1930年代の世界大恐慌の時、アメリカは公共事業を増やすニューデール政策を取った。公共事業による失業対策効果はあまりなかった。結局、アメリカの失業率を改善したのは第二次世界大戦だった。
 一方、ドイツでは自動車産業、重工業への集中投資を行い、急速に発展した。ドイツは第二次世界大戦に負けたが、この時の投資がベンツやフォルクスワーゲンとして、未だに高級ブランドとして生きている。

 不況の財政出動は、ばらまきであってはいけない。後に続く投資でなければならないのだ。

 今、アメリカではグリーンニューディールといってエコ産業の育成を進めている。その影にかくれて、IPS細胞の研究の規制緩和が行われ、急速に研究が進み、日本が最先端だったIPS細胞研究が既に時代遅れに成った。アメリカはIPS細胞の研究で多くの知的所有権を取り、そこから多く利益を生むだろう。
 エコ技術としては、アメリカには巨大な軍事産業がある。潜水艦は、酸素をできるだけ使わない様にする必要があり、原子力潜水艦が開発されている。だが、原子力を使わない潜水艦技術も持っている。そこには、ハイブリッドや燃料電池の技術もある。それらを民生利用することになるだろう。

 それに比べて日本は、金融対策などの対処療法や給付金やエコポイント、高速道路1000円などのばらまき。結局、何も得られないだろう。思いつきでばらまき政策を取る麻生内閣では、日本は衰退する。