世襲制限より投票率向上を

　政治を稼業にする政治屋をなくすために世襲制限が有効だという。世襲制限と言っても、2世、3世の立候補を禁止する訳ではない。親と同じ選挙区からの立候補を禁止するものだ。親の財産（カバン）は引き継げるし、知名度（看板）も引き継げる。後援会（地盤）は引き継げないが、親は党内の実力者に成っているだろうから、2世同士の後援会の交換は簡単に行えるだろう。つまり、世襲制限では何も変わらない。

　今の議員は後援会を抑えていればまず大丈夫だと考えている。投票率が低いから、必ず投票にいく後援会の人たちの割合が増し楽に勝てるからだ。◯△建設など資金も票も提供するから、仕事を回してくれという者が後援会を構成しているなら、議員は地域の代表ではなく◯△建設の代表に過ぎないのだ。

　投票率は、投票所ごと、年代ごと、男女ごとに集計されている。

　今、若い年代の投票率が低い。それなら、若い年代に不利な政策をとっても、選挙に影響しないだろうと議員は考える。逆に農村の投票率が高ければ、そこに手厚い政策を打ち、選挙で票を入れてもらうようにする。つまり、投票率が政策に大きな影響を与えているのだ。

　例えば、投票率が100％の投票所があり、そこの有権者たちが候補者または議員に意見を聞きたいので来てくれと言ったらどうだろう。無視できないはずだ。
　投票率が上がれば投票率の高い投票所は候補者全員を呼んで討論会を開くことができる。そこで、誰が一番自分たちの代表にふさわしいか検討できる。その候補者は◯△建設の代表ではなく、地域の代表となる。

　投票するにしても良い候補者が居ない？　その場合、投票所に行き白紙を投票する。誰を当選させるかよりまず投票率を上げることが大事だ。

日本は貿易赤字国になるのか

　日本は昨年28年ぶりの貿易赤字と成った。日本は加工貿易国として、他国より安く優れた製品を生産し、利益を得ていた。

　しかし、日本を牽引していた自動車は韓国にキャッチアップされた。ハイブリットの分野ではトヨタとホンダが強いが、電気自動車の分野では、中国(BYDなど)が有力だ。日本のお家芸であった半導体メモリは目も当てられないほどに悪くなった。強いと言われているシャープの液晶も、韓国サムソン電子に圧迫されている。さらに、中国政府が液晶パネルの中国国内生産を強力に推し進め、最先端技術は中国から生産されるように成るだろう。

　こうなってくると、日本は世界で戦える製品がなくなり、構造的な貿易赤字国になると思われる。貿易赤字が続くと、日本円は暴落し、輸入に頼っている農産物、原油などの値段が上がる。つまり不況なのに物価が上がるスタグフレーションになる。

　日本は、中国や南北朝鮮、ロシアに取っては敵国である。そして、東南アジアにとっては進軍された恨みもある。だが、経済大国として一目置かれているため、表立った反発がないだけだ。それが、没落すれば、馬鹿にされ、尖閣諸島などの利権など平気で犯してくるだろう。アメリカにとっても没落した日本など相手にするだけ無駄だと成るだろう。日本は経済大国だから平和が保たれていたと言っても過言ではないのだ。

　この大恐慌の中、中国は世界中の鉄鋼、資源などの権益、企業を買いまくっている。韓国は今がチャンスとばかり、アメリカでの自動車シェアーを増やそうとしている。日本はと言うと、役人利権の焼け太りへ。

インフルエンザ対策を見直せ

　香港型インフルエンザ(H3N2)はすぐ特定できるが、ソ連型（H1N1)と豚インフルエンザ(H1N1)の区別には時間がかかるらしい。カナダに行った高校生はAソ連型インフルエンザと判明するまで一昼夜かかった。その間、隔離病室に隔離されていた。政府は本当にこんなことを続けるのだろうか。

　日本で毎年インフルエンザが流行している。毎年、数百万人の感染者がでるが、それを少ない発熱外来の病院に受け入れるつもりだろうか。物理的に無理だ。

　しかも、高熱がある患者は減圧テントに集められ待機する。そこには、肺炎などのインフルエンザでない患者も多く入ることになる。減圧テント内で感染する患者も出るだろう。減圧テント内が感染源になることも考えられる。

　日本では、高額の健康保険料を払えず無保険世帯が増えている。彼らは、インフルエンザにかかっても病院へは行かない。しかし、行かなくても治ってしまう病気だから心配ない。政府は彼らを強制的に隔離できるだろうか。

　根本的に、豚インフルエンザでの今回の政府の対策は無駄だ。通常のインフルエンザとして受け入れるべきものだ。豚インフルエンザも通常の病院、診療所で受け入れればよい。ワクチンが無いから、医者や看護婦に感染する可能性があるが、抗ウイルス薬があるから大丈夫だ。抗ウイルス薬を予防的に使うこともできる。

　麻生内閣は指導力を見せたいだけだろうが、税金の無駄遣いにすぎない。

ワーキングシェアが日本を滅ぼす

　４月２９日にメーデーがあったが、ワーキングシェアが善だという風潮が広がっている。しかし、ワーキングシェアというは、サラリーシェアでもある。ワーキングシェアをしても同じ給料だったら、企業間競争に勝てない。ワーキングシェアと言うのは、あまりにも後ろ向きだ。

　ワーキングシェアを行って、低所得者が増えれば、購買力が下がり、経済が縮小する。

　やるべきことは、起業家を増やすことだ。企業が増えれば、そこに働く従業員が必要になる。起業家一人増やせば、従業員数十人増えるのではないだろうか。すなわち、起業家対策は究極の失業対策になる。

やるべきことは、

　　1）役人の許認可権乱用をやめさせ、規制緩和を行うこと。

　　2）事業への貸付は無担保融資、事業主を保証人にせず、起業家は失敗しても私有財産まで取られないようにする。

　　3）国営事業、国有企業を制限し、民業圧迫を止めさること。

　　4）独禁法の強化。巨大な企業は分割して新規参入が可能にする。

　　5）談合の厳罰化。

だろう。

豚インフルエンザを煽る政府とマスコミ

　豚インフルエンザに対して指導力を見せ支持率を上げたい麻生内閣は、あまりにもお粗末な対応をしている。

　豚インフルエンザに罹った豚の死亡率は1%程度であり、弱毒性のインフルエンザと考えられている。それにも関わらず、舛添大臣が「季節性のインフルエンザワクチンの製造を止めてでも、豚インフルエンザワクチンを製造させる」と発言した。国民は今までにない感染したら命に関わるインフルエンザが発生したと感じたろう。
　麻生内閣が国が滅ぶ様な問題に立ち向かったという雰囲気を出し支持率を上げたいことは見え見えだ。

　季節性のインフルエンザのワクチンの日本の接種率は30％半ばである。それで死亡者は年によってばらつきがあるが１万人ほどだ。このような季節性のインフルエンザで日本人はパニックを起こしていない。

　ワクチンのない命に関わるインフルエンザだと煽られた国民は、インフルエンザに罹ったと思ったらすぐに病院に駆け込むだろう。患者が殺到して鳥インフルエンザのために備蓄していた抗ウイルス薬を使いきってしまう可能性がある。
　もし、その時、鳥インフルエンザが流行し出したら、強毒性のインフルエンザであるので死者は大変な数に登るだろう。

　豚インフルエンザの水際作戦も笑ってしまう内容だ。あんなことで防げるなら、インフルエンザなんて既になくなっているはずだ。どうやっても、流行は防げない。防ぐ必要もない。今までのインフルエンザと違う点はワクチンがまだないことだけなんだから。
　日本で流行しても、これから夏になるんだからインフルエンザは自然に収まる。だから、一度日本にウイルスを入れて、国民の何割かが感染し抗体を持つようにしたほうが、その後の冬の大流行を抑え込める。





　危機を煽って、不況を深刻化させるべきではない。

右翼、左翼

極左・左翼・右翼・極右という分け方がある。

　極左というのは暴力革命により政治体制を変えてしまおうという考え方。主に、マルクスの主張している共産主義がそれにあたる。

　左翼（革新）というのは、政治体制を暴力革命によらず、急速に変革しようとする勢力。

　右翼（保守）というのは、悪くないものが生き残って来ている訳で、急激な変革は必要ない。今までのものに加えたり、削除したり、変更すればいいという勢力。

　極左（反動）というのは、昔の体制の方が良かった。昔の体制に戻そうとする勢力。

である。





　自民党、民主党は、憲法を変えて政治体制を変えようという勢力と、利権も多いし、このままで良いという勢力がいる。

　社民党は、憲法を変えたくない、このままで良いという勢力だ。つまり、自称革新であるのに保守。これから始まる裁判員制度に対しても反対しているが、民主主義を進めるためには司法に主権者が参加することが必要だ。主権者が参加できるなら、司法は立法、行政から完全に独立され、互いに監視し合うことになる。そうすれば、憲法判断回避などということはなくなる。三権分立は民主主義を守る上で必要なことだ。また、国歌、国旗に反対しているが、革新ならば新しい国歌、国旗を提示しているはずだが、そんな気配すらない。

　公明党は、日蓮の信者である公明党が母体だ。日蓮は立正安国論をあらわし、法華経で国を治めることを主張している。公明党は法華経による社会にしようとする革新団体と言える。

株価

　現在の株価の動きが政界恐慌時代の動きにそっくり、ここからさらに下がると云う記事が良く見られる。また、もう底を打った、今が買いだという評論家もいる。評論家たちは当たったら、それを宣伝し、外れたら黙り込む。ほとんどの評論家は株で食べている訳ではないので、下がろうが上がろうが知ったことではないのだ。
　しかし、評論家の意見を鵜呑みにして株取引をして大損する投資家もいる。特に、株価が上がり出すと、評論家の意見を聞いて新個人投資家が参入してくる。そのため、株価がどんどん上がる。個人投資家は儲かり、さらに大きな金を投資する。株価が価値より高く成りすぎたら、誰も買わなく成るから暴落し始め、個人投資家は大損する。
　そうならないためには、価値を正確に判断して、価値より株価が低ければ買い、高くなれば売ればいいのだ。だから、評論家の意見は無視したほうがよい。

　今後、どうなるかは政治を見た方がいい。日本は世界で一番最初に不況に入った。それは、政府のバカな政策のためだった。PHS不況と呼ばれていた。1）パチンコ規制強化によるパチンコ離れ、パチンコ台には種々の電子部品が使われていてパチンコ台の寿命も短く電子部品メーカーに取っては大きな顧客だった。2）準備もできていないのに建築確認の強化。需要があるのに建築できなくなった。3）サラ金の金利規制の強化。これにより、サラ金会社、クレジット会社が打撃を受けた。

　その後、日本は0金利政策の解除は慎重にすべきという海外の声を無視して、0金利政策をやめた。円キャリートレードで世界中に広がった日本円に基づいた信用拡大は急速に収縮に向かい大恐慌を引き起こしたのだ。

　世界各国で信用収縮を抑えるための政策を打っている。通常、金利など政策の効果は3ヶ月後に起きると云われている。去年からの政策と経済状況を見ても、政策は足りていないと思う。


　

ばらまき対策では日本は衰退する

　1930年代の世界大恐慌の時、アメリカは公共事業を増やすニューデール政策を取った。公共事業による失業対策効果はあまりなかった。結局、アメリカの失業率を改善したのは第二次世界大戦だった。
　一方、ドイツでは自動車産業、重工業への集中投資を行い、急速に発展した。ドイツは第二次世界大戦に負けたが、この時の投資がベンツやフォルクスワーゲンとして、未だに高級ブランドとして生きている。

　不況の財政出動は、ばらまきであってはいけない。後に続く投資でなければならないのだ。

　今、アメリカではグリーンニューディールといってエコ産業の育成を進めている。その影にかくれて、IPS細胞の研究の規制緩和が行われ、急速に研究が進み、日本が最先端だったIPS細胞研究が既に時代遅れに成った。アメリカはIPS細胞の研究で多くの知的所有権を取り、そこから多く利益を生むだろう。
　エコ技術としては、アメリカには巨大な軍事産業がある。潜水艦は、酸素をできるだけ使わない様にする必要があり、原子力潜水艦が開発されている。だが、原子力を使わない潜水艦技術も持っている。そこには、ハイブリッドや燃料電池の技術もある。それらを民生利用することになるだろう。

　それに比べて日本は、金融対策などの対処療法や給付金やエコポイント、高速道路1000円などのばらまき。結局、何も得られないだろう。思いつきでばらまき政策を取る麻生内閣では、日本は衰退する。

世襲議員

　自民党ではマニフェストに世襲規制を盛り込むか否かで揉めている。世襲議員は次の3つの点で、他の人より有利だからと言う。

（1）地盤
　　　親の後援会を引き継ぐことができ、労せずして後援会の票を獲得できる。
（2）看板
　　　議員の子だと言う看板で親と同一視してもらえる。
（3）カバン
　　　親の資金管理団体を引き継げる。

　確かに、これだけ有利だと、他の人たちはとても敵わないと思い、立候補を思いとどまるだろう。しかし、地盤と看板をなくすことはできないだろ。


　企業献金は政党にしかできないことに成っている。それは、企業と議員が癒着し献金企業へ利益誘導するからだ。つまり、議員への企業献金は賄賂性の高い献金になる。

　しかし、議員は抜け穴を作る。全議員が政党支部の支部長になり、企業に政党支部に献金させる。そして、その政党支部が議員（の資金管理団体）に寄付する。それで、完全に議員の懐に入れることになる。利益誘導のうまい議員ならいくらでも儲かる仕組みだ。しかも無税で。

　カバンと言うのは、企業と議員の癒着によって生まれるものである。癒着を無くすには、政党から議員（の資金管理団体）への寄付を禁止するか、企業献金を完全に禁止することだ。議員を大儲けできる仕事にしないことが、本当の政治家を生み出す力になる。

麻生首相の真榊を奉納問題

　草彅剛氏が公園で全裸になり、現行犯逮捕された事件が大きく扱われ、麻生首相の真榊を奉納問題が影にかくれている。靖国問題で、自民党や麻生総理を攻めたい社民党や朝日新聞は、落胆しているだろ。

　麻生総理はクリスチャンで、キリスト教にとっては邪教である神道に参拝したり、奉納することは、背信行為になるだろう。何故、麻生総理は真榊を奉納しなければならなかったんだろう。それは、自民党の圧力団体である遺族会の存在がある。

　靖国神社は天皇のために戦って死んだ人を祀る神社である。「天皇のために戦って死ねば、神になって靖国神社に祀られ、崇拝されつづける」と言われ、兵士は無謀な戦闘や自爆攻撃を行ったのだ。敗戦によって、新しい国になり、「天皇のために死んだって、神に成れるわけないじゃないか。騙されたんだよ。」などと言ったら、どうだろう。無駄死にさせられた遺族はやりきれない。遺族会は天皇のために死んだ家族が意味のある人生を送り、死んで神に成ったと信じていたいのだ。その証明として、天皇や総理大臣の参拝を望んでいるのだ。

　一方、連合国側は日本が戦争に負けて、戦争犯罪を裁いた。それで、日本は戦争犯罪を認めたことになった。しかし、その後、日本側は戦争犯罪者を戦死者として靖国に神として祀った。これは、日本が第二次世界大戦は侵略ではないと言っているようなものだから、中国はこれを受け入れられない。それに対して日本は靖国は国とは関係ない宗教法人だとした。中国側の主張は日本が靖国は国とは関係ないと言うならば大臣は参拝するなと言う主張だ。

　どうすればいいか。それは簡単に戦犯を全員廃祀すればいい。元々、戦犯は天皇のために死んだものではなく、裁判で死刑になった者であり、祀られる資格はない。

　遺族が納得するまで天皇なり、総理大臣が参拝して、参拝に固執する遺族が居なくなったら、神社を無くして共同墓地にでも統合するのがいいだろう。