来年4月の改正薬事法の施行で、スーパーやコンビニでもかぜ薬などの大衆薬が販売できるようになります。

そのため、流通大手は絶好の商機ととらえ、人材確保や提携で攻勢をかけます。

これまで大衆薬の定価販売で稼いできたドラッグストアは、
大資本のスーパーと24時間営業のコンビニの参戦に備えを固めています






関係業界を、驚かせたのが、
セブン&アイ・ホールディングスと調剤薬局最大手の
アインファーマシーズが今月5日に合意した資本・業務提携だ。
 
アインは1月にドラッグストア大手のCFSコーポレーションとの経営統合をCFS筆頭株主のイオンに阻止されたばかりで、“電光石火”の変わり身をみせました。

セブンのライバルのイオンは、21日の持ち株会社体制移行の際に、
ドラッグストア事業を独立させ、
成長分野の一つと位置付けました。

深夜でも薬が手に入るようになる24時間営業が強みのコンビニでは、
ファミリーマートが一部店舗で大衆薬を販売することを決め、
登録販売者の養成に乗り出しています。

家電量販店のヤマダ電機
ホームセンターのカインズも、
販売準備を進めていて、競争の激化が予想されます。




○苦戦するドラッグストアー

大衆薬市場のうち約7割の販売を占めるドラッグストア業界は、防戦に懸命です。

これまでは日用品や食品を安値販売しスーパーから顧客を奪う一方で、薬剤師の配置という規制がある医薬品を定価で販売し収益を上げてきました。

しかし、流通大手が規模のメリットを生かし、大衆薬の値引き販売を仕掛けてくるのは確実で、
逆に顧客を奪われる危機に直面しています。

マツモトキヨシホールディングスが9月末に医薬品卸の茂木薬品商会を完全子会社化して、
価格競争力を強化しています。

中部地盤のスギ薬局は、9月にM&Aで機動的な対応が可能な持ち株会社に移行。

さらに薬剤師と看護師を派遣し在宅治療患者をケアする事業に力を入れるなど、
新たなビジネスに活路を見いだそうとしています。

法律の改正で業界が大きく動きそうで、
施行後の各社の動きに注目が集まります。