景況判断４カ月ぶり引き下げ／日銀釧路支店
日銀釧路支店は２２日、道東地域（釧根、十勝）の金融経済概況を発表した。このうち道東の景気について「東日本大震災の影響による下押し圧力がみられ足踏み感が再び強まっている」と４カ月ぶりに判断を引き下げた。特に旅行観光関連を中心とした個人消費の分野で落ち込みが大きく、岩淵支店長は「しばらくは足踏み状態で、震災による下押し圧力が続く」とみている。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110423/201104232.html
釧路新聞
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ホウレンソウ出荷本格化／釧路
釧路を代表する野菜の一つホウレンソウの出荷が本格的に始まり、市内農家のビニールハウス内では連日収穫作業に追われている。このうち鶴野の福西範さん（４７）の農園では、３万平方㍍余りの敷地内のビニールハウス２６棟で栽培している。収穫は３月下旬から開始。ハウス内は濃い緑色の葉がいっぱいに広がり、８人のパート従業員が手際よく刈り取った後、大きさを選別して袋詰めを行っている。阿寒農協によると、釧路市内でホウレンソウを栽培しているのは７戸。収穫は５、６月をピークに１１月中旬ごろまで続き、主に釧路管内や札幌などの市場に出荷する。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110423/201104234.html
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110423/201104234.html
【拙文】日本人の感情論
昨今、日本の若者は右傾化が進んでいるなんて言われている。
「ネット右翼」なる言葉も現れて、インターネットの人気コミュニティ（２ちゃんねるやニコニコ動画など）ではネトウヨネトウヨと煽り合いのツールになっている（理由はネット右翼の定義が曖昧だから、それはそれで面白いと感じるが）。
おそらく当初は過去の大和政権が各地の邪魔な神々や反政府勢力を鬼と蔑んだ様に、マスコミが自らの論へ同調しない根性がひん曲がった輩を蔑む為にネット右翼と名付けた、一種のプロパガンダだったのだと思う（軍歌流しながら街宣車を走らせる連中を連想させる為に）。
振り返ればネット右翼との言葉が生まれた当時、韓国の電子機器部門が興隆を極め（主にDDR2メモリ製造）、中国も欧米マネーの不信から相対的に外貨が流れて急成長を遂げ始めた時期だった。
何処かで金が溢れれば資本主義国家ならば甘い蜜を吸おうと近づくのは当然で、日本政府も企業もマスコミも“特定アジア”を持ち上げた。
中国には今もそんな傾向はあるが、韓国からすると可能ならば当時に戻ってやり直したいと考えている筈だろう（日本経済はヤバイと言われてるが韓国はもっとヤバイ、中国も・・・？）。
当時の日本政府や企業、マスコミの失策を槍玉に挙げるとするならば顕著に持ち上げた先が反日思想国家だったと言う部分で、同時期に電子機器部門により興隆した親日思想国家である台湾を“政治的配慮”から持ち上げる事はしなかった事にある。
インターネットが万人に使えるツールとなり始めていた当時はパソコンを自作する様なユーザーがインターネットの最先端を行き、親日を抜きにしてもパソコンパーツメーカーや製造工場が台湾に集中している点から見て、台湾の心象は最先端を行っていたインターネットユーザーからすると相当良いものだった。
「アジア経済で成長始めてるのは台湾も同じだから持ち上げるべき、て言うか韓国や中国は反日だしね」と言う主張が「反日思想国と仲良くする必要は無い！台湾の他にもトルコやパラオ、ＯＤＡ支給国など親日思想国家は沢山ある！」と言う主張に置き換わってしまった。
折角、甘い蜜を吸おうとしてるのにこう言ったインターネットユーザーの存在は正直邪魔でしかない。だから声の大きなマスコミは「こいつらネット右翼だから無視して良いよ」とプロパガンダを始めたのだ。
パソコンパーツは台湾から日本へ輸入されているのだから、宣伝が少なくとも経済的交流が盛んであるのは明白で、日本政府や企業、マスコミは「わざわざ韓国や中国と仲の悪い台湾を持ち上げ相手方を刺激なんかせずにコソコソと台湾と経済交流していれば良いよね」と考えていたところ、インターネットユーザーが騒ぎ始めてしまったのが事の発端である。
だからと言って日本政府や企業、マスコミが悪くないと言う訳でもなく、インターネットユーザーを煽り返したのだからほぼ同罪だと言って良い（煽り返したのは殆んどマスコミだけど）。
ここまで来るとクラウゼヴィッツの“戦争論”の中に記述される第１編３「暴力の極限的行使」である。早い話が両者とも引けなくなってどちらかが倒れるまで攻撃し合う状態だ。
当然ながらインターネットユーザーの主な攻撃対象は頻繁に煽り返したマスコミや、そんなマスコミと蜜月な関係を持つ政党であり、そんな政党と蜜月な関係を持つ企業である。
マスコミからすると「最初にケチ付けたのはインターネットユーザーだ！」で、インターネットユーザーからすると「最初に韓国や中国へ媚びたのはマスコミじゃねーか！」と言う水掛け論で終わりが見えない。
この戦いは理性が伴うものでは無く、「日本経済の為に書いてるのにお前らと来たら！」と言うマスコミと、「故郷日本の為に危険性を主張してるのにお前らと来たら！」と言うインターネットユーザーの感情論戦である。
そんな姿を見た海外はそれに漬け込み様々なアプローチを仕掛けて更なる泥沼を呼び込んでいるのに過ぎない。
そう言った意味では日本の結束力を高めた今回の震災は良い切っ掛けであると思う。
そろそろ停戦をして泥沼化の要因を理性の伴った議論で取り除いては如何だろうか？
自分は一つ感じる事がある。
日本の議論の殆んどは感情論戦である場合が多いと
例えば、１９８６年度生まれの自分はギリギリで“ゆとり重視教育”を受けなかった世代である（ゆとり重視教育は１９８７年度生まれから受ける）。
蛇足だが、第二次世界大戦以降の日本国教育は“学力重視教育”“ゆとり教育”“ゆとり重視教育”“新学習指導要領教育（通称未設定）”の４つあるので、自分もある意味で「ゆとり世代」となる（自分がゆとり世代なら１９８７年度以降はゆとり重視世代）。
ゆとり重視教育が施行される当時、自分は学生だったので大人のやる事にまるで興味を示さなかったが、今になって当時がどんな風潮だったかを調べてみた。
Googleなどで検索すると、ゆとり（重視）教育による学力低下の懸念に関する論文が稀に出てくるだけで、ゆとり重視教育の話題自体が物凄く少ない。
むしろ当時の教育論議で持ちきりだったのは少年犯罪の凶悪化に関する懸念であり、そこから学校や家庭教育が問題視されると言う流れが多かった。
当時の風潮は「学力低下の可能性は気に掛かるけど子供の心が荒む教育って絶対に良くないよね」と言うのが主流だったのだ。
当時の社会懸念は学力＜少年犯罪だった可能性が高い。そして自分も学生時代を思い出すとそんな感じだった様に記憶している。
そんな国民世論を感じ取った当時の政府は「少年犯罪凶悪化は気になりますね、ではゆとりを重視した学習指導要領で子供の荒みを解消しましょう」と国民の意見を組んで文部省がゆとり重視教育を設定した。
大人になった今の自分なら「お前ら主要政治家の世代って学生運動で火炎瓶投げてた世代じゃねーか！そんな連中に俺の世代の少年犯罪凶悪化を懸念されたく無いわ！」と冗談で返せるのだが、当時の風潮はそんな感じだったのだから仕方無い。
それで今になって学力低下が顕著になり「ゆとり重視教育は良くない！」と言われるばかりか、マスコミも一緒になって猛烈に文部科学省を叩き始めるのだから文部科学省も「ええ！？当時は少年犯罪ばかり気にしてたじゃないですか！」と驚いた事だろう。可哀想に。
そんな事を考えていると、そう言えば小泉政権の派遣法改正も当時は失業率高かった事が社会問題であって、働きたくても働く枠が無い人の為に製造業も許可と言う方向になった気がするのだが、今の小泉政権の評価を見るとゆとり重視教育と同じ流れの様にしか見えない。小泉純一郎氏も可哀想に。
どうやら日本の世論は右習えで多数派意見が少数派意見を圧倒するばかりか、その少数派意見を悪とし殲滅せんとする傾向がある様だ。
過去は過去とし、例えば派遣法改正時は小泉政権に感謝しながら製造業に就き、不景気になり派遣切りが行われる様になると小泉政権は鬼と言わんばかり叩くのを良しとする人が多い感じがする。そもそも製造派遣選んだのは自分自身なのに。
「時代は上昇志向、安月給の公務員に就く奴は馬鹿」とバブル景気の時に民間企業へ就職し、現在になって「公務員は優遇されている！」と叩くバブル世代を見ると、もう痴呆になったのか？と心配になる。そもそも公務員に就いた人は安定を求めてるのに。
日本で原爆保有論が持ち上がり慌てた海外諸国はアメリカに依頼し日本へ原発建設の技術提供をさせ、日本の石油高騰不安を解消させたって事実を覚えている人はどのくらい居るのだろうか？原発建設は当時の大々的ニュースだったのに。
そんな忘れっぽい日本人なのだ、１００年後くらいには「スーパー堤防は無駄の象徴だ！」とデモ隊が練り歩いているかも知れない。
話を戻すが、そもそも右翼（保守派）とはどんな存在だったか？
憲法９条信者が大好きそうな“自由・平等・友愛”の理念の元に沸き起こったフランス革命に対し、「国は綺麗事じゃ回せないんだよ」と理性論を振りかざしていた旧体制が保守派（右翼）である。
つまり、フランス革命とは民衆の感情論から起きた革命であり、それを十二分に承知していたナポレオンは自由・平等・友愛を並べながらも旧体制打倒後に皇帝位へ就くなどして綺麗事じゃない国家運営を試みている。
綺麗事じゃないとは行動にロジックを持つ事であり、感情論を多分に含んでいては成立しないものなのだ。
だから「反日思想国家だから」とか「日本の将来を考えて」とか「被災地の為に」とかの感情論は保守派として行動する理由にならない。保守派にはそもそも理性的なロジックが必要だからだ。
理性的なロジックに取って必要なのは“国としての利害一致”だけであり、利害が一致さえすれば反日思想国家相手のビジネスだろうが関係無い。
現状で己が何かを批判しているとしよう。その時、先ずは感情論に振り回されて無いか？を考える必要がある。
感情論は左翼的、引いては共産主義的な行動を呼び起こすものと気付かなくてはならないのだ。
日本人の議論は感情論戦になりやすい、そして若者はむしろ左傾化傾向にあると言う話であった。
「ネット右翼」なる言葉も現れて、インターネットの人気コミュニティ（２ちゃんねるやニコニコ動画など）ではネトウヨネトウヨと煽り合いのツールになっている（理由はネット右翼の定義が曖昧だから、それはそれで面白いと感じるが）。
おそらく当初は過去の大和政権が各地の邪魔な神々や反政府勢力を鬼と蔑んだ様に、マスコミが自らの論へ同調しない根性がひん曲がった輩を蔑む為にネット右翼と名付けた、一種のプロパガンダだったのだと思う（軍歌流しながら街宣車を走らせる連中を連想させる為に）。
振り返ればネット右翼との言葉が生まれた当時、韓国の電子機器部門が興隆を極め（主にDDR2メモリ製造）、中国も欧米マネーの不信から相対的に外貨が流れて急成長を遂げ始めた時期だった。
何処かで金が溢れれば資本主義国家ならば甘い蜜を吸おうと近づくのは当然で、日本政府も企業もマスコミも“特定アジア”を持ち上げた。
中国には今もそんな傾向はあるが、韓国からすると可能ならば当時に戻ってやり直したいと考えている筈だろう（日本経済はヤバイと言われてるが韓国はもっとヤバイ、中国も・・・？）。
当時の日本政府や企業、マスコミの失策を槍玉に挙げるとするならば顕著に持ち上げた先が反日思想国家だったと言う部分で、同時期に電子機器部門により興隆した親日思想国家である台湾を“政治的配慮”から持ち上げる事はしなかった事にある。
インターネットが万人に使えるツールとなり始めていた当時はパソコンを自作する様なユーザーがインターネットの最先端を行き、親日を抜きにしてもパソコンパーツメーカーや製造工場が台湾に集中している点から見て、台湾の心象は最先端を行っていたインターネットユーザーからすると相当良いものだった。
「アジア経済で成長始めてるのは台湾も同じだから持ち上げるべき、て言うか韓国や中国は反日だしね」と言う主張が「反日思想国と仲良くする必要は無い！台湾の他にもトルコやパラオ、ＯＤＡ支給国など親日思想国家は沢山ある！」と言う主張に置き換わってしまった。
折角、甘い蜜を吸おうとしてるのにこう言ったインターネットユーザーの存在は正直邪魔でしかない。だから声の大きなマスコミは「こいつらネット右翼だから無視して良いよ」とプロパガンダを始めたのだ。
パソコンパーツは台湾から日本へ輸入されているのだから、宣伝が少なくとも経済的交流が盛んであるのは明白で、日本政府や企業、マスコミは「わざわざ韓国や中国と仲の悪い台湾を持ち上げ相手方を刺激なんかせずにコソコソと台湾と経済交流していれば良いよね」と考えていたところ、インターネットユーザーが騒ぎ始めてしまったのが事の発端である。
だからと言って日本政府や企業、マスコミが悪くないと言う訳でもなく、インターネットユーザーを煽り返したのだからほぼ同罪だと言って良い（煽り返したのは殆んどマスコミだけど）。
ここまで来るとクラウゼヴィッツの“戦争論”の中に記述される第１編３「暴力の極限的行使」である。早い話が両者とも引けなくなってどちらかが倒れるまで攻撃し合う状態だ。
当然ながらインターネットユーザーの主な攻撃対象は頻繁に煽り返したマスコミや、そんなマスコミと蜜月な関係を持つ政党であり、そんな政党と蜜月な関係を持つ企業である。
マスコミからすると「最初にケチ付けたのはインターネットユーザーだ！」で、インターネットユーザーからすると「最初に韓国や中国へ媚びたのはマスコミじゃねーか！」と言う水掛け論で終わりが見えない。
この戦いは理性が伴うものでは無く、「日本経済の為に書いてるのにお前らと来たら！」と言うマスコミと、「故郷日本の為に危険性を主張してるのにお前らと来たら！」と言うインターネットユーザーの感情論戦である。
そんな姿を見た海外はそれに漬け込み様々なアプローチを仕掛けて更なる泥沼を呼び込んでいるのに過ぎない。
そう言った意味では日本の結束力を高めた今回の震災は良い切っ掛けであると思う。
そろそろ停戦をして泥沼化の要因を理性の伴った議論で取り除いては如何だろうか？
自分は一つ感じる事がある。
日本の議論の殆んどは感情論戦である場合が多いと
例えば、１９８６年度生まれの自分はギリギリで“ゆとり重視教育”を受けなかった世代である（ゆとり重視教育は１９８７年度生まれから受ける）。
蛇足だが、第二次世界大戦以降の日本国教育は“学力重視教育”“ゆとり教育”“ゆとり重視教育”“新学習指導要領教育（通称未設定）”の４つあるので、自分もある意味で「ゆとり世代」となる（自分がゆとり世代なら１９８７年度以降はゆとり重視世代）。
ゆとり重視教育が施行される当時、自分は学生だったので大人のやる事にまるで興味を示さなかったが、今になって当時がどんな風潮だったかを調べてみた。
Googleなどで検索すると、ゆとり（重視）教育による学力低下の懸念に関する論文が稀に出てくるだけで、ゆとり重視教育の話題自体が物凄く少ない。
むしろ当時の教育論議で持ちきりだったのは少年犯罪の凶悪化に関する懸念であり、そこから学校や家庭教育が問題視されると言う流れが多かった。
当時の風潮は「学力低下の可能性は気に掛かるけど子供の心が荒む教育って絶対に良くないよね」と言うのが主流だったのだ。
当時の社会懸念は学力＜少年犯罪だった可能性が高い。そして自分も学生時代を思い出すとそんな感じだった様に記憶している。
そんな国民世論を感じ取った当時の政府は「少年犯罪凶悪化は気になりますね、ではゆとりを重視した学習指導要領で子供の荒みを解消しましょう」と国民の意見を組んで文部省がゆとり重視教育を設定した。
大人になった今の自分なら「お前ら主要政治家の世代って学生運動で火炎瓶投げてた世代じゃねーか！そんな連中に俺の世代の少年犯罪凶悪化を懸念されたく無いわ！」と冗談で返せるのだが、当時の風潮はそんな感じだったのだから仕方無い。
それで今になって学力低下が顕著になり「ゆとり重視教育は良くない！」と言われるばかりか、マスコミも一緒になって猛烈に文部科学省を叩き始めるのだから文部科学省も「ええ！？当時は少年犯罪ばかり気にしてたじゃないですか！」と驚いた事だろう。可哀想に。
そんな事を考えていると、そう言えば小泉政権の派遣法改正も当時は失業率高かった事が社会問題であって、働きたくても働く枠が無い人の為に製造業も許可と言う方向になった気がするのだが、今の小泉政権の評価を見るとゆとり重視教育と同じ流れの様にしか見えない。小泉純一郎氏も可哀想に。
どうやら日本の世論は右習えで多数派意見が少数派意見を圧倒するばかりか、その少数派意見を悪とし殲滅せんとする傾向がある様だ。
過去は過去とし、例えば派遣法改正時は小泉政権に感謝しながら製造業に就き、不景気になり派遣切りが行われる様になると小泉政権は鬼と言わんばかり叩くのを良しとする人が多い感じがする。そもそも製造派遣選んだのは自分自身なのに。
「時代は上昇志向、安月給の公務員に就く奴は馬鹿」とバブル景気の時に民間企業へ就職し、現在になって「公務員は優遇されている！」と叩くバブル世代を見ると、もう痴呆になったのか？と心配になる。そもそも公務員に就いた人は安定を求めてるのに。
日本で原爆保有論が持ち上がり慌てた海外諸国はアメリカに依頼し日本へ原発建設の技術提供をさせ、日本の石油高騰不安を解消させたって事実を覚えている人はどのくらい居るのだろうか？原発建設は当時の大々的ニュースだったのに。
そんな忘れっぽい日本人なのだ、１００年後くらいには「スーパー堤防は無駄の象徴だ！」とデモ隊が練り歩いているかも知れない。
話を戻すが、そもそも右翼（保守派）とはどんな存在だったか？
憲法９条信者が大好きそうな“自由・平等・友愛”の理念の元に沸き起こったフランス革命に対し、「国は綺麗事じゃ回せないんだよ」と理性論を振りかざしていた旧体制が保守派（右翼）である。
つまり、フランス革命とは民衆の感情論から起きた革命であり、それを十二分に承知していたナポレオンは自由・平等・友愛を並べながらも旧体制打倒後に皇帝位へ就くなどして綺麗事じゃない国家運営を試みている。
綺麗事じゃないとは行動にロジックを持つ事であり、感情論を多分に含んでいては成立しないものなのだ。
だから「反日思想国家だから」とか「日本の将来を考えて」とか「被災地の為に」とかの感情論は保守派として行動する理由にならない。保守派にはそもそも理性的なロジックが必要だからだ。
理性的なロジックに取って必要なのは“国としての利害一致”だけであり、利害が一致さえすれば反日思想国家相手のビジネスだろうが関係無い。
現状で己が何かを批判しているとしよう。その時、先ずは感情論に振り回されて無いか？を考える必要がある。
感情論は左翼的、引いては共産主義的な行動を呼び起こすものと気付かなくてはならないのだ。
日本人の議論は感情論戦になりやすい、そして若者はむしろ左傾化傾向にあると言う話であった。
怖さ知り 考える教育
■子どもから意識変える
東日本大震災で、最大２・１メートルの津波を記録した釧路市。過去にたびたび地震の揺れによる被害に遭っているこの地域で、地震や津波を積極的に授業に採り入れている教育現場がある。
■堆積層に残る爪痕
釧路工業高校の小久保慶一（よしかず）教諭（３６）は２００３年の十勝沖地震、翌年の釧路沖地震で、当時の生徒が取った行動についてアンケートをした。
いずれの地震でも「テレビやラジオをつけて情報の確保に努めた」と答えた生徒が最も多く４０～５０％。しかし一方で、「津波の様子を確認しに行った」と回答した生徒も数％いた。自由回答では「地震はもう怖くない」と書く生徒さえいた。小久保教諭は「地震慣れ」を感じたという。
そこで、こうした「慣れ」を打ち消す授業に取り組んだ。一昨年度と昨年度、理科総合の授業で３年生に見せたのが、道東の地層の標本だ。根室市の海岸から３００メートル以上内陸で採取された地層には、本来の泥炭層と交互に砂の層が６層ほど重なっているのが確認できる。過去に繰り返し大きな津波に襲われ、海の砂が運ばれて堆積（たいせき）したことを物語るものだ。
釧路市内の春採（はるとり）湖でも過去９千年の間、２０層ほどの津波堆積物があるという研究報告も説明した。教室から見える身近な場所での津波の爪痕。生徒たちは「本当に津波がここまで来ることが分かった」などと感想を記した。
東日本大震災から１週間後。小久保教諭は顧問を務める理科部の生徒を連れて釧路川をさかのぼって調査した。河口から約７キロの地点では、割れた厚い氷が川縁にいくつも乗り上げ、近くにある貯木場の丸太が散乱していた。男子生徒は「おっかないね」と驚きを隠せない様子だった。
「津波が起こるかもしれないことを想像し、どう行動したらいいかを判断する力に結びつけたい」と小久保教諭は語る。
■水槽使い再現実験
教育現場と気象台が協力した取り組みもある。
釧路市の道教育大付属釧路小学校で昨年７月、境智洋（ちひろ）・同大釧路校准教授（４５）と釧路地方気象台が、６年生を対象に津波を再現する授業を行った。
用意されたのは幅と深さ各８０センチ、長さ７メートルの細長い水槽。板底を上下させて津波を起こす仕組みで、気象台が手作りした装置だ。釧路市の地形をかたどった街の模型を据え、津波の影響を観察する。
風で起こる表面的な波と津波とでは、その動きがまったく違うことを知るために、水槽の底におはじきをまく。普通の波では動かなかったおはじきが、津波を起こすと一気に陸側に移動した。小さな船の模型も、転覆したり、陸地の奥まで押し流されたりした。
同気象台と同大釧路校では、この装置を携えて釧路や根室地方の各学校で出前授業をしている。
同気象台防災業務課の谷内一弘さん（４６）は「今回の大震災で、津波の恐ろしさは十分伝わったと思う。気象台が出す情報を利用しながら、その時々でどうしたらいいかを考えてもらいたい」と話す。
授業の最後で境准教授は子どもたちに、家にいた時に津波の警報が出たらどうするか、家族と相談してみるように呼びかけた。
「大人の意識を変えるのは難しいかもしれないが、子どもたちが習ったことをもとに一緒に考えてもらう。津波が来た場合、マニュアル通りの行動でいいのか、状況を見ながら判断する力をつけることが重要です」と境准教授は指摘する。
（芳垣文子）
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001104220006
東日本大震災で、最大２・１メートルの津波を記録した釧路市。過去にたびたび地震の揺れによる被害に遭っているこの地域で、地震や津波を積極的に授業に採り入れている教育現場がある。
■堆積層に残る爪痕
釧路工業高校の小久保慶一（よしかず）教諭（３６）は２００３年の十勝沖地震、翌年の釧路沖地震で、当時の生徒が取った行動についてアンケートをした。
いずれの地震でも「テレビやラジオをつけて情報の確保に努めた」と答えた生徒が最も多く４０～５０％。しかし一方で、「津波の様子を確認しに行った」と回答した生徒も数％いた。自由回答では「地震はもう怖くない」と書く生徒さえいた。小久保教諭は「地震慣れ」を感じたという。
そこで、こうした「慣れ」を打ち消す授業に取り組んだ。一昨年度と昨年度、理科総合の授業で３年生に見せたのが、道東の地層の標本だ。根室市の海岸から３００メートル以上内陸で採取された地層には、本来の泥炭層と交互に砂の層が６層ほど重なっているのが確認できる。過去に繰り返し大きな津波に襲われ、海の砂が運ばれて堆積（たいせき）したことを物語るものだ。
釧路市内の春採（はるとり）湖でも過去９千年の間、２０層ほどの津波堆積物があるという研究報告も説明した。教室から見える身近な場所での津波の爪痕。生徒たちは「本当に津波がここまで来ることが分かった」などと感想を記した。
東日本大震災から１週間後。小久保教諭は顧問を務める理科部の生徒を連れて釧路川をさかのぼって調査した。河口から約７キロの地点では、割れた厚い氷が川縁にいくつも乗り上げ、近くにある貯木場の丸太が散乱していた。男子生徒は「おっかないね」と驚きを隠せない様子だった。
「津波が起こるかもしれないことを想像し、どう行動したらいいかを判断する力に結びつけたい」と小久保教諭は語る。
■水槽使い再現実験
教育現場と気象台が協力した取り組みもある。
釧路市の道教育大付属釧路小学校で昨年７月、境智洋（ちひろ）・同大釧路校准教授（４５）と釧路地方気象台が、６年生を対象に津波を再現する授業を行った。
用意されたのは幅と深さ各８０センチ、長さ７メートルの細長い水槽。板底を上下させて津波を起こす仕組みで、気象台が手作りした装置だ。釧路市の地形をかたどった街の模型を据え、津波の影響を観察する。
風で起こる表面的な波と津波とでは、その動きがまったく違うことを知るために、水槽の底におはじきをまく。普通の波では動かなかったおはじきが、津波を起こすと一気に陸側に移動した。小さな船の模型も、転覆したり、陸地の奥まで押し流されたりした。
同気象台と同大釧路校では、この装置を携えて釧路や根室地方の各学校で出前授業をしている。
同気象台防災業務課の谷内一弘さん（４６）は「今回の大震災で、津波の恐ろしさは十分伝わったと思う。気象台が出す情報を利用しながら、その時々でどうしたらいいかを考えてもらいたい」と話す。
授業の最後で境准教授は子どもたちに、家にいた時に津波の警報が出たらどうするか、家族と相談してみるように呼びかけた。
「大人の意識を変えるのは難しいかもしれないが、子どもたちが習ったことをもとに一緒に考えてもらう。津波が来た場合、マニュアル通りの行動でいいのか、状況を見ながら判断する力をつけることが重要です」と境准教授は指摘する。
（芳垣文子）
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001104220006
最優秀に清里の岡崎さん 弟子屈
【弟子屈】ＪＲ釧網線の沿線自治体などでつくる釧網本線利活用推進協議会（事務局・弟子屈町）は「鉄道風景フォトコンテスト」の入賞作２０点を決めた。最優秀賞には、オホーツク管内清里町の自営業、岡崎篤さん（６１）の「Ｓｕｎｓｅｔ Ｒｕｎ」が選ばれた。
同協議会は、同線の観光面の活用策などを探るため昨年３月に発足。フォトコンテストは初の試みで、道内外から約２５０点の応募があった。
岡崎さんの作品は、真冬の清里町駅－南斜里駅間で、夕日を背景に、もやの中を疾走するディーゼルカーを大胆にとらえた。このほか優秀賞には、北原明寛さん（釧路市）の「重連が行く」と倉田佳明さん（オホーツク管内斜里町）の「ワクワク！ドキドキ！」が選ばれた。入賞作品は、同線列車内や沿線自治体などで展示会を開く予定。（青山宏之）
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/287802.html
同協議会は、同線の観光面の活用策などを探るため昨年３月に発足。フォトコンテストは初の試みで、道内外から約２５０点の応募があった。
岡崎さんの作品は、真冬の清里町駅－南斜里駅間で、夕日を背景に、もやの中を疾走するディーゼルカーを大胆にとらえた。このほか優秀賞には、北原明寛さん（釧路市）の「重連が行く」と倉田佳明さん（オホーツク管内斜里町）の「ワクワク！ドキドキ！」が選ばれた。入賞作品は、同線列車内や沿線自治体などで展示会を開く予定。（青山宏之）
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/287802.html
なり手不足 妙案手探り ３４町村議無投票
■報酬増の動き
統一選告示日の１９日午後４時すぎ。蘭越町議選には現職７人と新顔２人の計９人が届け出ていたが、定数には１人足りなかった。
４時半ごろ、元職の中島信幸さん（７２）が立候補に現れた。その３０分後、中島さんを含む１０人の当選が決まり、選挙が終わった。
「だれか来たら退くつもりだったが、結局来なかった。住民の代表たる議員の欠員は望ましくない」と中島さんは話す。
■「地縁・血縁が左右」
２０年ぶりの無投票となった置戸町（定数１０）。現職９人が信任された形だが、「定数割れ」になった。
「政策がすばらしいとか、議会で活躍しているとかでは票にならない。地縁・血縁がどれだけ多いかで決まる。しがらみでがんじがらめだ」。当選後、町議の１人はこう漏らした。
今回の統一選で、道内では１００町村議選が告示されたが、前回２００７年を１５町村上回る３４町村議選が無投票。議員の担い手不足は深刻さを増している。
選挙戦に入った町村も、事情は変わらない。
中川町議選（定数８）は「定数割れ」が懸念されたが、結局、９人が立候補した。亀井義昭町長も地縁・血縁の弊害を指摘しつつ、「地方議会では公共性の議論が深まらない。そんな様子を見ているから、議員になろうとする人がいないのではないか」と推測する。
このような状況について、山崎幹根・北大公共政策大学院教授（地方自治論）は「地方政治が危機的状態にある」と分析する。
その上で「行政チェックや議会の活性化、情報公開などの活動が確保されるなら、地方議員の役割や対価に見合う報酬アップは認めていい」と提言する。削減される傾向にある議員報酬を「民主主義のコスト」とみる考え方だ。
釧路町議会は昨年１１月、議員報酬を引き上げる改正案をまとめた。４年前の町議選が、１９５５年の町施行以来初の無投票になったことがきっかけだった。
ある町議は「報酬の低さから若い人が出にくい。このままだと資産のある人や定年退職した人しか手を挙げない」と危機感を持つ。
改正案は議員の報酬を１９万円から２１万円に上げるため、現行定数のままだと年間７千万円近い負担増になる。行財政の再生プランを進める町は「町民の理解が得られない」（佐藤広高町長）と反対姿勢を示し、議論は休止したままだ。
■町長が４割増諮問
一方、白老町の飴谷長蔵町長は１月中旬、議員報酬を２０万７千円から８万９千円増（４３％）の２９万６千円に引き上げるよう、報酬審議会に諮問した。
「今の報酬では生活できず、議員のなり手がいなくなる」との危機感が飴谷町長にはあった。報酬を上げることで、議員となる魅力を高める狙いもある。
同町議会は０８年から「通年議会」を導入。年間の活動日数は延べ２０４日で、導入前より約５０日増えた。
ただ議員の多くは「大幅な引き上げは難しい」とみる。町財政が厳しく、町長、職員とも給与を削減しているからだ。
経済状況が好転しない中、仕事ぶりが見えにくい議員の報酬を上げることへの視線は厳しい。住民を代表する議員の資質とともに、その報酬が「必要なコスト」と認識される不断の努力が道内各地で続く。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001104220004
統一選告示日の１９日午後４時すぎ。蘭越町議選には現職７人と新顔２人の計９人が届け出ていたが、定数には１人足りなかった。
４時半ごろ、元職の中島信幸さん（７２）が立候補に現れた。その３０分後、中島さんを含む１０人の当選が決まり、選挙が終わった。
「だれか来たら退くつもりだったが、結局来なかった。住民の代表たる議員の欠員は望ましくない」と中島さんは話す。
■「地縁・血縁が左右」
２０年ぶりの無投票となった置戸町（定数１０）。現職９人が信任された形だが、「定数割れ」になった。
「政策がすばらしいとか、議会で活躍しているとかでは票にならない。地縁・血縁がどれだけ多いかで決まる。しがらみでがんじがらめだ」。当選後、町議の１人はこう漏らした。
今回の統一選で、道内では１００町村議選が告示されたが、前回２００７年を１５町村上回る３４町村議選が無投票。議員の担い手不足は深刻さを増している。
選挙戦に入った町村も、事情は変わらない。
中川町議選（定数８）は「定数割れ」が懸念されたが、結局、９人が立候補した。亀井義昭町長も地縁・血縁の弊害を指摘しつつ、「地方議会では公共性の議論が深まらない。そんな様子を見ているから、議員になろうとする人がいないのではないか」と推測する。
このような状況について、山崎幹根・北大公共政策大学院教授（地方自治論）は「地方政治が危機的状態にある」と分析する。
その上で「行政チェックや議会の活性化、情報公開などの活動が確保されるなら、地方議員の役割や対価に見合う報酬アップは認めていい」と提言する。削減される傾向にある議員報酬を「民主主義のコスト」とみる考え方だ。
釧路町議会は昨年１１月、議員報酬を引き上げる改正案をまとめた。４年前の町議選が、１９５５年の町施行以来初の無投票になったことがきっかけだった。
ある町議は「報酬の低さから若い人が出にくい。このままだと資産のある人や定年退職した人しか手を挙げない」と危機感を持つ。
改正案は議員の報酬を１９万円から２１万円に上げるため、現行定数のままだと年間７千万円近い負担増になる。行財政の再生プランを進める町は「町民の理解が得られない」（佐藤広高町長）と反対姿勢を示し、議論は休止したままだ。
■町長が４割増諮問
一方、白老町の飴谷長蔵町長は１月中旬、議員報酬を２０万７千円から８万９千円増（４３％）の２９万６千円に引き上げるよう、報酬審議会に諮問した。
「今の報酬では生活できず、議員のなり手がいなくなる」との危機感が飴谷町長にはあった。報酬を上げることで、議員となる魅力を高める狙いもある。
同町議会は０８年から「通年議会」を導入。年間の活動日数は延べ２０４日で、導入前より約５０日増えた。
ただ議員の多くは「大幅な引き上げは難しい」とみる。町財政が厳しく、町長、職員とも給与を削減しているからだ。
経済状況が好転しない中、仕事ぶりが見えにくい議員の報酬を上げることへの視線は厳しい。住民を代表する議員の資質とともに、その報酬が「必要なコスト」と認識される不断の努力が道内各地で続く。
朝日新聞
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ニシン：北水研が厚岸で人工授精 ７月に稚魚放流 資源増大目指す ／北海道
ニシンの資源増大を目指す独立行政法人「水産総合研究センター北海道区水産研究所」（北水研、札幌市）によるニシンの人工授精が２１日、厚岸町の厚岸漁協地方卸売市場で行われた。８７年から続く取り組みで、ふ化と中間育成を経て７月には同町と浜中町、釧路町昆布森の３カ所で稚魚が放流される。
この日は約４００万粒分の卵が用意され、北水研の職員や同漁協の組合員ら計約３０人が、卵と精子をボウルで混ぜ合わせて授精。シュロの繊維をブラシ状に加工した「マブシ」に受精卵を付着させた後、海水で満たしたタンクに沈めた。
厚岸町の厚岸湾にはニシンの産卵に適したアマモが自生し、６７年に約１万５０００トンのニシン水揚げを記録。近年は年１トン未満と激減していたが、人工授精事業を続けてきた結果、０８年には約４００トンに回復した。もっとも０９年は９５トン、１０年が２０トンと変動は大きいが、今春は２０日現在で７４トンと好調で、同漁協刺し網漁業班長の林光男さん（６０）は「豊漁の０８年に近い雰囲気だ」と期待を寄せている。【山田泰雄】
毎日新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110422ddlk01040262000c.html
この日は約４００万粒分の卵が用意され、北水研の職員や同漁協の組合員ら計約３０人が、卵と精子をボウルで混ぜ合わせて授精。シュロの繊維をブラシ状に加工した「マブシ」に受精卵を付着させた後、海水で満たしたタンクに沈めた。
厚岸町の厚岸湾にはニシンの産卵に適したアマモが自生し、６７年に約１万５０００トンのニシン水揚げを記録。近年は年１トン未満と激減していたが、人工授精事業を続けてきた結果、０８年には約４００トンに回復した。もっとも０９年は９５トン、１０年が２０トンと変動は大きいが、今春は２０日現在で７４トンと好調で、同漁協刺し網漁業班長の林光男さん（６０）は「豊漁の０８年に近い雰囲気だ」と期待を寄せている。【山田泰雄】
毎日新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110422ddlk01040262000c.html
マグロ漁実習へ出港／厚岸翔洋高校
厚岸翔洋高校（生徒数１９７人）は２１日、釧路市の釧路港中央埠頭（ふとう）５号バースで２０１１年度長期乗船実習の出港式・壮行式を行い、５月１７日まで北海道教育庁の実習船「若竹丸」（６６６㌧、松代真佳船長）でマグロ漁業実習に取り組む同校海洋資源科３年生１５人の出港を見送った。この日は教職員や生徒、父母が見送りに駆け付け、まず三ツ石校長が「これまで学んできたことを実習に生かし、集団生活で協調性を養ってほしい」と激励した。若竹丸の松代船長は「実習効果が上がるよう、安全な航海に努める」と出発のあいさつをした。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110422/201104223.html
釧路新聞
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影落とす震災／釧路港貿易、輸出落ち込み
釧路税関支署が２１日発表した釧路港貿易概況（速報値）によると、３月の釧路港の貿易額は魚介類の輸出が大幅に落ち込み、５カ月ぶりに前年同月を下回った。これは中国やタイ向けの冷凍サケの輸出が、東日本大震災以降、完全にストップしているためで、福島第１原発事故による風評被害が波及した格好だ。事故の推移によってはさらなる輸出減も懸念される。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110422/201104222.html
釧路新聞
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陸上クラブ今季も会員１５０人超／釧路
釧路地方陸上競技協会が小学生の陸上選手の受け皿として運営する釧路アスリートクラブが、釧路市民陸上競技場で新年度の練習をスタートさせた。同クラブは陸上競技の技術高揚、地域への普及を目的に２００７年に設立、今年度で５年目。初年度３０人で始まったが、気軽にできるスポーツとして人気が高まり２年目は８０人、３年目には１２０人、昨年は１５０人と年々会員数が増加。今年度も２０日現在ですでに１５０人を突破した。所属する児童たちは今年一年、毎週行われる練習を通して陸上の基本を学び、今後行われる大会などで自己記録更新や全道、全国大会出場を目指す。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110422/201104226.html
釧路新聞
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