールするのが社会主義であるから、社会主義化が進む。

　比例区はこの様な大きな問題以外に細かな問題は既に起こっている。

　（1）政党を選ぶ比例区で当選したのに党を離党して、新しい政党に入った。
　　　選挙民は政党の名前を書いて、その候補者が当選したのに、その候補者が他の政党に入ったら、選挙民の意志は無視されたことになる。　例）自由民主党比例区で当選した荒井広幸氏は現在改革クラブに所属している。

　（2）犯罪を犯して辞任したにも関わらず、比例区で当選する。
　　　犯罪を起こして、辞任しても、比例区１位とされ、当選するなら、選挙民が嫌うどんな悪人でも議員になれる。　例）社民党の辻元清美氏は詐欺を働き辞任した。小選挙区と比例区１位の重複立候補し、選挙民の結果は小選挙区でNO!を突きつけたが、比例区で当選し、現在議員となっている。
　これは、今までは考えられなかったことだった。自民党や民主党では、犯罪を犯した議員が辞職したら公認しない。選挙区で当選して、選挙民に許されたとされてから党に復帰させていた。辻元氏の事例でそれが崩れたと言える。

自由主義と社会主義、進化論と創造論

　自由主義（リベラリズム）と社会主義の対比は、進化論と創造論に似ている。

　創造論は、神と言う絶対的なものが存在し、人間も動物も植物も神が創造が作った不変のものと考える。社会主義では、共産党や社会党や政府など絶対的な存在として君臨する。そして、それらが計画した経済にしたがって、国民が活動するのだ。

　進化論では、神を想定せず生物は自由に存在している。生物は不変ではなく、環境に適応するように進化を続ける。自由主義も同じように、個々がより良くなる様に自ら変革し続ける。うまく適応できずに潰れてしまう企業もでるが、従業員が死ぬ訳ではなく、勝者に吸収されたり、新しい仕事を始めたりする。そして、より良い事業が生き残っていく。


　優れた社会が分かっている時は社会主義は無駄無く、そこに到達できるだろう。しかし、優れた社会か分かっていないときは、試行錯誤をして進化していく自由主義しかない。発展途上国では、先進国を見ればあるべき社会が分かっているから社会主義政策を取って追いつくことは簡単にできる。明治維新から高度成長期まで、日本はそうしてきた。


　しかし、先進国になってしまうと進むべき道が分からなくなる。その時、社会主義体制は非常に悪い方向に働く。官僚が進むべき方向が分からないのに間違った方向に進めてしまったり、官僚がその力で利権を確保しようとしたりする。

民主党の海上保安庁のソマリア派遣

　民主党は、社民党に配慮して「ソマリア沖に海上保安庁を派遣する。海上保安庁が対処できないときには街上自衛隊を派遣する」という案を出している。こんなことをしたら、海上保安庁が他国の海兵隊と同じような軍隊ということになる。


　そもそも、地球上には国というものはなく、武力をもって支配地域を作り出し、国としてきた。その武力が軍隊だ。だから、主権の大本は軍隊にあると言うのが真実である。軍隊の役割は、

　1）他国から攻められ主権すなわち領域を奪われそうになったとき、対抗する。
　2）他国に攻めて、主権の及ぶ範囲を広げる。
　3）内戦の様に、一つの国の中に2つの主権が存在し争う。

である。

　それに対して、海上保安庁や警察は主権が確立した領域内で、法律に基づいて治安を維持する組織である。


　ソマリア沖は、日本の主権が及ばないところである。そこには日本の法律は全く意味をなさない。そこで取り締まると言うことは、日本の主権を押し付けることになる。それは、軍隊の仕事だ。

　確かに、海上保安庁と似た他国の組織に海兵隊や沿岸警備隊があるが、それらは軍隊、準軍隊として扱われる。社民党や民主党は海上保安庁を警察としてではなく軍隊としたいのだろうか。

高所得者の減税は進が、低所得者は増税される

　このグラフは、1974年と2007年の所得と所得税額を表している。





　高額所得者の減税の進んでいるいることがわかる。一方、低所得者は減税されず、自民党竹下内閣で消費税導入が決定され1983年に消費税が3％で実施された。その後、社会党（社民党の前身）村山内閣が5％に引き上げることを決定し、1997年に実施された。低所得者は、所得税を減税されず、消費税を導入され増税となったが、高所得者にとっては所得税の減税幅が非常に大きく、消費税と合わせても減税されている。

　日本の問題は、役人の生産性の低さにある。民間なら同じ仕事を1人でやるところを役人は何倍もの人数をかけてやるところにある。無駄な組織、人員が多すぎ国民の負担が大きくなっているのだ。奈良で発覚した役人の中抜け事件は、役人の怠慢さを表している。奈良の役人は朝出勤すると少し仕事をして、家に帰る。そして就業時間の終わりに職場に出て、一日出勤したことにしていたのだ。実に職場全体で行われていたのだ。仕事をしない役人を養うために税金がどれだけ必要になっているのだろうか。

　日本では役人の労働組合である自治労が非常に強いため、権利だけ要求し、仕事が蔑ろにされている。今、アメリカのGMが強い労働組合UAWのために生産性が低くなり潰れそうだが、日本では政府を潰すわけにはいかない。役人のサボタージュにより国民の負担はどんどん増える。アメリカのように、政権が変わったら、管理職を入れ替えることぐらいやらないと役人は変わらない。

北野誠問題、ヤミ専従問題とマスコミ

　北野誠氏が、創価学会、公明党をラジオで批判しタレント廃業の危機にあると噂されている。所属する松竹芸能では無期限謹慎の原因となった問題発言が何なのか、全く明らかにしていない。

　国民は主権者であり、政党や議員を選ぶ人事権を持っている。会社で言えば、政党や議員の上司だ。政党や議員のすべてを知って、判断する必要がある。政党や議員のことを主権者に伝える役割を担うのが、テレビ、ラジオ、週刊誌、新聞などのマスメディアだ。政党や議員がマスメディアに圧力をかけることは、国民主権の侵害にあたる。

　まず、松竹芸能は問題発言が何であるのか明らかにすべきだ。




　役人のヤミ専従事件について、マスコミの報道は弱すぎる。通常、普通の会社では、労働組合の仕事だけをする専従者には給与を払わず、組合員が組合費として納めたものから、専従者に給与を払う。仕事をしていないのだから当然だ。
　ヤミ専従とは、仕事を全くしていないにも関わらず税金から給与を払っている専従者のことである。言ってみれば税金横領だ。横領した犯人の名前すら報道せず、主権者に事実を隠す行為を許すべきではない。



　政治に対して最終判断を下すのは、主権者である国民である。その国民に事実を隠すことは許されない。刑法にも公務員や候補者に対する事実の公表は名誉毀損の対象外とされているのだ。


（名誉毀損）
第230条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第230条の２　前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３　前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

戦前の社会主義

　明治維新により、日本全土の実権が幕府から天皇に移った。日本は富国強兵をスローガンに国家社会主義体制をとった。（北朝鮮で進めている強盛大国に非常に似ている。）明治政府は、薩摩、長州、そして土佐の働きが大きかった。政府とそれらの藩の企業との結びつきが深く、優遇されていた。

　例えば、三菱財閥。この財閥は土佐の坂本龍馬が作った海援隊が始まりだ。海援隊に岩崎弥太郎と云う金庫番がいた。坂本龍馬が暗殺されると、弥太郎は海援隊を土佐藩預かりとして、そのトップの一人として実権を握った。結局、弥太郎は完全に自分の企業にしてしまい。現在では、三菱社内では弥太郎が三菱の元祖ということになっている。三菱は政府と一体化して台湾出兵のときに船が足りないといって船を政府に融通してもらったり、船を修理するドックが欲しいと言って政府から譲り受ける（三菱重工の始まり）。常に政府との結びつきで大きくなってきたのだ。また、一昨年放送されたドラマ「華麗なる一族」のモデルは土佐藩出身の岡崎財閥である。社会主義体制を取っていたから政府と結び付きの強い企業が発展した。当然、政府公認で労働者は劣悪な条件で働かされていた。

　江戸時代は五公五民と税金はそんなにきつくなかったが、明治政府は、税体系を変え、重税に苦しんだ農民はブラジルなどに移民として逃れたり、北海道に開拓者として入植するか、劣悪な工場などに働きに行かなければならなくなった。工場などで、労働争議など起こそうものなら憲兵に弾圧された。国民を犠牲にして国を発展させたのだ。

　その中で弾圧されたのが、天皇制に反対する共産主義者と社会主義に反対する自由主義者だ。