「ＴＳＵＴＡＹＡ」の“Ｔカード”が予想以上に急増！

現在、ポイントカードが、家電量販店やドラックストア、百貨店、スーパーにみられる小売業にとどまらず、
クレジットカード会社や航空会社といったさまざまな業種のうちに見られるようになってきました。

その中でも、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を傘下に持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のポイントカード事業が
予想以上のペースで利益を出しています。




同社の2009年3月期第１四半期の連結業績は、経常利益が前年同期比40％増の35億円と第1四半期としては過去最高を記録。

前年比で「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗が44店増えたことが大きいが、
ポイントカード事業の利益が3億4800万円増となっています。


「ＴＳＵＴＡＹＡ」は2003年、それまで店ごとに発行していた会員証を
「Ｔカード」として全店で使える共有カードとし、
発行するポイントは
「Ｔポイント」として本部で一括管理する仕組みに切り替えました。

この時点でポイントシステムを外部に開放。
コンビニエンスストアのローソンやガソリンスタンドのエネオスでもＴカードを提示するとポイントが貯まるようになった。


その後、映画館のワーナーマイカル、
ブックオフ、ファミリーマートなど提携企業はどんどん増え、
現在では、46社、2万9000店に広がりました。

ポイントの換算レートは、貯める時も使う時も1円に付き1ポイントで一般的なポイントカードと変わりないが、
使い勝手の良さが受けて発行枚数はこの8月中に
3000万枚を突破する勢いです。

日本人のほぼ4人に1人、
20歳代に限ってみれば過半数がＴカードを所有しています。




提携先企業は、Ｔカード利用者に発行したポイント数に応じて、ＣＣＣ傘下のＴカード＆マーケティングに対してシステム使用料を支払います。

では、システム手数料を支払ってまで、なぜ各社はＴカードと提携するのか。

一つには新規顧客の集客があります。
Ｔカード所有者に新たな提携先として企業名や店舗名が告知されれば、3000万人に対する販促宣伝効果があります。

また、提携先企業に対しては顧客分析情報が提供され、
自社の店舗でＴカードを利用しているのは、どんな客層でどこに住んでいるのか、利用頻度はどうなっているのかといった情報をＴカード＆マーケティングが定期的に報告してくれるのです。

こうした情報は原則無料なので、自社で顧客管理・分析のために新たなシステム開発投資をするよりは、
Ｔカードの提携先となったほうが費用対効果は高いのです。




今年秋以降も
ロッテリアや
シダックス・コミュニティー、
オートバックスセブンなどが次々と提携先に加わります。

2008年3月期でＣＣＣのカード事業の営業利益は15億円とまだ全体の10％強ですが、
今後はこの比率が飛躍的に高まる可能性が高いようです。

ソフトレンタルに次ぐ事業の柱が育っていないことから、好決算でも株価が伸びない状況が続いていたＣＣＣですが、
カード事業の利益貢献を見越してか、第1四半期決算発表後、株価は上昇に転じています。

今後はカード事業の比率が高まる可能性が高く、
ソフトレンタルに次ぐＣＣＣの事業の柱がとして期待が高まります。

五輪商戦は予想に反して期待以上売上を達成！

北京五輪は時差の少ない隣国での開催のため、自宅でテレビ観戦する人が増え、
経済効果は限定的にとどまるという予想ありましたが、
意外にも予想に反して、北京五輪商戦は盛り上がりました。

　


波及効果でも強さを見せつけたのが、競泳平泳ぎの百メートルと二百メートルで２大会連続２冠の偉業を達成した
北島康介選手でした。

所属先の日本コカ・コーラでは、北島選手が百メートルで優勝した翌１２日から、
スポーツドリンク「アクエリアス」のテレビＣＭを金メダル獲得記念バージョンに切り替えると同時に、
プレゼントキャンペーンを実施。
応募が殺到するなど大きな反響があり、猛暑効果と合わせ、売り上げアップにつながったようです。

さらに、北島選手の着用問題でクローズアップされた英スピードの水着も、
「前年に比べ２倍の売れ行き」（西武百貨店池袋本店）。

水着ではスピードに敗れたミズノも、北島選手が着用したゴーグルが「開幕から売り上げを伸ばし、金メダル獲得で勢いが増した」（ミズノ）そうです。


家電量販店では、開幕前に自宅観戦需要で大幅に販売が増えた薄型テレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーが、
開幕後も好調を持続し、うれしい誤算でした。

ヨドバシカメラのマルチメディアＡｋｉｂａ（東京・秋葉原）では、
「開幕後も予想以上に好調で、薄型テレビはお盆時期まで前年同期と比べて１・５倍、
ＢＤは７～８倍のペースで売れた」（ヨドバシカメラ）。

ビックカメラでも、オリンピック競技を衛星放送で観戦したいという駆け込み需要で、
終盤が近づいても商戦が続いているとか。

さらに、開幕後は防水加工した携帯ワンセグテレビがヒット商品になっています。

　

予約段階では苦戦した観戦ツアーの方は、
ＪＴＢによると、
８月下旬出発のツアーが、締め切り間際になっても予約が入り続けた、
目標の１万人には届かなかったが、６５００人まで伸ばしたようです。

ＡＮＡセールスでは値下げに踏み切った女子バレーや卓球が完売。

目標の８割程度は達成できそうだと話しています。


それでも、第一生命経済研究所は、今年４月から９月にかけての北京五輪の
経済効果を６１５８億円と推計。

それでも、メダルラッシュに沸いた前回のアテネ大会の８０７５億円を下回りました。

「五輪商戦が国内景気の後退局面にぶつかった」（同研究所）ことが影響していると話しています。

北京五輪の時期がちょうど、サブプライム問題の直後で、
景気の減速が大きく言われているところなので、
仕方のない結果だと思います。

それでも、ある程度は、景気を押し上げる効果はあったようです。
次の『上海万博』開催の経済効果に期待しています。

大手スーパー各社が食品をリサイクルする農業に続々参入！

大手スーパー各社が、農業生産に参入し、店舗で出た食品廃棄物を肥料として再利用して栽培した農産物を店舗で販売する循環型の
「食品リサイクルループ」を相次いで構築しています。




イトーヨーカ堂は、千葉県内の農家と共同で農業生産法人を設立し、ループによる野菜の生産・販売に乗り出します。

食料資源のリサイクルに取り組むと同時に、
自ら生産を手がけることで、
「食の安全・安心」に対する消費者のニーズにこたえます。


イトーヨーカ堂では、
千葉県富里市に設立する農業生産法人でキャベツなど５種類の野菜を生産します。

松戸市の松戸店など県内６店舗から出た野菜くずなどの食品廃棄物を、グループのセブンーイレブン・ジャパンと共同運営する
「アグリガイアシステム」で堆肥に加工し栽培に利用。
収穫した野菜を１０月から６店舗で販売します。

年内にはループに参加する店舗を県内２１店舗まで拡大する計画で、
他の都道府県でも調査を進め、導入したい考えです。



ユニーは、グループのアピタ刈谷店など愛知県内５店から排出された野菜くずや魚の内蔵をリサイクルした堆肥を地元の契約農家に供給し、
収穫した野菜を販売する仕組みを稼動させています。

値段は青果売り場の通常の野菜に比べ１～２割も高くなりますが、
新鮮さや安全性が支持され、売り上げが好調で、今後、規模を拡大したい考えです。


イオンは、畜産農家と契約を結び、
千葉県茂原市の店舗で排出した食品廃棄物を加工した液状の飼料で育てた豚肉を関東地区の５５店舗で販売しています。


食品スーパーの東急ストアは、
茨城県で遊休地を借りた直営農場と契約農家に肥料を提供し、直接買い入れ販売する仕組みを導入しました。


流通各社の取り組みの背景には、
昨年１２月に施行された改正食品リサイクル法でリサイクル率が従来の２０％から４５％に引き上げられたもあります。

ただ、それ以上に、自ら農業生産にかかわることで、安全で安心な食品を安定的に確保して安全で安心な食品を提供しているという取り組みはとても好感がもてます。

物価上昇で家電リサイクル料金を値下げ！

自動車や携帯電話などのハイテク製品に欠かせない
レアメタル（希少金属）が高騰し、調達が難しくなっています。

中国やインドなど新興国の経済成長に伴う需要増に加え、レアメタルを産出する国が輸出規制を強化しているためです。

政府は、権益確保に向けた資源外交を展開していますが、
このままでは、日本が得意とする先端産業分野での競争も厳しくなります。




そんな中、
三菱電機は１８日、１１月から家庭用エアコンやブラウン管テレビなどを回収してリサイクルする際に徴収するリサイクル料金を引き下げると発表しました。

松下電器産業やシャープなども同様に料金の引き下げを表明していて、
大手家電メーカーが相次ぎ価格を見直しています。

資源価格が高騰する中、廃家電から回収できる金属類の価格が高騰していて、料金を下げて回収をさらに促すのが目的です。


　
また一方で、
三菱電機、松下、
ダイキン、シャープ、東芝
の５社は、１１月１日から一斉にエアコンのリサイクル料金を現行の３１５０円から
２６２５円に下げることを決めました。

エアコンは「金属の塊」といわれ、回収できる銅は標準機種で１台５キログラム前後、高級機だと７～８キログラムに上ります。
機種によってはアルミも数キログラム回収できるのです。

銅の市況価格は３年前のほぼ３倍で高止まりしていて、
エアコンから多量の銅が回収できれば
「家電のリサイクル処理にかかる費用の収支改善につながる」（メーカー）と期待が高まっています。


資源価格の高騰は、
「リサイクルの促進には追い風になる」（メーカー）という見方もあり、
エアコンなどの製品値上げを招くマイナスばかりではないようです。
リサイクルの活性化に期待しています。

コンビニで「高級おにぎり」販売が絶好調！

コンビニで「おにぎり」や低価格の弁当が売れています。


08年6月以降、「おにぎり」は前年同期比20％増という高い伸びになっています。






1個 100円～130円の従来の価格帯も売れていますが、
特に1個170円前後の
「高級おにぎり」と呼ばれるジャンルが好調です。

理由としては、
通常のおにぎりに50円を足して高級感を味い、満足感が得られるから
ということらしいのです。
ただし、1個180円を超えてしまうと売れないのだそうです。



ファミリーマートでは「おにぎり」のほか、通常の弁当の約7割の重量の
「ミニごはん」シリーズ(税込み295円)が絶好調です。
男女問わず買いに来て08年春以降、前年の3倍も売れています。
サラダやデザートなどと組み合わせて買っていくのだとか。

「限られたお小遣いの中で『昼食にはこれくらいまでなら使える』と、組み合わせて買っていかれる方が多いようです」
（ファミリーマート）
これには、昼食代を抑えたいという心理がそこにはあるようです。


一方のセブンーイレブン・ジャパンでは、
「おにぎりや低価格弁当が売れるのは、消費者のサイフの紐が固くなっているためではない」
と考えています。

同社はこれまで500円前後で販売していた弁当から付け合わせを減らし、
430円に抑えた弁当を販売。

また、牛肉をたっぷり使った
「甲州ワインビーフの牛めし」を08年7月に発売。
680円とコンビニ弁当として価格は高めだが絶好調なのです。

「顧客のニーズは様々で、それに応えられるように品揃えを広げました。その結果、低価格から高いものまで売れるようになっています」
（セブンイレブン）
と話しています。

景気がある程度回復するまでこの流れは続きそうです。

お買い得マンション情報サイトにアクセス殺到！

発売1年以上たつ「新古」や新築後「未入居」といった、
中古のマンションが脚光を浴びています。

東京都心部を中心に新築のマンション価格がなかなか下がらないなかで、
こうした割安物件の情報を専門に提供するサイトにアクセスが殺到しています。




「オトク」なマンションの情報を提供している
ビジョナリープレイス
が運営する
「得住」（とくすま）は2008年7月24日から、新古物件を含む、すべて完成済みで未入居のマンションに特化した情報の提供を開始しました。


1.モデルルームとして公開していた住戸だった
2.売約済みだったが突然のキャンセルがあった
3.販売センターとして住戸を使っていた

など、マンション価格を値下げしないといけない理由はいくつかありますが、
そうした「プレミアム情報」を提供し人気を呼んでいます。

サービスの開始当日と翌25日には、アクセスが殺到してサーバーがダウンしたほどです。
7月24日から同31日までのページビューは約40万を記録しました。

ビジョナリープレイスは、
「値下げ物件だけを取り上げているわけではない」と説明していて、
たとえばモニターになる条件でマンション業者が安く販売したり、
残り1、2戸になって売主が早く完売したいので値段を下げたり、
と何らかのインセンティブをつけて販売していたマンションが結構あったのです。

ただ、そうした情報に接する機会は少なく、
「これまで公にされていなかったことを公にして集客力を高める試み」と話しています。

マンション業者の倒産などによって価格が下がった物件もないことはないが、ごくわずかだそうです。

現在は首都圏の16社から情報提供を受けています。

会員になってプレミアムIDを取得すれば、気に入った物件があった場合、
住戸案内スタッフが現地に連れてってくれて説明してくれるほか、
購入にかかる費用などについて電話で相談できます。


中古マンションは古くなると建物の劣化があることや、設備が最新なものでなかったり、
現地を見学しても居住者がまだ転居しておらず部屋の隅々までチェックできないといったデメリットもあります。

「未入居」や「新古」のマンションであれば、ほぼまっさらな状態ですし、
モデルルームに使っていた物件などでは家電商品やインテリア家具が備え付けてあったりするから、
お買い得感も増すことになります。




○首都圏のマンション価格

東京カンテイが発表した6月の首都圏・中古マンション価格（70平方メートル換算価格）は
平均3165万円です。


景気の回復基調と新築物件の価格上昇に伴って、中古物件の価格も急上昇していましたが、
首都圏では07年12月の3404万円をピークに下落に転じました。
東京23区内でも08年2月に頭打ちとなり、
3月以降は下落しています。

同社・市場調査部によると、
「新築が下がってきているので、それに伴い中古も下落しています」と、中古マンションの価格下落が顕著になってきました。
流通量も減っていないようです。


新築マンション市場を調査する不動産経済研究所によると、
08年1～6月の首都圏の新築マンションの発売戸数は、2万1547戸。

契約率は75.5％で、5281戸が売れ残った。
2006年分と07年分をあわせると1万760戸が在庫として残っています。

それだけの在庫を抱えているのに、08年1～6月期における首都圏の新築マンションの
平均価格は4820万円。

前年同期比3.7％アップしていて、中古マンションとは1600万円以上の差があります。

今後は値下がりすると思われますが、
新築にこだわらなければ中古マンションの方がかなりお買い得な感じがします。

フェラーリーのレンタルサービスが“沖縄”で好調！

青い空の下、
夏の海岸線を駆け抜けていく、
こんなイメージでは、
乗る車は、
国産車より真っ赤なフェラーリが似合います。


そうはいっても、フェラーリのオーナーになるためには2000万円超という価格で一般人では簡単に手が出ません。



しかし、そんな夢をかなえるビジネスがあります。
フェラーリやアストンマーティンといった高級外車をレンタカーして、リゾート気分を満喫する。

そんなサービスが沖縄では相次いで開業しているのです。



那覇市内で高級車のレンタカーサービスを提供する
Z開発では、
「貸し出している車種は、NISSAN GT-Rやポルシェ、マセラティやアストンマーティンといったラインナップです」。

というように、高級外車レンタカーサービスの最大の特徴は、
取り扱う車種の「ランク」が普通のレンタカーと全く異なります。

イタリアのスポーツカー
「フェラーリF430」、
イギリスの高級車
「ロールス・ロイス
ファントムドロップヘッドクーペ」といった、
車両本体価格が2000万円～5000万円前後の車が貸し出されます。


さて、気になるレンタル代ですが、
Z開発では「アストンマーティン DB9」が
9万8000円、
「ランボルギーニ　ガヤルド」が
12万8000円
（いずれも24時間の料金）。


また、同じく那覇市に拠点を置くレクリスリゾートレンタカーの場合は、
「ロールス・ロイス ファントム
ドロップヘッドクーペ」が
50万円、
「フェラーリ F430 F1」が
25万円、
「マセラティ クワトロポルテGT」が
9万8000円
（いずれも1泊2日の料金）となっています。


なぜ「沖縄で高級外車のレンタカー」をはじめたのでしょうか？
この点について、レクリスとZ開発の２社は、
「沖縄を訪れる旅行客の交通手段の95％超はレンタカー。
それでも富裕層が納得できるような商品はなかったので」（レクリス）。

「沖縄ではほとんどの観光客がレンタカーを利用するが、
一般的なレンタカーでは飽き足らない客にむけて、選択肢を増やすために」
（Z開発）
と話しています。

沖縄では鉄道網が空港と市街地を結ぶモノレールぐらいしかなく、公共交通手段といえばバスやタクシーということになります。

そこで、観光客の大半はレンタカーに頼らざるを得ないという実情が高級外車レンタカーというビジネスを生み出したのです。


規模を拡大させつつある沖縄の高級外車レンタカーサービス。

今後も沖縄ではこうしたサービスが拡大していくだろうと、両社ともに予想しています。

車好きにはたまらないサービスですね。
目の付け所が意外でした。

“山崎パンとマクドナルド”は値上げ後も大幅な増収増益！

原材料の高騰が影響して食料品や日用品は値上げがつづいています。

消費者のサイフの紐が固くなっている中で、
山崎製パン、日本マクドナルドは2度も値上げしましたが、
2008年6月期の中間決算では大幅な増収増益を記録しました。



山崎製パンが08年8月1日に発表した08年6月中間決算では、
連結売上高が前年同期比4・4％増の3991億円、
営業利益は32・0％増の140億円となりました。

日本マクドナルドが08年8月7日に発表した08年6月中間連結決算は、
売上高が前年同期比5・3％増の2028億円、
営業利益は2・6％増の 72億円、
純利益は約2倍の61億円と過去最高になりました。



山崎製パンは07年12月と08年5月にパンを中心にそれぞれ8％値上げしました。

マクドナルドは、07年6月に地域別価格制度を導入。
東京や大阪などで平均3―5％価格を引き上げ、
実質的に約9割の店舗で値上げとなり、
08年5月にも全店で平均約2％値上げしました。


値段が上がれば消費者の買い控えが起きるのが最近の傾向ですが、
なぜ、売上げと利益がこれほど上昇したのでしょうか。

山崎製パンは、利益が出た要因について、
一つには、価格だけではなく商品の質を上げたことです。

具体的には、小麦粉を従来より高級なものを使い、
マーガリンだったものをバターに変えました。

質に敏感な消費者は、一度は価格の安い商品に流れても、必ず自社の商品に戻ってくると考えたのです。

もうひとつは、価格戦略。
例えば6枚入りの食パンを4枚入りの新しいパッケージでも販売し、
買いやすい価格帯に設定。
これが好評だったそうです。


一方、マクドナルドは、好調な理由として、
04年から続けてきた積極的なメニュー開発、
商品のクオリティーアップ、従業員の接客教育が顧客に浸透していることなどを挙げ、
「値段が上がっても、商品に見合う価格であったり、来店する価値がある価格であることをお客様に納得してもらっている」
と話しています。



この2社の「値上げ成功」について、
三菱総合研究所経営コンサルティングでは、
「2社ともに業界の最大手だからこそ、価格がコントロールでき、商品のクオリティーも高いため、消費者はそれほど値上を意識しなくてすんだのではないか」
話しています。

いろいろな商品の値上げが続きますが、
企業の工夫次第で消費者にも受け入れられるようです。

意外にも『オール電化」がエコではなかった！

「オール電化」という言葉を最近よく耳にします。

従来のガス併用住宅では、料理したり風呂を沸かすたびに、CO2の排出を目の当たりにしていましたが、
「オール電化」住宅ではそれがありません。


しかもその電気が、発電時にCO2を排出しない原子力発電によって供給されているというのです。

これは、地球温暖化防止に期待が高まります。

また、給湯や暖房に使用する熱の蓄積を、電気料金の安い夜間に行うので経済性も魅力的です。

そんな、いいことずくめのオール電化が、着実にシェアを伸ばしているようです。





　
しかし、厳密に計算していくと、オール電化はエコではないようなのです。

「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット）」代表の田中優氏は、
オール電化の環境への影響について、
「オール電化で、夜間に増えた分の電力需要は、
発電時にCO2を排出しない、原子力や水力も含めた発電で賄われるという言い方をされていますが、
実は火力発電で賄われています」と語っています。

　
原子力発電は、出力を強めたり弱めたりすると不安定になるため、
常にフルパワーで回し続けなけれなりません。

こうした電源は「ベースの電力」と呼ばれ、
電力供給の底上げに使われる。一方、電力需要の波に合わせた発電量の調整は、
出力の調節ができる火力発電によって行います。

すでにどの時間帯でも、電力需要は原子力発電の発電量を上回っているので、
オール電化で増えた分の夜間の需要は、火力発電によって賄われることになります。

「なので、オール電化住宅のCO2の排出量を計算する時は、
火力発電単独で計算しなければなりません」（田中氏）。

火力単独で計算すると、オール電化によって、家庭で抑えられるCO2の排出量を上回る量のCO2が、
発電時に排出されることになるというのです。

　
それでは、オール電化の目玉のひとつ、
『エコキュート』はどうでしょう。

これは、空気中の熱を集めて圧縮しお湯を温めるヒートポンプという技術を取り入れ、
電気温水器の5倍の効率で熱を生み出すという給湯設備です。

「エコキュート自体は、とても効率がいいです。
でも、夜間の安い電気でお湯を沸かすので、最も温められるのは朝方。

たいていの人はお風呂に入るのは夜ですから、その頃には冷めてしまう。
エコキュートは追い焚きが苦手なので、冷めた場合は、結局、効率が悪くなります。

オール電化で、電気料金が安くなることはあるでしょう。
でも、CO2の排出量は逆に増えます」（田中氏）。

「オール電化」は、実はかえってCO2の排出量を増やしていたのです。


これに対して東京電力は、
「私どもの見解としましては、ベストミックスというのですが、火力・水力・原子力の3つを組み合わせて発電しているということを前提としています。

結果、 10%の省エネルギー効果、25%のCO2の削減効果が期待できるため、
（オール電化住宅は）省エネ性、環境性に優れた住宅であると考えています」。

東電の見解は、あくまでオール電化の電力は、水力、原子力からも持ってきているというもの。

しかし、どう解釈しても全体として排出されているCO2の量が減っているということはないようです。

よく考えて、エコ商品は購入したいですね。

ガソリン高でトヨタ「プリウス」の販売が絶好調！

レギュラーガソリンの全国平均店頭価格が
１リットル当たり１８０円を突破し、
自動車の燃費への関心が高まるなか、
トヨタのハイブリッド（ＨＶ）専用車「プリウス」が好調です。




０８年上期（１～６月）の国内販売台数は、
前年同期比２３・３％増の３万５５０７台と大きく伸びました。

現行モデルは０３年に発売された２代目で、来年にも３代目への全面改良が予想されるモデル末期です。

通常の車種では考えられない人気について、
関係者は「『低燃費＝プリウス』というイメージができている」と見ています。

原油高によりハイブリットカーに注目が集まっているのですが、
ハイブリットカーはプリウスの他に
ホンダから
「シビックハイブリッド」、
ニッサン「ティーノハイブリッド」、
米国でもGM（ゼネラルモーターズ）やフォードが製造・販売しています。

しかしホンダの「アコードハイブリッド」は07年に販売不振から生産中止、
フォードも販売不振のためハイブリット車の生産の打ち切りを検討していると報道されています。

しかし、プリウスだけがダントツで売れているのです。


アメリカの経済誌フォーブスはプリウス一人勝ちの理由について、
「成功した一番の理由は、そのデザイン。
他の多くのハイブリットカーは既存の車種にハイブリットシステムを採用しているだけだが、
プリウスはメッセージがある」と分析しています。




○トヨタを追撃するホンダ

トヨタを追撃するホンダは、９９年に専用車の「インサイト」で参入。
０１年にシビックのＨＶモデルを発売した。

０８年度から１０年度までの新中期経営計画では、１０年代にＨＶのラインアップを現行の１車種から４車種へ拡大し、
販売台数を１０倍に増やす意欲的な目標を打ち出しました。

０９年にはまず５ドア５人乗りの専用車を、
年内に発売する燃料電池車
「ＦＣＸ　クラリティ」をベースに開発し日米欧で発売。

１０年代には、ＨＶ専用のスポーツカー
「ＣＲ－Ｚ」と主力小型車の
「フィット」のＨＶモデルを投入する計画です。



現状のＨＶで最も安いプリウスの車体価格は２１５万～３２５万円です。

ホンダは来年投入するＨＶ専用車の価格について、
「（購入後の）ランニングコストを計算しなくても、価格を見て単純に買いたいというレベルになる」と話していて、
２００万円を切る可能性もあります。

さらに、フィットのＨＶモデルは、
現行車種（１１９万～１８７万円）との価格差を２０万円以内とする考えで、
２００万円を切る可能性かなり濃厚です。

トヨタも来年予定している３代目プリウスでは、
さらなるコストダウンを図る構えで、
２強の攻勢でＨＶの低価格化が進み、
普及に弾みがつくと期待されています。

ハイブリッド車の本格的な販売を期待しています。