階級社会への道

　麻生内閣が、追加の経済対策を発表した。

　雇用対策1.9兆円
　金融対策3.0兆円
　環境対策（車の買い替え、省エネ家電購入）1.6兆円
　健康子育て2.0兆円
　水田活用、宇宙開発等2.6兆円
　地域活性化（耐震化等）0.2兆円
　安全安心（バリアフリー化等）1.7兆円
　地方（公共事業の交付金）2.4兆円
　贈与税、交際費減税0.1兆円

　注目すべき点は、経済対策に加えて消費税の値上げを明言したことだ。大恐慌時の支出に合わせて消費税を値上げすれば、実際に必要な消費税よりも高い税率をかけることになる。役人と云うものは金が入れば入っただけ必要だという。無駄な組織を作り税金を貪り食うものだ。何よりも、日本の消費税は所得が低くなるほどきつい。なぜならば、低所得者は収入のほとんどを支出に回さざるを得ないが、金持ちは貯蓄や投資に回す。貯蓄や投資には消費税がかからないのだ。


　今回の追加経済対策は、金持ち優遇というものもある。例えば、環境対策、残業ができなくなり、ワークシェアリングと称して収入が減っている人たちが、車の買い替えが出きるだろうか、冷蔵庫などの省エネ家電を今買えるだろうか。買う人は、金持ちだけだろう。そして、贈与税減税。金持ちしか贈与できない。極論すれば、将来貧乏人が消費税として払う金を金持ちに渡す政策と言える。政府は、所得税の累進率を下げ、消費税を上げている。金持ちを減税して、貧乏人を増税する政策を続けてきたのだ。この様な政策を続けると、日本は中産階級がなくなり、少数の金持ちと大多数の貧乏人の社会になる。金持ちは購買力があるが、洗濯機を10台も必要とするものではない。内需は落ち込むことになる。結局日本は衰退するだろう。


　金持ち優遇の理由として、金持ちが税金の安い外国に逃げるから、というものがある。それは絶対にない。実際外国に移住するのは、自国で食えなくなったものが、夢をみて移住するのだ。日本に住む金持ちが外国に永住するほど外国語に堪能である訳もなく、外国の文化になれることもない。

天皇制と国民の総意

憲法にはこう記載されている。

　第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

　総意と言う意味が全員が賛成しているとするならば、反例はいくらでも上がる。社民党や共産党、日教組は天皇制に反対だろう。中核派や革マル派は公然と天皇を批難している。これらの人々全員が日本国民ではないと言うことはないだろう。少なくとも国会議員は国民だけがなれるのだから、日本国民の全員が賛成していることにはならない。もし、総意が全員の賛成と言うのであれば、天皇制可否の国民投票を行っていなければならない。

　総意という意味は、国民全体を一人の人間と見做し、それが持つ意見のことだ。例えば、集団で狩りを行うライオンやハイエナ、イルカなどが狩りに行くとき、「そろそろ、狩りに行こうと思う。多数決を取ります。行った方が良いと思う者、前足上げて」と多数決で決めている訳ではない。それぞれの個体が仲間の様子を見ながら、仲間の感情や体調を読み取って狩りに行く。そして、追い込む担当、待ち伏せる担当と自然に分担ができて狩りが行われる。集団が一つの意志を持っているように行動するのだ。これは、日本古来からの「和」というものと同じだ。聖徳太子が「和を以て貴しとなす」と言っているように、日本では多数決による決定ではなく「和」すなわち「総意」による決定が重視されてきた。

　総意と多数決では異なる結果が出ることがある。例えば「天皇制はどちらかと言うとない方がいいような気がするが、有力者が絶対必要だと言っているから、黙っておこう」と言う人は、多数決では反対票を入れるが、総意では意見を言わない。実に、あの共産党でさえ、天皇制は将来なくなるが今は容認すると言っている。共産党は国民を見てそう言っているのだ。

　総意ではなくなるとしたら、例えば、天皇制反対の大きなデモが頻発するとか、TVなどのメディアで公然と天皇制批判の番組が出てきた場合だ。この場合、民意が割れて国民の意見が２つに分かれることになるから総意ではなくなる。しかし、戦後、今までそういったことは無かった。つまり、今でも天皇制は国民の総意となるのだ。

元首

　どんな集団にも代表者がいる。家族では世帯主が代表者だし、県では知事、会社では代表取締役が代表者だ。国では元首と呼ばれる。





　元首は、国の代表者だから、国と国の間の条約の署名や、国と国民との契約である憲法の公布を行う。日本国憲法には、次のように書かれている。



第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。


　憲法は日本国の代表権者は天皇であることを示している。つまり、天皇は元首とされてる。しかし、代表権者としての行為は内閣の助言と承認がいる。これは、天皇に元首としての地位は与えるが、実権をまったく与えないという意味だ。例えるなら、無能な大名を立てて、家老が完全に実権を掌握しているようなものだ。


　元首が日本のように世襲で選ばれる制度を君主制、世襲以外で選ばれる制度を共和制である。

決算期倒産

　　東京商工リサーチが３月度の全国倒産件数を発表した。

http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179775_807.html

　２月度に比べて16.6%増の1,537件となった。６年ぶりに１５００件を上回ったそうだ。だが、倒産が増えるのはこれからだろう。

　各国で時価会計の緩和が行われたが、それはルール上の変更だけで企業がどんなに危ない状況なのか決算を見てもわからない状況になるだけだ。決算には監査法人の意見をつけることになっている。監査法人は隠された危機を見つけることができなければ信頼が失われる。いくら政府がルール変更を行っても、実態を監査法人が暴いてしまうことになる。企業は監査法人から意見を貰えない企業は倒産する。

　世界で最も傷が浅いと言っていた日本で、これだけ倒産が増えているのも、麻生内閣の経済対策の遅れが原因である。不況に対しては連鎖を止める為に、すばやい対応が必要である。連鎖が広がれば広がるほど必要な経費は大きくなる。

　麻生内閣の経済対策にもかなり問題がある。特定の業種に有利なように経済対策を打っていく。そすると、経済構造のバランスが崩れる。不況から脱出したとき、そのアンバランスがお荷物になる。そんなやり方をするより、経済バランスを保ったまま、経済対策を打てる減税が最も良い方法だ。

あいかわらず親北朝鮮の社民党

北朝鮮のミサイル発射に対して社民党は談話を発表した。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2009/dannwa090405.htm

「北朝鮮によるロケット発射に抗議する」と題されているが、実態は日本の北朝鮮への対応に対する批判である。


　まず気づくのが、日本政府が現時点でロケットかミサイルか判断がつかないので、飛翔体と表現しているにも関わらず、社民党は「試験通信衛星を運搬するロケット」と断じている点である。社民党は北朝鮮の言うことを無批判に受け入れる傾向がある。社民党のホームページでは拉致は無いと言う論文を掲載し続け危難を浴びたことを覚えている人もいるだろう。


　そして、他国の領土に落ちるかもしれないから遺憾だと書いてある。社民党は、他国に落ちないルートを取れば許すと言っている。これは大変な問題だ。1998年にテポドンが発射され、日本列島を越えた。その時も人工衛星だと主張していたのである。2002年の平壌宣言で、このことを指して、北朝鮮はミサイル発射のモラトリアム延長すると表明したのだ。つまり、ここで遺憾なのは平壌宣言違反であり、国連決議違反であって、他国に落ちる云々ではないはずだ。


　社民党は批判を躱すために国会決議に賛成した理由を述べる。しかし、これは今回の発射に対する批難ではなく、国会決議に賛成した理由を述べただけだ。


　最後に、社民党の言いたいことがくる。ミサイル防衛体制の整備をやめろと、

パフォーマンスが裏目にでる麻生総理

　麻生総理は、小泉元総理のパフォーマンスを真似て色々やるが、思いつきであるため準備不足で自ら墓穴を掘っている。

　　　相撲の表彰式で「内閣総理大臣　朝青龍明徳殿」と言ってしまい。麻生総理の能力に疑問をもたれた。

　　　オバマ大統領との最初の会談を申し込み、時間がないため会談時間が短く、会食もなく、国と国の関係をアピールできる共同記者会見すら行われなかった。

　　　今回、北朝鮮のミサイル問題で指導力を見せたかったんだろうが、誤報を引き起こした。

　現在、世界経済の底が見え初め、株価がそれに反応している。だが、日本は世界の46市場のなかで年初来パフォーマンスは40番目である。日本はまだまだ闇の中にある。麻生総理は日本が一番最初に不況を脱するというが、現状はその反対だ。世界経済の景気回復に牽引してもらうしかない。

　パフォーマンスで人気を取ろうとする卑しい気持ちがある限りうまく行かないものだ。本当に景気を回復したいと必死になれば、自ずと人気はついてくるものだ。

主権

　主権というものは、統治権のおおもとの権利だ。近代以前は神によって君主に与えられた権利であるとされた。君主は、人を裁いたり、税金を取ったり自由にできた。しかし、君主が直接判断を下しながら政治を行うのも大変だし、君主に実務能力が無ければ大変なことになる。君主の気持ち次第で政治がコロコロ変わるのもよくない。そこで、君主が「この様に政治を行え」と示すものが憲法だ。（立憲君主制）





　憲法は人類が発明した偉大なるものの一つと言える。憲法と云うものがあれば、複数の主権者がいても一つの形にまとめることができる。ヨーロッパでは、イエスキリストの使徒である教皇から国王に統治権が与えられていたと考えられていたが、宗教改革でプロテスタントが生まれると、神は一人一人に平等であると云う考え方になった。すると、主権は教皇や王にあるのではなく、国民一人一人に神から与えられたと考えるようになる。国民一人一人の主権を憲法という形にまとめて、為政者が政治を行う。したがって、国民が主権を行使するのは憲法制定と憲法改正だけである。



　日本では、戦争に負けて、天皇が主権を行使して大日本帝国憲法の改定として、日本国憲法を作った。その日本国憲法には、主権者は国民だと書かれている。だが、日本では国民は一度も主権を行使できないでいる。最も大きな原因は、社民党の前身である日本社会党にある。社民党は護憲という心地よい言葉で国民の主権行使を反対してきた。社民党による国民主権の侵害である。一方、日本国憲法が変わっていないかというとそうではない。為政者が憲法に書かれている単語の意味を勝手に変える解釈改憲が長い間行われてきた。憲法の言葉を議員や役人が勝手に解釈するなら、彼らに有利な選挙制度や役人統治が出来上がるだろう。その時、主権を失っている国民は何もできない。

北朝鮮ミサイル

　いよいよ、北朝鮮がミサイルを発射する。大陸間弾道ミサイルの開発であることは明らかだ。北朝鮮はこの実験で、

　　アメリカへ直接核攻撃が出きることを証明できる。

　しかし、そこには一つの懸念があった。それは、ミサイル防衛システム。もし、日本がミサイルを撃ち落としてしまったら、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルは兵器として何のアピールもできないどころか、ミサイル防衛システムの有用性を証明することになる。こうなると、北朝鮮は今後の交渉で優位に立つことができない。

　社民党福島党首が国会でミサイルを撃ち落とすなと言って失笑を買ったり、ミサイルを撃ち落とすなと云うデモが起きたのは北朝鮮に近い人たちの行動だろう。
　さらに、北朝鮮はミグを配備し日本に圧力をかけている。日本は「領土内に落下するなら迎撃する」と言っているだけなのになぜだろう。

　それは、北朝鮮が失敗してコースが外れたミサイルを日本が撃ち落としたら、北朝鮮のミサイルはミサイル防衛システムの前に無力であることが証明されてしまう。北朝鮮は失敗したミサイルでも撃ち落とされるたら困るのだ。

　今回は、事前通告を世界に行っての発射だから、飛ばずに爆発するなどといった失敗があれば責任者は厳罰に処されるだろう。責任者は命をかけているはずだから、まず失敗はない。

民主主義と全体主義

　リンカーンの有名な演説

government of the people, by the people, for the people

は民主主義のいうものを端的に表している。民主主義というのは人民のために政治を行う。例えば、外国から他国が攻めてきたら、国は国民全員の生命財産を守る。捕虜になったら、助けにいく。民主主義は個人の権利を守るもの。





　一方全体主義は国などの全体のために政治を行う。国民より全体の方を優先させる政治だ。自爆攻撃を行ったり、住民を盾にして戦ったりする。戦中の日本は捕虜になることは恥だと死ぬことを強要されていた。そこには、捕虜から情報が漏れることを兵士の命が失われるより重大だと考える思想があったのだろう。
　





全体主義の例

北朝鮮（朝鮮労働党）
　北朝鮮は主体思想を中心に政治を行っている。主体思想は
首領（金正日）は頭であり、挑戦労働党は胴体であり、人民は手足であるという考え方。
手足は首領の命令通り動き、頭と胴体を守ることが絶対である。国を人間に見立てて、それを守ることが絶対で、国を構成する人民に何の権利も認めていない全体主義である。

旧イラク（アラブ社会主義復興党）
　アメリカが倒した政権がバース党（アラブ社会主義復興党）だ。バース党は自国民であるクルド人に対して毒ガス兵器を使うなど、自国民を弾圧した。体制を維持するため、個人の生存権すら奪うのだ。

旧ドイツ（国家社会主義ドイツ労働者党）
　ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）はユダヤ人虐殺が有名だが、ゲルマン民族の中でも反体制派や遺伝的欠陥があるとみなされたものは弾圧された。

共産主義
　すべての共産主義では、一般国民には何の政治的な権利も職業選択の権利もない。共産党による独裁政治である。

大日本帝国
　降伏条件に国体（天皇制）維持が入っていないと言って、戦争をいたずらに長引かせ国民に多大な犠牲を強いた。提示された降伏条件を飲んでいたら、原爆投下はなかった。国体維持のために国民の命を捨てたのだ。


　当たり前のことだが、全体主義はすべて社会主義だ。全体主義者の主張としては、「国が強くなければ国民を守れない。まず、国を強くすることを優先する。そのためには個人の権利を制限することもしかたがない。」と言うことなんだろう。しかし、全体主義から民主主義に変わった国があるだろうか。革命や敗戦によって政権が倒れて民主主義になった国がほとんどだ。それは、全体主義では大きな利権があるから権力を手放さないからだ。

食い物にされる年金

　役人というものは、仕事はしたくないが、偉く成りたいという者達の集団だ。ポストが無ければ、天下り団体を作り、そこに天下る。天下り団体は元々不必要な団体だから、仕事が全くない。役人には打ってつけの仕事だ。

　社会保険庁は、グリンピアなど年金福祉還元事業と称するものに多額の年金を投入し、それに関連する多大な天下り団体を作り、幹部として天下った。もちろん、仕事など全くなく、それを年金で穴埋めする自転車操業をしていた。

　また、年金は社保庁職員の宿舎、交際費、高級車、レクレーション用具や家賃になど、社保庁職員の為に散財された。


　肝心の運用はと言うと、証券会社に丸投げ。数年前まで、引値ギャランティー（その日の取引の最終の値段で証券を引き渡す契約）を取っていた。社保庁から証券会社に発注された証券に対して、証券会社は、取引時間内は証券の値段が急激に動かないように買い進め、取引間際に近づくと一挙に買いを入れることより値を釣り上げるという手法を取った。これで、安く買った証券を高く社保庁に買い取らせることができる。年金資金は巨額であるので、証券会社の儲けはすごいものだ。現在では引値ギャランティーの手法が問題しされ、取引時間内の平均となった。


　しかし、現在でも年金の買いが入ったと言われる日の株価の値動きを見るとおもしろいことがわかる。朝方急速に値を上げ、その後急速に下げる。この値動きを証券会社が意図的にやっていると考えたらどうだろう。朝、大量に買いを入れ株価をつり上げ、それを一挙に売る。株価はもとに戻るだろう。それから、社保庁の依頼した株数を値が動かない様に買う。平均は必ず、年金用に買った株価より高くなる。これでもボロ儲けだ。


　役人に金を預けるのは、泥棒に追い銭のようだ。