高所得者の減税は進が、低所得者は増税される

　このグラフは、1974年と2007年の所得と所得税額を表している。





　高額所得者の減税の進んでいるいることがわかる。一方、低所得者は減税されず、自民党竹下内閣で消費税導入が決定され1983年に消費税が3％で実施された。その後、社会党（社民党の前身）村山内閣が5％に引き上げることを決定し、1997年に実施された。低所得者は、所得税を減税されず、消費税を導入され増税となったが、高所得者にとっては所得税の減税幅が非常に大きく、消費税と合わせても減税されている。

　日本の問題は、役人の生産性の低さにある。民間なら同じ仕事を1人でやるところを役人は何倍もの人数をかけてやるところにある。無駄な組織、人員が多すぎ国民の負担が大きくなっているのだ。奈良で発覚した役人の中抜け事件は、役人の怠慢さを表している。奈良の役人は朝出勤すると少し仕事をして、家に帰る。そして就業時間の終わりに職場に出て、一日出勤したことにしていたのだ。実に職場全体で行われていたのだ。仕事をしない役人を養うために税金がどれだけ必要になっているのだろうか。

　日本では役人の労働組合である自治労が非常に強いため、権利だけ要求し、仕事が蔑ろにされている。今、アメリカのGMが強い労働組合UAWのために生産性が低くなり潰れそうだが、日本では政府を潰すわけにはいかない。役人のサボタージュにより国民の負担はどんどん増える。アメリカのように、政権が変わったら、管理職を入れ替えることぐらいやらないと役人は変わらない。