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スパイ防止法の制定が急務だがスパイ政権ではどうしよう（その１）
スパイ天国日本
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なりすまし日本人にシナ人の帰化日本人が急激に増えている。
帰化条件を厳しくし、日本破壊予備軍団の
発生を抑えよう。
これに韓国朝鮮人・シナ人の帰化人。
すなわちなりすまし日本人のスパイ軍団が加わる。
日本の政治改革
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スパイ防止法もない間抜けな国日本。
外国人スパイ、なりすまし日本人スパイがひしめく国日本。
日本の国益が際限なく奪われていく。
日本に必要なのはしっかりした諜報機関。
情報収集機関だ。
ただ現政権民主党はスパイが入り込んだ売国奴政権
だからスパイ防止法など作れるわけがない。
作ったらスパイを助長する法律となってしまう。
現政権を倒したらすぐさま法制化できるよう
自民党などはしっかりした法案を作成しておくことだ。
すでに作ってあるかどうかはわからぬが、
強力な情報収集能力をもたせることが重要である。
↓民主党は日本を破滅に導く国家観のない、無能、低能の売国奴であり、スパイ天国を助長させていると思われる方はクリックをお願いします
悪事千里を走る＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
SAFTY JAPAN より
日本の情報収集活動はどこが抜けているのか（第1回）
～諜報機関のない日本はひたすら富を奪われていく～
軍事ジャーナリスト 鍛冶 俊樹 氏
ＩＴ時代を迎え、あらゆる分野において、情報の重要性がますます高まっている今日。情報収集活動の遅れは、技術面においても軍事面においても、大きな国益の損失として跳ね返ってくる。
はたして、日本の情報・諜報活動はどうあるべきなのか。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏のインタビューを３回に分けて紹介しよう。
今回は、日本の情報活動の現状と問題点を指摘する。
聞き手・文／二村 高史
2006年4月24日
日本に欠けているのは「攻めの情報活動」
――そもそも、日本の情報活動は、どういう部署が担当しているのでしょうか。
鍛冶：
情報活動といっても、日本の場合、諸外国とくらべて非常に遅れているのが現状です。
そのなかで、あえて情報機関らしいところといえば、公安調査庁が挙げられます。ただし、調査の対象は国内に限られています。
それ以外に、多少なりとも情報機関らしき活動をしているのは、警察庁警備局や各警察署の外事課でしょう。外事課は、密入国や麻薬などの捜査を担当する部署で、その過程でさまざまな情報活動をしているわけです。
また、防衛庁には情報本部というのがあり、電波傍受をしたり、情報収集衛星や航空自衛隊の偵察機から送られてきた画像の分析をしています。
さらに、内閣情報調査室では、さまざまな省庁、部署から寄せられた情報を統括して、首相に報告するといった役割を果たしています。
以上の部署が、日本における主な情報機関といっていいでしょう。
その規模は、日本の情報活動の遅れを象徴するように、どこもこぢんまりとしています。
公安調査庁にしても、正確な人数は当然秘密ですが、せいぜい100人単位といったところ。この程度の人数では、必然的にできることは限られてしまいます。
――情報活動に携わる人たちは、具体的に、どのような日常活動をしているのでしょうか。
鍛冶：
情報活動というと、毎日が命がけの連続のように想像している方も多いかもしれませんが、めったにそんなことはありません。
情報活動の基本は、まず一般に知られている情報を知ることです。アメリカの情報機関のテキストに「情報の８割は公開情報である」と書かれている通り、公開されている情報を知らなければ話になりません。
そのために、新聞を読むことから始まるわけですが、100人単位の組織だと、新聞を読むだけで終わってしまうことも多いのです。
ところで、この「情報の８割は公開情報である」という言葉は、誤解されがちなので、ちょっと説明を加えておきたいと思います。
日本の一部の人が、よくこの言葉を引用して、「そら見たことか。８割は公開情報で済むのだから、秘密情報機関なんかいらないではないか」というのですが、そうではありません。
むしろ、非公開の情報が２割残っていて、そこが非常に大事なのです。
ですから、実際の手順としては、８割の公開情報をきちんと把握した上で、さらに突っ込んで残りの２割の情報を入手しなければなりません。
その２割は、新聞社で言えば「スクープ」に当たる情報であって、そこを知るため活動がカギになってくるのです。
ところが、そこの活動が、今の日本では脆弱になっていると言わざるをえません。
――活動が脆弱になっている理由は、どこにあるのでしょうか。
鍛冶：
敗戦後、情報活動というものは、いったんゼロになってしまいました。そこから再出発しているのですから、スタート時点から遅れているのは間違いありません。
ようやく、まとも情報機関をつくろうという議論が出てきましたが、遅れを取り返すのは容易ではありません。
具体的な問題点といえば、どうしても活動が受け身になってしまうということです。
日本の情報活動は、公安調査庁にしても警察にしても、国内情報を集めることしかできません。警察は外事課という部署が担当していますが、実際に外に出て情報を取ってくるのではなくて、外から来るのを見張っているにすぎません。ですから、絶えず受け身の姿勢になってしまうのです。
ところが、敵は秘密活動をしているわけですから、どこから来るのか、どうやって来るのかもわかりません。それならそうで、守りを厳重にしなければならないのですが、実際にはそれもしていません。
結局のところ、フリーパスに近い状態になってしまっているのです。
――何かいい対策はないものでしょうか。
鍛冶：
いい例は、昨年に起きた北朝鮮の不審船事件でしょう。あの船がやってくることがわかったのは、よく知られているように、アメリカが人工衛星で監視していたからです。そして、その情報を日本に知らせてくれたからこそ、待ち受けることができたのです。
このように、前もって情報が入っていれば、待ち構えて御用にすることが可能になります。たとえば、海外にも情報のネットワークを張りめぐらして、「北朝鮮の情報機関の動きがおかしい」「日本をターゲットにしているらしい」といった情報を総合し、「どうやら金正日の息子が遊びに来るぞ」ということがわかれば、それを待ち構えて捕まえることが可能になるわけです。
いってみれば、これが「攻めの情報活動」です。
積極的にアクセスして情報を取ってくることによって、効率よく相手を捕まえたり、現場を押さえたりできるわけですが、こうした「攻めの情報活動」に欠けているのが、日本の欠点といえるでしょう。
それというのも、アメリカならＣＩＡ、イギリスならＭＩ６といった対外情報局が、現在の日本にないのが大きな問題なのです。
ガードの甘い日本の外交官
～対外情報収集どころか相手に隙を与えているだけ～
――海外での情報収集といえば、どこの国でも大使館が大きな役割を担っているようですが、日本ではどのような状況なのでしょうか。
鍛冶：
確かに、大使館を通じた情報収集は重要です。そこで、外務省に対外情報局に相当する情報機関を設置して、大使館ルートの情報を活用するというのは一つの手です。
ただ、これにも大きな問題があります。大使館というのは、当然外国にあるわけですから、大使館の職員が外国のスパイ機関に取り込まれるという恐れがあるからです。
最近になって、中国・上海総領事館の電信官が、2004年に自殺したという問題が大きく取り上げられたのはご存じでしょう。女性関係をネタに中国の公安当局に情報提供を迫られたというものです。
ご本人にはお気の毒ですが、かねてから大使館員のガードの甘さには心配をしていました。
たとえば、日本の大使館員は、平気で中国のカラオケに行くのです。もちろん、カラオケボックスのようなところではなくて、中国の女の子がはべってくるような店です。そうして、そんな店には、決まって隠しカメラが設置されています。
日本の大使館員の行動はしっかりと記録され、女の子と付き合えば、話した内容まで逐一報告されてしまいます。これでは、わざわざ付け入られる隙を与えているようなものではありませんか。
――外国の大使館では、そういうことはないのでしょうか。
鍛冶：
先進諸国のなかで、こんなガードの甘い国はないでしょうね。
アメリカの外交官から、こんな不満を聞いたことがあります。
外交官を交えたパーティーの席でのこと。そういったパーティーは華やかなものですから、どこからともなく美しい女性も登場してきます。そんなとき、日本の外交官は何も臆することなく彼女たちを外に連れ出してしまうというのです。
アメリカの外交官はそれはできません。なぜなら、大使館の中にはＣＩＡの見張りがいますから、翌日になってお叱りを受けてしまいます。どこに行って、何をしたのか、何を話したのかということを厳しく追及されることでしょう。
ですから、どんな美女を前にしても、アメリカの外交官はよだれを垂らして見ているしかない。ところが、日本の外交官は何の遠慮もないというので、アメリカの外交官は非常に憤慨しているというわけです。
逆に言えば、アメリカのように相互監視をしないと、大使館の職員が外国のスパイに取り込まれてしまう恐れがあるのです。
アメリカ大使館の中では、誰がＣＩＡの職員なのかがわからないようになっています。いわば、秘密裏にスパイをもぐり込ませて、大使館員を監視しているのです。
それに引き換え日本はといえば、外交官だけでなく国会議員もまた、接待という名のもとで、そうしたカメラの付いた店で遊んでいる。これは、ほかの国では考えられないことです。
警察が中心となった情報機関づくりは危険
――では、日本にしっかりとした情報機関を作ろうとすると、警察が中心となるのでしょうか。
鍛冶：
確かに、警察も情報機関的な活動をしていますが、本質的には、情報機関と警察とは別個につくらないといけません。
というのも、警察というのは逮捕するのが仕事ですが、情報機関は泳がせておくことが大切だからです。この正反対の職務をもつ機関が、同じところにあるとうまくいきません。このあたりの議論が、まだまだ整理されていませんね。
しかも、警察から発達すると、国の内外を一手に抑え込む形になってしまいます。そうなると、旧ソ連のＫＧＢのような強大な抑圧機関になる恐れがあります。これは危険です。
やはり、アメリカのＣＩＡとＦＢＩのように、対外情報局と国内の情報機関という二つの形が必要になってくると思います。
――アメリカやイギリスの情報機関は、もともとは軍隊から生まれているんですね。
鍛冶：
なぜかといえば、軍というのはどこでもフリーパスの権限を持っており、しかも軍隊の敷地内に警察が入れないからです。そうした治外法権を持っているために、情報機関を軍の中に作るのは好都合だったわけです。
警察の手が及ばない代わりに、軍の警察機関として憲兵隊が存在し、司法機関として軍法会議というのがあります。
――戦前の日本の憲兵というと、一般人に対しても恐ろしい存在だったという印象がありますが。
鍛冶：
いや、それは正確にいえば、「戦前」ではなくて「戦時中」ですね。
戦時中というのは、どこの国でもそうですが、軍隊が町中を絶えず動いていますから、憲兵も軍の基地の中にこもっていられないんです。外を出歩かないと、軍を取り締まれません。
また、軍と民間人がかかわる機会も多くなるので、民間人に対して抑圧的になってしまうこともあるわけです。これは戦時下の異常事態といっていいでしょう。
戦前でも、平和な時代においては憲兵が民間人を取り締まるということはありませんし、それはできないことになっています。
戦時下において起こったことですから、そのへんは割り引いて考えるべきでしょう。
軍で都合のいいのは、駐在武官として海外の大使館に行けることです。大使館内には駐在武官府という独立した部屋があり、ここには大使もなかなか口出しができません。そのため、対外活動もしやすいという利点があるのです。
ちなみに、日本でも駐在武官は出ているのですが、防衛庁から外務省に出向する形となるため、ほとんど力はありません。むしろ、大使館の下働きのようなことばかりやらされているのが現実です。
――それでは、日本の場合、自衛隊に情報機関を置くことが適切なのでしょうか。
鍛冶：
今の自衛隊自体に力がありませんから、そこに情報機関をつくっても力が伴いませんね。自衛隊が軍として活動するのは現在の法律では無理がありますから、それは現実的ではないと思います。
私は、国内の情報機関については、すでに公安調査庁が存在していますので、それをうまく適用していけばいいと考えています。対外情報機関は、やはり外務省となるでしょうか。
いずれにしても、人材の養成、法律の整備など、課題は山積しているといってよいでしょう。
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