東京商工リサーチが３月度の全国倒産件数を発表した。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179775_807.html
２月度に比べて16.6%増の1,537件となった。６年ぶりに１５００件を上回ったそうだ。だが、倒産が増えるのはこれからだろう。
各国で時価会計の緩和が行われたが、それはルール上の変更だけで企業がどんなに危ない状況なのか決算を見てもわからない状況になるだけだ。決算には監査法人の意見をつけることになっている。監査法人は隠された危機を見つけることができなければ信頼が失われる。いくら政府がルール変更を行っても、実態を監査法人が暴いてしまうことになる。企業は監査法人から意見を貰えない企業は倒産する。
世界で最も傷が浅いと言っていた日本で、これだけ倒産が増えているのも、麻生内閣の経済対策の遅れが原因である。不況に対しては連鎖を止める為に、すばやい対応が必要である。連鎖が広がれば広がるほど必要な経費は大きくなる。
麻生内閣の経済対策にもかなり問題がある。特定の業種に有利なように経済対策を打っていく。そすると、経済構造のバランスが崩れる。不況から脱出したとき、そのアンバランスがお荷物になる。そんなやり方をするより、経済バランスを保ったまま、経済対策を打てる減税が最も良い方法だ。