国民に見えないところで泥棒内閣の売国法案が成立されていく

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国民に見えないところで泥棒内閣の売国法案が成立されていく

国民に見えないところで、こそこそと、管泥棒内閣の

売国法案作りが進められている。

民主党が進める日本人骨抜き作戦

(クリックで拡大）

これが左翼の進める一大政策です。

左翼とはどこまでアホー。痴呆。間抜け。

な連中なのでしょう。

あきれ返ってモノも言えません。　

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本当に、日本と日本人が大好き（はぁと）♪　─　たちあがれ日本　より

2010-12-02

【緊急】夫婦別姓が閣議決定される　集中抗議を！

国民新党に集中的に、反対の意見をとどけ、

閣議決定にサインしないよう、

抗議と要請をお願いします。

【第３次男女共同参画基本計画が閣議決定される予定】

これこそ、まさに、日本解体の猛毒です！

男女共同参画、と耳に聞こえはいいですが、

要するに、女性を家庭から切り離し、家族を解体する。

女性を家庭から追い出し、社会の中で労働力の一員とすることで、

母親から子育てを奪っていく。（社会が子どもを育てるという美名のもとで）

子どもの精神は不安定となり、社会も荒廃、衰退していく。

ジェンダーフリーの推進で、早期からの性交渉を勧め、中絶要件を緩和し、

小学生から妊娠するような子どもを多く生み出し、

将来妊娠ができないようにしていく罠。

詳細は、以下に記載してあります。

皆さん、抗議・拡散のほど、

宜しくお願いいたします。　

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「草莽の記　　杉田謙一」さんのブログから転載させていただきます。

http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201012010000/

■夫婦別姓が閣議決定される　集中抗議を

東京の集会に出た友から緊急連絡。民主糾弾行動の後の会合で山谷えりこ先生の講演があり、その中で２週間後に第３次男女共同参画基本計画が閣議決定去れる予定だという。この中に夫婦別姓が挿入されている。大問題です。早速、国民新党の地方議員に電話し、閣議決定を阻止するように頼み込んだ。通されたら取り返しできません。最重要課題です。

家族を守ろう！「なでしこ日本」さんのブログを拝借します。この問題に対しての対策をうちだそう。

男女共同参画局によると、政府案についてさらに基本問題・計画専門調査会の意見をききながら策定をすすめ、年内に閣議決定されるということです。

ここで、第３次男女共同参画基本計画案の問題点について、全体像をまとめておきたいと思います。これらはすなわち、男女共同参画社会基本法がもたらす問題と言い換えてもよいでしょう。

１、ジェンダーの視点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
男女の特性や性差を認めない「ジェンダー」の視点を前提として、あらゆる分野において男女の比率が異なることが問題視されています。これは、憲法で保障されている「機会の平等」を飛び越えて、男女間の「結果の平等」を目指すものです。また、「ジェンダー・フリー教育」に対する歯止めがなく、第２次基本計画以前に行われていた、男女の区別までなくす不適切な教育が復活しかねません。

２、女性優遇制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
答申では、女性は「指導的地位」を敬遠する傾向があると分析しているにもかかわらず、女性にだけ意識改革や能力開発の機会を与え、ポジティブ・アクション（格差是正措置）やクォータ制（割当制）で女性のポストを確保しようとしています。このような一方的な女性優遇政策は機会均等の原則に反して社会の活力を失わせるものであり、一家の大黒柱たるべき男性のポストを奪うことにもなります。

３、推進企業の優遇措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
男女共同参画を推進する企業に対して公共調達や税制における優遇措置行うための法整備を図っています。機会均等の原則を侵し、品質や価格による自由競争を妨げるものです。　

４、個人単位の制度・慣行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記され、配偶者控除の廃止、個人別の社会保障制度の整備等、世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行を図っており、実質的に家族をバラバラにしていきます。

５、性別役割分担意識の解消　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識を一方的に問題視するのは、「主婦は家庭内奴隷」という共産主義思想が反映されているからです。基本計画に沿って男女共同参画の視点からの意識啓発や小中学校からのキャリア教育（職業教育）を進められると、専業主婦を否定し、男も女も働き続けるべきだという画一的な教育が行われるおそれがあります。また、お祭など、性別役割にもとづく伝統行事や慣習の破壊にもつながりかねません。

６．「Ｍ字カーブ」問題の解消　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
女性が仕事をやめて子育てに専念することを問題視し、母親が子供を預けて働き続けるのが当たり前の社会を目指して、配偶者控除の廃止、個人別の社会保障制度の整備等で政策誘導しようとしています。（「Ｍ字カーブ」とは、女性の年齢別就業率を折れ線グラフにしたときに、２５～３５歳の子育て期の就業率が下がり、全体としてＭ字型のカーブを描くことを言います。）　

７、ジェンダー予算の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ジェンダー予算」とは、「男女共同参画関連予算」のことではなく、「政府の政策策定、予算編成、執行、決算、評価などの全過程にジェンダーの視点を反映した国家予算」を意味します。フェミニストばかりで構成される男女共同参画会議が、すべての省庁の予算配分を「男女の結果平等」の物差しで監視・調整することになります。

８、人工妊娠中絶に関する法改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リプロダクティブ・ライツ（産む・産まないを自分で決める権利）を認め、堕胎罪の廃止と母体保護法の中絶要件の緩和に向けた法改正を目指しています。

９、男女共同参画会議の権限強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
男女共同参画会議を国連女性差別撤廃委員会の国内本部機構と位置づけ、ジェンダーの視点から自国の政策を省庁横断的に監視・調整する権限をさらに強化しています。これまでも、同会議により、国内の民意よりも国際的協調を重視した政策が推し進められてきました。　

１０．国連への個人通報制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国連女性差別撤廃委員会への個人通報制度を含む女性差別撤廃条約選択議定書の早期締結を目指しています。締結されれば、国内の司法判断より国連の委員会の判断が優先され、国の司法権の独立が侵害されることになります。

１１．国立女性教育会館の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国立女性教育会館は、ジェンダー・フリーなど、国の施設としては不適切な思想教育を行っています。事業仕分けでも取り上げられたように、広大な敷地と施設の管理・運営は税金の無駄遣いです。　

当ブログでも問題点として指摘してきた「選択的夫婦別氏制度」と「人工妊娠中絶に関する法制度」に関しては、政府案では記述が保留になっています。しかし、昨日17日の岡崎トミ子担当大臣の答弁を聞く限りでは、これまでの方針に変化があるとは考えられません。批判を避けるのが狙いではないしょうか。

学校での性教育については、教育指導要領に準じることや、発達段階に応じることなど、第２次基本計画で盛り込まれた歯止めの文言が復活しています。これは、唯一、意見募集の反対意見を取り入れた修正として評価できると思います。　

　　　　　　　　　　　　　　　　引用以上。無許可転載をお許しください。

　帰ってきてから詳細を聞き、対応します。とりあえず、国民新党に反対の主張を曲げないように激励いたしましょう。

---（転載ここまで）------------------------------------------------

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