社会保険庁の役人の背任行為が絶えない年金であるが、制度にもトリックがある。
会社員が入る厚生年金は、高額所得者の掛金が高く、そして老後にもらえる年金が高額になる。掛金だけで運営されているなら、それもいいだろう。しかし、実際は年金の掛金は全額が税控除される。これは、税率30%の人が税控除されるなら30%分を税金で払って貰っているのと同じことだ。高額所得者ほど掛金は高く、税率も高くなるため、高所得者への税金負担が大きくなる。実際、2000万円位の高所得者では、税率50%なので掛金の25％しか払っていないことになる。
厚生年金は会社が1／2を負担することになっているが、会社の実効税率は40%であるので会社の実際の負担分は掛金の30％となる。
残りの45%が税金控除による税金による補助である。
高額所得者の年金の税額控除により、税金が足りなくなり消費税が上がり、低所得者から毟り取る構図が見える。
個人事業主は同一の国民年金に入ることになるが、もらえる年金も少ない。自分で個人年金に入っても、控除金額は少なく、非常に不利だ。
会社員が入る厚生年金は、高額所得者の掛金が高く、そして老後にもらえる年金が高額になる。掛金だけで運営されているなら、それもいいだろう。しかし、実際は年金の掛金は全額が税控除される。これは、税率30%の人が税控除されるなら30%分を税金で払って貰っているのと同じことだ。高額所得者ほど掛金は高く、税率も高くなるため、高所得者への税金負担が大きくなる。実際、2000万円位の高所得者では、税率50%なので掛金の25％しか払っていないことになる。
厚生年金は会社が1／2を負担することになっているが、会社の実効税率は40%であるので会社の実際の負担分は掛金の30％となる。
残りの45%が税金控除による税金による補助である。
高額所得者の年金の税額控除により、税金が足りなくなり消費税が上がり、低所得者から毟り取る構図が見える。
個人事業主は同一の国民年金に入ることになるが、もらえる年金も少ない。自分で個人年金に入っても、控除金額は少なく、非常に不利だ。