“ユニクロ”のライバルが日本初進出！

国内の女性衣料品大手がブランド数を大幅に減らしたり、
新規出店を抑制したりするなか、
「ユニクロ」は安価な商品で、
ファッション感度の高い女性も取り込んで、順調に売上げを伸ばしています。





物価が上昇している今、大人気の「ユニクロ」。

最近では、藤原紀香が広告に登場した、
ハイウエストのデニムパンツ
「ハイライズジーンズ」や
細身のパンツ
「スリムボトムス」が、若い女性にヒットしています。

人気の理由は、高品質でデザイン性もあり、安いということです。

これまでは低価格衣料というと、量販店やスーパーマーケットで売っている
「安いだけのオシャレじゃないもの」といったイメージが強かったのが、ユニクロは豊富な色を揃えたり、
流行の要素を取り入れた服を提案しています。

04年から、
一部商品で値段を少し上げて品質を高めるという戦略に転換。

すると安売りのイメージが徐々に払拭され、それまで
「ユニクロはちょっと･･･」
とためらっていたファッションにうるさい女性の顧客も集めるようになります。

08年4～7月の売上高は、他社が落ち込むなかで、
連続して前年比を上回ほど好調です。




○海外から新たなライバル

このままユニクロの1人勝ちが続くかと思われましたが、
海外から新たなライバルが乗り込んできました。

今年、秋にはスウェーデンの大型ブランドが初上陸します。

国内衣料品のボリュームゾーンである低～中価格帯ではアメリカの
「GAP」や
スペインの
「ZALA」がいて、全国で複数の店舗を展開しています。

さらに08年 9月13日に、スウェーデンから日本初上陸する
「H&M」の店舗が東京・銀座にオープンします。

欧米を中心に世界29カ国に展開するグローバルブランドで、
洋服だけでなく、靴、アクセサリーと、豊富なアイテム数を揃えています。

Tシャツ、カーディガン、コートといったベーシックな女性アイテムが
1000円台～1万円台と低価格で販売します。
さらに男性用もそろえています。

デザイン性が高く、リーズナブルな値段を実現した理由についてH&M日本法人の担当者は、

「中間業者を抑えていることと、大量仕入れをしているためです。
また、デザイン、ファッション、布地に関する広い知識があるため、適切に市場から商品を仕入れることができます」
と話しています。

今年の秋・冬商戦はファッション業界に新しい動きが起きそうです。

１万円以下の５００万画素デジカメが売り切れ続出！

技術の発達で、激しいデジタルカメラの価格下落が続いています。

画質のきめ細やかさを示す画素数が１０００万画素のカメラは数年前なら超高級品でしたが、
今では、コンパクトカメラでも当たり前で２万円台のものもあります。


　

デジカメはコンパクトタイプと、
一眼レフタイプの２種類。

発売直後はコンパクトでも数十万円、
一眼レフは１００万円を超える高額商品でした。

しかし、技術進歩でデジカメ心臓部の撮影用部品を安価に製造できるようになり、
店頭価格はこの１０年で大きく下がりました。

売れ筋のデジカメの画素数は０５年夏は５００万台だったが、
０７年夏は７００万台、
今年の夏は１０００万台と急上昇。

一方で、価格はコンパクトカメラの普及品の場合、
新製品で２万～４万円前後、
型落ち品は１万円程度と、
１０年前の約６割の水準にまで下がりました。

今や２万円台の新製品が数年前の高級品を上回る性能です。
一眼レフは４万～７５万円前後と廉価版と高級品に二極化しています。


そんな中、日本ポラロイドは４月、
１万円を切るコンパクトカメラの新製品を投入、即座に売り切れる人気商品となりました。


商品名は、『i535BB』。

　有効画素数：約500万画素撮像素子：
1/2.5型CMOSセンサーズーム：光学3倍/デジタル4倍

　焦点距離：6.1～18.3mm液晶モニター：2.36インチTFTモニター

　電源：単3形アルカリ乾電池×2

　インターフェイス：USB1.1外形寸法：幅89.5×奥行28.8×高さ61mm質量：約134g

　対応OS：Windows 2000、XP、Mac OS 9.0～　



画素数500万画素(5.0MP)&光学3倍ズーム&内部メモリー32MB搭載なのに、
実勢価格は1万円を切る価格なので、かなり売れているそうです。

今後、他メーカーの価格戦略に影響を及ぼしそうです。

近場で楽しめる『熱海』の人気が復活！

最近のガソリン高騰の影響もあってか、
東京から新幹線で1時間弱で行ける熱海が人気を回復しています。




大手旅行会社JTBによると、
08年の夏休み（7月15日～8月31日）に海外旅行をした人は前年に比べて17万人減の225万人、
国内旅行は70万人減の7350万人でいずれも落ち込んでいます。

そんななかで、に注目が高まっています。
温泉で有名な熱海では、
７月の宿泊客が前年同月と比べて2割近くも増えました。


ＪＴＢでは、
「関東から近くに位置する熱海は、短時間で行け、海外旅行に比べると安く行けるという
『安近短』が魅力なのでしょう。
この夏は、家族連れの需要が伸びています」
と話しています。

熱海はちょっと前まで、大勢の客が訪れる人気観光スポットでした。

戦後間もなく新婚旅行の行き先として人気が出て、
バブル期以降は社員旅行や慰安旅行での団体利用が増えました。

しかし、新しい温泉スポットが台頭して影が薄くなり、
10年ほど前から客離れが深刻になり、
旅館やホテルが閉鎖されるたびに、
「廃れた」という雰囲気になっていました。

市が発表している宿泊施設数の推移では、
02年には422軒あったのが、年々10軒ずつ減り続けていて
06年は361件でした。
それにあわせて宿泊客も減少、
07年度は前年に比べて10万人以上も減り、
302万6311人でした。
危機的状況に直面して、最近ではファミリー客取り込みのほかにも、いろいろ集客策を打ち出しています。


温泉や海水浴のイメージが強い同市ですが、
意外にも文化人にゆかりのある地だとはあまり知られていません。

そこをアピールしようと、
熱海にも家を持つ作家・森村誠一が特別に書き下ろした小説を、
市内に宿泊した人だけに毎年秋に配布しています。
本格的なサスペンスで、それを目当てに訪れる人もいるとか。

また、フジフイルムが 08年春から放送しているテレビCMでは、
熱海旅行がテーマになっています。
それを見た視聴者から、「同じ場所に行って写真を撮りたいので、詳しく教えてほしい」
などといった問い合わせがいくつもあったようです。

今、熱海に再度注目が集まってきています。
機会があれば、ぜひ旅行に出かけて行きたい場所です。

ホンダの「スーパーカブ」の電気バイクがいよいよ登場！

ホンダが、人気のバイク
「スーパーカブ」の電気自動車（ＥＶ）版を開発する方針を明らかにしました。

日本郵政グループや物流大手各社などがガソリン価格高騰や温暖化問題に対応するため、
業務用車両を低燃費車に切り替える動きを強めていて、
二輪のＥＶ車も一定の需要が見込めると判断しました。

カブのＥＶ版を『次世代エコバイク』のシンボルとして、
５年内の実用化を目指します。






カブのＥＶ版は、バッテリー（電池）とモーターで駆動し、
電池は大容量で小型・軽量化に有利なリチウムイオン電池の採用が有力です。

ホンダは独自開発の電気スクーター
「ホンダＣＵＶ　ＥＳ」を１９９４年３月から２００台限定で国内の官公庁や自治体などに販売した実績があります。


この電気スクーターは充電装置を内蔵し、
家庭用の１００ボルト電源から充電でき、
１回につき８時間の充電で６１キロメートルの走行が可能でした。

これらを通じて培ったノウハウを生かせば、
実用的なカブＥＶ版の実現可能性は高いとの判断したようです。

今後はＥＶ版を低コストで開発・生産する手法の可能性を探る一方、
航続距離や電池の安全性などの開発目標を設定します。

すでに８万９０００台超の二輪車を所有する日本郵政グループの郵便事業会社が、
ＥＶ開発の可能性についてホンダに打診しているようです。

郵便事業会社は仏郵政公社ラ・ポストと提携し、ＥＶ利用の共同研究を進める方針を表明するなど、
エコカーへの関心は高まっています。



以前、ヤマハからＥＶバイクの
「Passol-L(パッソルエル)」が発売されました。

都市部でのショートレンジでの用途を前提とし、
性能のいいリチウムイオンバッテリーを使用し、
家庭用100V電源から充電できエンジンを搭載しないので動力部はまったくのメンテナンスフリー。

しかし、２００７年にバッテリーの問題でコストが合わず、
発売中止になっていました。

今回のホンダの発表で、
ＥＶ導入機運は四輪車に続いて二輪車市場でも高まりそうです。

薬事法の改正で大手各社が“大衆薬市場”に続々参入！

来年４月の改正薬事法の施行で、スーパーやコンビニでもかぜ薬などの大衆薬が販売できるようになります。

そのため、流通大手は絶好の商機ととらえ、人材確保や提携で攻勢をかけます。

これまで大衆薬の定価販売で稼いできたドラッグストアは、
大資本のスーパーと２４時間営業のコンビニの参戦に備えを固めています。






関係業界を、驚かせたのが、
セブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局最大手の
アインファーマシーズが今月５日に合意した資本・業務提携だ。
　
アインは１月にドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーションとの経営統合をＣＦＳ筆頭株主のイオンに阻止されたばかりで、“電光石火”の変わり身をみせました。

セブンのライバルのイオンは、２１日の持ち株会社体制移行の際に、
ドラッグストア事業を独立させ、
成長分野の一つと位置付けました。

深夜でも薬が手に入るようになる２４時間営業が強みのコンビニでは、
ファミリーマートが一部店舗で大衆薬を販売することを決め、
登録販売者の養成に乗り出しています。

家電量販店のヤマダ電機や
ホームセンターのカインズも、
販売準備を進めていて、競争の激化が予想されます。




○苦戦するドラッグストアー

大衆薬市場のうち約７割の販売を占めるドラッグストア業界は、防戦に懸命です。

これまでは日用品や食品を安値販売しスーパーから顧客を奪う一方で、薬剤師の配置という規制がある医薬品を定価で販売し収益を上げてきました。

しかし、流通大手が規模のメリットを生かし、大衆薬の値引き販売を仕掛けてくるのは確実で、
逆に顧客を奪われる危機に直面しています。

マツモトキヨシホールディングスが９月末に医薬品卸の茂木薬品商会を完全子会社化して、
価格競争力を強化しています。

中部地盤のスギ薬局は、９月にＭ＆Ａで機動的な対応が可能な持ち株会社に移行。

さらに薬剤師と看護師を派遣し在宅治療患者をケアする事業に力を入れるなど、
新たなビジネスに活路を見いだそうとしています。

法律の改正で業界が大きく動きそうで、
施行後の各社の動きに注目が集まります。

“太陽電池”への投資をメーカー各社が相次いで開始！

太陽光発電システムの国内メーカーが、
世界的な市場拡大を見越して続々と増産のための投資をはじめています。





日本メーカーの得意分野である太陽光発電ですが、
欧州や中国の新興企業の攻勢も著しく、
シェア上位を占めてきた日本メーカーの地位も決して磐石ではないようです。
メーカー各社は新技術開発や生産拡大で巻き返しにかかっています。

　
三菱電機は、５００億円を投入し、太陽電池の生産能力を
平成２３年度に現状の
４倍近い６００メガ（メガは１００万）ワットに引き上げる計画を発表しました。

中津川製作所飯田工場内に、太陽光発電システムの最小単位となる部品、
セル（＝太陽電池）の新工場を建設。
来年１２月に完成させ、毎年２０％台の伸びが見込まれる需要拡大に対応します。


原材料のシリコンの調達に苦しみ、太陽電池の生産量で世界一の座をドイツのＱセルズに譲った
シャープは反転攻勢にでます。

セルの生産能力は年間７１０メガワット。

このうち次世代型と呼ばれる薄膜太陽電池を１０月に１５メガワットから１６０メガワットに増強します。

さらに大阪府堺市に建設中の液晶パネル工場の敷地内に、
平成２２年３月までに４８０メガワットの生産能力を持つ世界最大級の新工場を稼働、
生産能力を段階的に１ギガ（ギガは１０億）ワットに引き上げます。

また、欧州など複数の海外拠点の新設を検討していて、
将来的に６ギガワットの生産体制を構築して、液晶テレビと並ぶ収益の柱に育成する方針です。

　

一方で、太陽光を電力に変換する発電効率で
世界トップレベルの独自製品
「ＨＩＴ太陽電池」
を販売している
三洋電機は、
セルを大阪府貝塚市と島根県雲南市で生産しています。

２２年度までに新工場を建設して、昨年度に２６０メガワットだった生産能力を
２２年度には６００メガワット超に引き上げる計画です。

４月には次世代太陽電池開発センターを設置し、薄膜型の実用化を目指します。

京セラは、滋賀県内のセル工場を拡張するなどして、昨年末に２０７メガワットだった生産能力を
２２年度に５００メガワットに増強します。

太陽光発電システムは、新技術開発でも各社がしのぎを削っています。

国内メーカーは今後、急成長する需要に対応するための増産に力を入れています。

政府の太陽電池の補助額は家庭用の
発電設備１キロワットあたり２万円だった過去の額を上回る見通しを検討していて、
太陽電池の普及がかなり注目されています。
これからの事業拡大に期待がかかります。

ＡＶ機能をもっと楽しめるパソコンが相次いで登場！

ＡＶ機能をより楽しめるパソコンが続々とと登場しています。
パソコンの世帯普及率が９割近くになり、
日常生活を楽しむ家電製品としての利用に各社知恵をしぼっています。

　


画面の横縦比率が１６対９のパソコンが今春から店頭に並び始めています。

現在のパソコン画面の横縦比率は１６対１０ですが、
これで地デジなどを見ると画面上下に黒い部分が入ります。

１６対９はフル画面で映像が楽しめるサイズで、
市販の薄型テレビは１６対９が主流になっています。


最初に販売を始めたのは、
富士通と日本エイサーです。

富士通は４月２４日に据え置き型を投入、
エイサーも１日遅れでノートブック型を売り出しました。

７月には
東芝とソニーがノート型で発売。
とくに東芝はノート型で国内最大の１８・４型を投入しました。

東芝は、
「画面全体でハイビジョン映像を楽しめる魅力は大きい。
１６対９が主流になる可能性がある」
と話しています。

デルは、
７月末に据え置き用２４型モニターを発売しました。
パソコン本体を持つ人なら、６万円弱のモニターを取り付けるだけでフル画面が楽しめます。

　
一方で、パソコンの作動時の音を究極まで抑えたのが
ＮＥＣです。

パソコンは内部のＣＰＵが発熱するため、冷却する必要があります。

ファンを回して空気で冷やす空冷式が一般的ですが、
騒音が出るのは避けられません。

そこでＮＥＣは空冷式に代わり、
静音性に優れた水冷式を採用したデスクトップパソコン
「バリュースターＷ」を昨年９月から売り出しました。

最新モデルは空冷式のデスクトップパソコンと比べ、
作動中の騒音が３０分の１程度と、ささやき声より小さいレベルです。

同社は「静音性を求める消費者の需要を取り込む」
と話しています。

今後は、動画鑑賞などでパソコンのＡＶ機能充実を求める消費者の声は強くなりそうです。
パソコン各社のＡＶ機能強化の商品はまだまだ出てくると予想されます。

低価格でも高品質のプライベートブランドができる仕組み！

最近の食料品の高騰にスーパーのレジで、
支払い金額に驚いた覚えはないでしょうか。

食料品に限らず、日用品、衣料品と値上げ傾向にある今、
スーパーやコンビニなどが手掛ける
プライベートブランド(PB)が
なぜ、このインフレ時代に低価格を実現しているのでしょう。




PBブランド『トップバリュ』を展開するイオン株式会社では、
1994年にPB商品の開発、販売をスタートしました。

2008年現在、食糧品をはじめ日用品から家電まで、約5,000品目のPB商品を手掛けています。

イオンは、
「私たちがPBにこだわるのは何よりも商品の品質です」といいます。

商品の質を落とせば、安く提供するのはそれほど難しいことではなでしょう。

しかし、品質にこだわるイオンでは、ナショナルブランド(NB)と比べ、同等もしくはそれ以上の品質を守りながらNBの約3割抑えた価格を実現しているのです。

高品質、低価格の実現には、大きく３つに分けられます。


１つ目は、イオンは、全国を網羅する物流網を自社で持っているため、
商品は製造委託工場から各店舗まで直接届けられ、
物流コストを最小限に抑えられているのです。

２つ目は、過去のデータを元にメーカー各社と24週先までの需要を予測し、
その上で製造を依頼しているので無駄が少ないことです。

３つ目は、NBを売り込むために、メーカーは広告を打つ必要がありますが、
PB商品は全て買い取りのため宣伝する必要がなく、広告費が削減できるのです。

この．３つの仕組みが機能することで、商品が店頭に並ぶまでのコストが大きく削減され、
高品質・低価格が実現しているのです。


それでは、メーカーにとって自社商品の競合であるPB商品の製造を請け負うメリットはあるのでしょうか。

それに対して、イオンでは、
「PBは商品を全部買い取るので、メーカー様にとっては在庫を抱えないというメリットがあるのではないでしょうか」
と話しています。

「メーカー」、「消費者」、「小売業者」にとって、良い事が多いPB商品なのです。

「安かろう、悪かろう」の時代は終わり、
品質を見極める目を持った消費者が
「良いものをより安く」という時代になっているようです。

ＰＢ商品のさらなる開発に期待がかかります。

インフレ時代でも「ユニクロ」の１人勝ちが続く！

ファーストリテイリングが展開する
「ユニクロ」が好調です。


デフレ時代の価格破壊で急成長したユニクロですが、
値上げラッシュのインフレ時代を迎え、
消費者の節約志向が追い風になっているだけではなく、
商品の価値と価格のバランスにこだわり、割安で魅力ある新商品を送り出し続けていることが、
消費者の高い支持を受けています。




ユニクロの“独り勝ち”の商品は、
この夏に発売した
「ブラトップ」です。
　
タンクトップやキャミソールのバストの部分をブラジャーと一体化させた新しいコンセプトのウエアで、
外着にもインナーにも使えるカジュアルでセクシーなスタイルが支持され、３００万着を売り上げました。
　
ブラトップ効果で既存店売上高は前年同月比１１・９％増の２けたの伸びを記録した７月まで３カ月連続のプラスが続きました。


冬物でも東レと共同開発した高い保温力を持つ機能性下着
「ヒートテック」が２０００万着を売り上げ、
ヒットを連発しています。
　

２００８年度第３四半期（０７年９月～０８年５月）の売上高は過去最高を記録。
営業利益もフリースなどでユニクロ旋風を巻き起こした２００１年度に迫る勢いで、
０８年８月通期決算での過去最高益更新も視野に入ってきました。



業界では、事実上の創業者の柳井正会長兼社長の存在の大きさを指摘する声も強いようです。

柳井氏は０５年９月に玉塚元一前社長が業績不振で引責辞任したのを受け、社長兼任で、現場の第一線に復帰しました。

昨年末から商品本部長も兼務。自ら商品の一つ一つをチェックし、チラシにまで目を通しています。


ただ、成長には課題も山積しています。
柳井氏が掲げ続ける
「１０年度までに売上高１兆円」の目標は、
０８年８月期でも５０００億円台にとどまり、まだまだ遠いようです。
　
達成には海外のユニクロ事業を３倍の１０００億円に拡大することが不可欠ですが、
「世界はまだ一合目にもいっていない」（柳井氏）というのが実情です。

製造拠点と位置づけていた巨大・中国市場の開拓も、今年に入り、北京への再出店をようやく果たしまだ、スタート段階です。

また、柳井社長の後継者選びなどの問題もあります。

それでも、株価も上昇を続け、現段階では、
かなり好調です。
今年の冬商戦でもこの好業績が続くか注目です。

製粉・製パンが好調で株価上昇！

製粉・製パン株の業績見通しが明るくなっています。

小麦など原料費の上昇から厳しい状況に置かれていましたが、
製品価格の値上げが浸透したことによって、
今期は各社とも増益を確保する見通しです。




新光総合研究所がまとめた２００９年３月期第１四半期（４─６月）決算集計（東証１部）によると、
調査対象企業１１９６社（データ取得可能な金融を除く東証１部上場企業）
の
０９年３月期業績見通しは、
経常利益増減率が８．５％減となり、
欧米や国内景気の低迷による需要減少、
原料高や円高などコストアップに苦しんでいることがわかりました。


そんな中、製粉・製パン株の業績好調が目立っています。

大手製粉メーカーの第１四半期の連結営業利益は、
昭和産業が前年同期比７２％増となったほか、
日本製粉が同４５％増、
日清製粉グループ本社が同２７％増といずれも高い伸びを示しました。

１２月期決算である製パンメーカーの中間期の営業利益は、
山崎製パンが前年比３２％増、
第一屋製パンは赤字幅を縮小させています。



期初の段階では、止まらない小麦など原料価格の急騰に対する不安感から、
収益の見通しについて楽観できないとの見方もありました。

業績を大きく左右する輸入小麦の政府売渡価格は昨年４月と１０月に続き、
今年４月にも３０％引き上げられ
「何も手を打たなければ大幅減益か赤字に追い込まれるところだった」（証券アナリスト）といいます。

これをいかに吸収するかが課題でしたが、
各社は値上げを実施。
これが浸透して想定以上の増益ペースとなっています。


たとえば、山崎製パンでは小麦価格の上昇によって、年間で約２００億円のコスト増が見込まれていました。

しかし、昨年１２月と今年５月に相次いで値上げを実施。
数量ベースで食パンは前年比１％台の落ち込み、
菓子パンは逆に若干ながら増加するなど、価格転嫁に成功した形となっています。

小麦価格は今年１０月にも政府売渡価格が再度値上げが想定されているほか、
小麦以外の原料で先行き価格に不透明感があるなど、完全に楽観視でませんが、
さらなる値上げでも、生活必需品であるだけに、
時間差があっても、今回のように価格転嫁が今後も浸透する可能性が高いと見ています。

しかし、この４社の株価はいずれも８月上旬にピークを打ち調整していて、
今期の増益と上方修正期待に関して織り込んだ可能性もあります。
山崎製パン(株)は、株価収益率 （PER）が40倍を超えていて、
株式の購入には慎重な見方が必要です。



○小麦相場下落

小麦相場は２月にピークを打った後に３～４割下落、
その後は安値で安定しています。

業界関係者によると、来年の小麦が出回る来春までは落ち着くとされ、来年４月には逆に政府売渡の麦価が引き下げられる可能性が高まっている状況です。

また「米飯にシフトする動きも出ているため、パン離れを考えると、今後の値上げに関しては慎重にならざるを得ない」
（第一屋製パン）などと、
企業側は今後について慎重な構えを見せています。

製粉・製パン企業の今後のインフレへの対応に注目が集まります。