なり手不足 妙案手探り ３４町村議無投票
■報酬増の動き
統一選告示日の１９日午後４時すぎ。蘭越町議選には現職７人と新顔２人の計９人が届け出ていたが、定数には１人足りなかった。
４時半ごろ、元職の中島信幸さん（７２）が立候補に現れた。その３０分後、中島さんを含む１０人の当選が決まり、選挙が終わった。
「だれか来たら退くつもりだったが、結局来なかった。住民の代表たる議員の欠員は望ましくない」と中島さんは話す。
■「地縁・血縁が左右」
２０年ぶりの無投票となった置戸町（定数１０）。現職９人が信任された形だが、「定数割れ」になった。
「政策がすばらしいとか、議会で活躍しているとかでは票にならない。地縁・血縁がどれだけ多いかで決まる。しがらみでがんじがらめだ」。当選後、町議の１人はこう漏らした。
今回の統一選で、道内では１００町村議選が告示されたが、前回２００７年を１５町村上回る３４町村議選が無投票。議員の担い手不足は深刻さを増している。
選挙戦に入った町村も、事情は変わらない。
中川町議選（定数８）は「定数割れ」が懸念されたが、結局、９人が立候補した。亀井義昭町長も地縁・血縁の弊害を指摘しつつ、「地方議会では公共性の議論が深まらない。そんな様子を見ているから、議員になろうとする人がいないのではないか」と推測する。
このような状況について、山崎幹根・北大公共政策大学院教授（地方自治論）は「地方政治が危機的状態にある」と分析する。
その上で「行政チェックや議会の活性化、情報公開などの活動が確保されるなら、地方議員の役割や対価に見合う報酬アップは認めていい」と提言する。削減される傾向にある議員報酬を「民主主義のコスト」とみる考え方だ。
釧路町議会は昨年１１月、議員報酬を引き上げる改正案をまとめた。４年前の町議選が、１９５５年の町施行以来初の無投票になったことがきっかけだった。
ある町議は「報酬の低さから若い人が出にくい。このままだと資産のある人や定年退職した人しか手を挙げない」と危機感を持つ。
改正案は議員の報酬を１９万円から２１万円に上げるため、現行定数のままだと年間７千万円近い負担増になる。行財政の再生プランを進める町は「町民の理解が得られない」（佐藤広高町長）と反対姿勢を示し、議論は休止したままだ。
■町長が４割増諮問
一方、白老町の飴谷長蔵町長は１月中旬、議員報酬を２０万７千円から８万９千円増（４３％）の２９万６千円に引き上げるよう、報酬審議会に諮問した。
「今の報酬では生活できず、議員のなり手がいなくなる」との危機感が飴谷町長にはあった。報酬を上げることで、議員となる魅力を高める狙いもある。
同町議会は０８年から「通年議会」を導入。年間の活動日数は延べ２０４日で、導入前より約５０日増えた。
ただ議員の多くは「大幅な引き上げは難しい」とみる。町財政が厳しく、町長、職員とも給与を削減しているからだ。
経済状況が好転しない中、仕事ぶりが見えにくい議員の報酬を上げることへの視線は厳しい。住民を代表する議員の資質とともに、その報酬が「必要なコスト」と認識される不断の努力が道内各地で続く。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001104220004
統一選告示日の１９日午後４時すぎ。蘭越町議選には現職７人と新顔２人の計９人が届け出ていたが、定数には１人足りなかった。
４時半ごろ、元職の中島信幸さん（７２）が立候補に現れた。その３０分後、中島さんを含む１０人の当選が決まり、選挙が終わった。
「だれか来たら退くつもりだったが、結局来なかった。住民の代表たる議員の欠員は望ましくない」と中島さんは話す。
■「地縁・血縁が左右」
２０年ぶりの無投票となった置戸町（定数１０）。現職９人が信任された形だが、「定数割れ」になった。
「政策がすばらしいとか、議会で活躍しているとかでは票にならない。地縁・血縁がどれだけ多いかで決まる。しがらみでがんじがらめだ」。当選後、町議の１人はこう漏らした。
今回の統一選で、道内では１００町村議選が告示されたが、前回２００７年を１５町村上回る３４町村議選が無投票。議員の担い手不足は深刻さを増している。
選挙戦に入った町村も、事情は変わらない。
中川町議選（定数８）は「定数割れ」が懸念されたが、結局、９人が立候補した。亀井義昭町長も地縁・血縁の弊害を指摘しつつ、「地方議会では公共性の議論が深まらない。そんな様子を見ているから、議員になろうとする人がいないのではないか」と推測する。
このような状況について、山崎幹根・北大公共政策大学院教授（地方自治論）は「地方政治が危機的状態にある」と分析する。
その上で「行政チェックや議会の活性化、情報公開などの活動が確保されるなら、地方議員の役割や対価に見合う報酬アップは認めていい」と提言する。削減される傾向にある議員報酬を「民主主義のコスト」とみる考え方だ。
釧路町議会は昨年１１月、議員報酬を引き上げる改正案をまとめた。４年前の町議選が、１９５５年の町施行以来初の無投票になったことがきっかけだった。
ある町議は「報酬の低さから若い人が出にくい。このままだと資産のある人や定年退職した人しか手を挙げない」と危機感を持つ。
改正案は議員の報酬を１９万円から２１万円に上げるため、現行定数のままだと年間７千万円近い負担増になる。行財政の再生プランを進める町は「町民の理解が得られない」（佐藤広高町長）と反対姿勢を示し、議論は休止したままだ。
■町長が４割増諮問
一方、白老町の飴谷長蔵町長は１月中旬、議員報酬を２０万７千円から８万９千円増（４３％）の２９万６千円に引き上げるよう、報酬審議会に諮問した。
「今の報酬では生活できず、議員のなり手がいなくなる」との危機感が飴谷町長にはあった。報酬を上げることで、議員となる魅力を高める狙いもある。
同町議会は０８年から「通年議会」を導入。年間の活動日数は延べ２０４日で、導入前より約５０日増えた。
ただ議員の多くは「大幅な引き上げは難しい」とみる。町財政が厳しく、町長、職員とも給与を削減しているからだ。
経済状況が好転しない中、仕事ぶりが見えにくい議員の報酬を上げることへの視線は厳しい。住民を代表する議員の資質とともに、その報酬が「必要なコスト」と認識される不断の努力が道内各地で続く。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001104220004