日本人の進路

日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。


もし日本が中国の属国になったらー中国共産党の日本侵略計画
 ――日本の左翼、共産主義者は日本の中国属国化推進者である






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もし日本が中国の属国になったらー中国共産党の日本侵略計画


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もし日本が中国の属国になったら


日本が中国の属国になったら、サヨクも在日朝鮮人も一網打尽に「民族浄化」されるのである。

中国に降伏し、植民地となったら日本国民はこのようになるのだ。
 



1。 人権が取り上げられる。(人間として生きていくことができなくなる)・・・野蛮人・中国人にとって生かすも殺すも自由。虫けら以下の人間として扱われる。

2.全財産没収(私有財産全て没収)・・・土地も住み家も財産も全て没収され無一文になる。日々の食糧もなくなり、飢え死にするものが大量発生する。

3.移動の自由禁止・・・自分の都合でどこにもいくことができない。飢え死にするのを待つ身となる。

4.職業選択の自由がなくなる。 

5.言論の自由がなくなる。


6.勉学の自由がなくなる

7.生存権もなくなる。

8.強制労働が課せられる。

9.大量虐殺が常時くりかえされる。

10.日本人にたいする強盗、強姦が常時くりかえされる。

11.密告制度により、自分以外はだれも信用できない社会にされる。ウソでも密告されれば死刑になる。


12.密告されればまず拷問される拷問社会となる。

13.民族浄化政策で日本人が消滅するまで虐殺が続く。


14.生きる望みを全て取り上げられる。 




こんなみじめな姿になるという事を日本人はしっかりと心にとめなければならない。
中国とは戦わなければ、生き残れないのである。
  



日本の左翼、共産主義者は日本人をこのようなみじめな国民にするため、日夜日本国民をだましながら、さも住みよい、戦争をしない日本を作るかのような嘘を並びたて、日本が自国の防衛さえできない、弱小国になるように、日本を守れないように誘導しているのだ。

現在学生時代ゲバ棒をふりまわし、共産主義万歳!をわめいていた「日本国家の破壊者」が大学の中枢を牛耳っており、共産主義市民運動家、共産主義にうつつをぬかしている政治家、裁判官、弁護士など、また霞が関のすべての官庁に真っ赤な役人がはびこって日本解体に躍起となっているのである。

共産主義の恐ろしさ、共産主義国というみじめな国(国民)がわからない、あまりにも愚かな国民(左翼)が多すぎる日本の現状である。
 




















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中国共産党の日本侵略計画















中国の野望

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$日本人の進路-中国の野望



















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ミノリス Minoris の URGENT MESSAGE (緊急情報)より

http://blog.goo.ne.jp/minoris_2010/e/bb51c4a928ad765430159d5822d5df6c





日本と地球を巡る緊張状態について NO23 日本占領計画 その5 中国共産党の日本侵略計画


2011-06-12

カテゴリー: YOUTUBE STUDY 










中国共産党は、日本を侵略する明確な意図を持っている。
そのルートは、台湾、インド、日本の(中国共産党)完全支配である。

そして、一方の日本(「武士道精神」)は、
戦後教育のマインドコントロールによって、眠りにつかされている。




「人類史上最もずるく最も陰湿な中国共産党独裁政権」








中国法学者「日本が危ない」――世界制覇を目指す中共 .
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=gjQ88T2zPNs










 「10月31日の午後、オーストラリアに亡命している、北京大学の袁紅氷(えんこうひょう)元教授が、東京渋谷で再度講演を行いました。中国共産党は、台湾、インド、そして日本を足掛かりに世界制覇をたくらんでいると指摘しました。中国共産党のやり方について、袁(えん)氏は、破壊的な資源開発と、その利用、出稼ぎ農民からの搾取などを指摘、そこから得た巨大な経済力で、軍事、政治、経済、宗教、メディアなど、各方面から世界に向けて拡張する中、台湾、インド、日本が、重点となっていると述べました。」 




$日本人の進路-袁紅氷(えんこうひょう)






「日本よ、魂ある国を立て直そう」

亡命中国人作家来日講演 日本の危機警告【大紀元日本10月29日】

「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」



今年7月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』(中国語『台湾大劫難』)のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰(ユァン・ホンビン)氏が28日夜、東京文京区で開催された初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。80年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、89年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。2004年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。



昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、2012年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。
 








アジアへの野心:標的は台湾、インド、そして日本


同日の講演によると、2008年、胡錦濤主席は「21世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。


その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。
 




その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。

しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。
 







対日戦略:日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ


それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの2点。北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏(60年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子)と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、鄧小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。 


さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安保理入りを支持する、という3点について日本支持のスタンスを見せかける。一方、尖閣諸島問題は、決して譲らない姿勢を取る。その真の目的は、国家の領土への関心ではなく、尖閣諸島の領有権を主張する台湾に対して外交上の連帯感をアピールし、台湾の国民党政権を丸呑みすることにあると袁氏は主張する。先日起きた尖閣諸島沖の漁船衝突問題について、中共内部における闘争が外交上の不一致を起こさせたものとする見方もあるが、同氏の見解によれば、台湾の馬英九政権に見せかけるための戦略の一環であるという。 








中共に対抗し、日本精神を立て直せ


民主自由の台湾を潰し、中国本土での独裁政権を固めながら、世界支配を実現していく。そうした中共の野望の前に、台湾の自由が奪われる危機を傍観するだけの日本と世界には、遠からず自分自身に危機が迫ると袁紅冰氏は警告する。哲学者の洞察力と法学者の理智をもつ同氏は、作家で詩人でもある独特な語りのスタイルで、日本の武士道精神に対する憧れについても触れた。「日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す」 


しかし、このような「豊富な精神内包がある日本国の魂」は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまったと袁氏はため息をつく。「人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった」「第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔(ざんげ)を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。しかし、今の日本は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けているように見える。日本は自国の前途、世界の前途に対して全貌的な認知に欠けていると思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ」




中国人として自国を愛し祖国の文化を立て直したいとの本音を語りながら、袁氏は日本に、中共の強権政権と対抗する中で、自国の伝統的精神を立て直していくことを願うという。「日本は武士道精神を立て直し、自由と真理の味方になるよう切に願う」と、詩人の熱い口調で同氏は語った。
 









日中間対立、「民族問題ではなく 自由民主主義と中共強権との衝突」=袁紅冰氏【大紀元日本11月8日】

 「中国共産党に統治されている中国人と比べて、日本人は依然モラル原則をしっかり保っている民族だと感じた。中国人自身のせいではないが、共産党60年の専制を経て、現在中国人の多くは道徳の面では完全に堕落してしまった」-初めての来日で日本についての印象を聞かれ、亡命中国人作家・袁紅冰氏はこう答えた。一方、「現在の日本はすでに魂と理想を失い、経済的な機能だけの存在に衰退してしまった。高い志のある大物がいなくなり、凡庸な政治家ばかりである」と日本に対してズバリ批判。


1952年中国内モンゴルの出身で、文化大革命が終わった後北京大学法律学科に入学した同氏は、現国家副首相の李克強氏と同級生、次期後継者の習近平氏とも飲み友だちだった。北京大学を卒業後、同大学法学部で教鞭を執ったが、1989年の天安門学生民主運動で学生を支援したため北京大学を退任させられ、西南部の貴州省に左遷された。貴州師範大学法学部長を務めていた2004年、豪州訪問中に政治亡命した。現在シドニー在住、執筆と民主活動を中心に行っている。
 



中国高層幹部とその家族から入手した内部機密文書に基づき、昨年台湾で、中国共産党の対台湾謀略の全貌を描く著書『台湾大劫難』を出版し、中国共産党が2012年までに経済、文化、政治上の統一を経て戦わずして台湾を勝ちとるという戦略を暴露したことで、大きなセンセーションを起こした。8月に同著書の邦訳『暴かれた中国の極秘戦略』が出版されたことをきっかけに、10月末から11月初めにかけて来日した。10月31日に都内で行なった講演で、最近出版されたもう一冊の『台湾大国策』で明らかにした中共のアジアでの政治拡張野心や、日中問題の本質などについてスピーチし、その場で日本についての感想をうかがうことができた。スピーチと取材内容について2回にわたって紹介する。 








日本の印象とその将来について


中国共産党に統治されている中国人と比べて、日本人は依然モラル原則をしっかり保っている民族であると感じた。中国人自身のせいではないが、共産党60年の専制を経て、現在中国人の多くは道徳の面では完全に堕落してしまった。一方、日本は基本的に西洋の物質主義に影響されており、典型的な経済的機能の存在である。日本人はすでに国の魂を失い、国の理想を失っている。それは人類全体の危機を表しているとも言える。


「東方は自由の救いを必要としている、西方は自由を救うことを必要としている」。私は人類の現在の危機についてこう理解している。15億人の中国人は未だに共産主義の独裁の下で生活しており、自由に恵まれない政治奴隷のままである。このような中国は一刻も早く自由民主の体制を実現しなければいけない。
 




西方の民主体制を取っている日本は、まさに「自由を救ってあげる」べきであろう。現在の日本人は、自分以外のことに関心を持っていないように思える。中国人の苦痛、チベット人やウイグル人の苦難は、自分たちと無関係のように見える。日本を含む西方社会は、自由に対する理解を見直し、人類の正義と真理についてもっと人道的な視野から関心を寄せなければ、その自由民主制度も大きな危機に直面することになる。それは中共強権が世界で全体主義を展開する時に来る。事実、この拡張はすでに始まっている。日本を含めて西洋社会は現在、理想主義に欠けており、真理に近づく国家政策と国家意志に欠けている。このような精神状況では、人類史上最もずるく最も陰湿な中国共産党独裁政権と戦っても勝てないと、今回日本にいる間に感じた。


日本の今後について、急務は、政治家らが目先の利益ばかり追求するではなく、日本を経済的な機能体から理想主義の追求者に転身させること、そして人類の自由民主を守るために日本の国策を立て直すことだ。自由民主への追求を持ち、理想主義を持つ政権は、必ず同じような価値観を持つ国民を育てる。その反対に、権力を握る政治家たちが経済や金で動かされるばかりならば、その国は自分の理想主義を立て直すことはできないであろう。台湾で講演した時、ある学生に「自由が欲しいからといって中国共産党の政治奴隷になりたくはないが、中共と戦う勇気と勝てる自信もない。どうすればいいか」と聞かれた。私は「それでは私も仕方がない。私だけでなく、神さまもどうしようもない」と答えた。
 








日中民族間、ナショナリズムの対立の罠にはまらないように


中共は今、とても陰湿な政治政策を実行している。つまりナショナリズムの旗で全体主義拡張の本質を隠すことだ。実のところ、今日の中国の一般国民と日本国民の間にどんな対立が存在するのか。いかなる対立も存在しない。その対立の実質は、中国共産党の全体主義拡張と自由民主主義の間の対抗であるにほかならない。これが肝心なところであるが、中共はナショナリズムを使ってそれを隠そうとしている。


残念なことに、中国の知識人も日本の政治家もそれを見抜くことができなかった。日中両国の間に調整できないような民族間対立は存在しておらず、日中間の対立の本質は、中国共産党が世界拡張戦略を実施するために、まずアジア諸国に臣服させることである。
 




中共内部から入手した情報によると、中国で起こっていたデモは完全に政府に扇動されたものだ。国家安全部、公安部、教育部、外交部など4つの部署が臨時対応本部を作って、大学内に設置されている共産党組織、たとえば共産党委員会、共産党支部、青年団委員会、青年団支部、学生部などを通じて反日デモを起こさせたのだ。中共が国内で反日デモを扇動するのは、その台湾外交戦略のためにほかならない(※この見解についての詳細は後半部で紹介)。「政治の奴隷に真情なし」の言われるように、街頭の反日デモに参加した中国人らが本当に日本に反対していたとは私は信じない。


この場を借りて、日中民族間の対立を操り、日中関係を歴史の暗い影に縛りつけようとする中共の陰謀を見抜くよう、日中両国の民衆に呼びかけたい。将来、世界のメインとなる衝突は、中共暴政が代表する全体拡張主義と自由社会が代表する民主と人権理念の間の衝突だと思う。日本の皆さんがそれをはっきりと見分けられなければ、今の盲目的な反中感情も、日中両国が互いに敵対関係に陥ることも、良い国際情勢へと導くことができないと思う。
 



今後、中共と他の自由民主国家の間で衝突を絶えないと思う。衝突の本質は中国人と日本人の間の衝突ではなく、中共独裁と自由民主社会との間の衝突、つまり全体主義と自由の衝突である。それをただ偏狭なナショナリズムとしか認識できなかったら、中国共産党の陰謀にはめられることになる。


この点を見分けることができたら、中国の民衆を含めて世界中の心から平和を愛する人々がはじめて統一戦線を成して、中共暴政と最後の戦いをすることができる。自由と民主を求めるための中国民衆と中共の間で起こる戦いは、人類が血まみれの共産主義運動を終結させる最後の戦いとなると思う。この戦いが終わった後、人類の歴史は新しい段階に入る。歴史の長い流れから見れば、正義は最後には必ず勝つとはいえ、正義はすべての時点で勝利するとは限らず、時には失敗の谷間に落ちるかもしれない。今の世には、偉大な政治家と哲学者がいない。もし世界中の人々が自由と民主の勝利を手に入れたいならば、今後また多くの苦闘をしなければならない。
 









尖閣諸島問題:対台湾戦略の一環


今、中共は日本に対して強い態度を取ろうとしているのか、それとも弱い態度を取りたいのか、多くの日本人はとても知りたがっている。実は、中共は自分の必要に応じて、時に強い態度、時に弱い態度を取っている。例えば、ソ連と世界共産主義運動の主導権を争い、日米と組んでソ連と対抗した時代に、中国共産党は中国民衆の同意を得ずに日本に戦争賠償の権利を放棄したのは、日本にとって大変な善意とも言えるが、今日の尖閣諸島問題ではまたこれほど強硬な態度を取っている。それはなぜだろうか。


尖閣諸島問題を引き起こしたのは、実は中共の外交部だ。この問題において強硬な態度を見せたのは、台湾の馬英九政権に見せるための戦略の一環である。中国共産党の世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩がインド、第三歩は日本である。現在、中国共産党は外交上の注意力を台湾問題に集中し、すべての行動は台湾問題をめぐって展開している。つまり中国共産党は、2012年秋開催の第18期党大会を前に、台湾問題を解決しようと計画している。この戦略は中国共産党の今後の運命に関係するだけでなく、胡錦涛個人の政治前途にも関係している。
 



胡錦涛が最高指導者になってから、軍事手段を主とし統一戦線を補助手段とする江沢民の台湾戦略を変えて、「超限戦」、つまり経済、文化、宗教、メディアなどの領域での統一戦線を主とし軍事闘争を補佐手段とする戦略を実行してきた。2012年までに「超限戦」の戦略が実現できなかったら、中共内部の大量の反胡錦涛派はきっと騒動を起こす。だから、胡錦涛は任期内に全力で彼の台湾戦略を推進させるに違いない。この点が分かればはじめて、日中外交において起こった事件を理解できる。


尖閣諸島問題での強硬な態度は、台湾の馬英九政権に見せるのが目的であり、台湾と中共の間に外交上の一体感を持たせる一致点を作ることが目的である。最近締結した「経済協力枠組み協定(ECFA)」はすでに両岸の経済一体化を実現させた。つまり台湾経済を法律上中共に従属させた。今、尖閣諸島問題を通じて同じく台湾の外交を中共外交のに従属させようとしているのだ。
 



しかし、尖閣諸島問題では強硬な態度を取っているが、日中外交で全面的に強硬な態度を取るとは限らない。例えば、尖閣諸島問題で強硬な態度を出した後に、レアアースの貿易で中共は少し譲歩した。日本が台湾問題に介入しない限り、中国共産党は東シナ海油田問題で大幅に譲歩する可能性があり、北方四島の領土問題においてロシアと日本の間に入って日本に有利な調停を行う可能性もあり、また日本の常任理事国入りを支持するかもしれない。しかし、台湾問題を解決し、インド問題も解決した後、次のターゲットは日本となる。中共のアジア戦略の最終目標とは、日本を中共の政治従属国にさせることなのだ。




尖閣問題を通して、中共はもう一つの狙いがある。台湾と米国、日本の関係を引き離して、中共が2012年に台湾に武力を使う時、日米の介入の可能性を極力下げることである。当然、外交手段以外に、中国共産党は他の面でも準備している、例えば軍事面の準備である。中国の太行山(山西省)の地下数百メートルの洞窟に中共のミサイルが隠されている。これらの中距離弾道ミサイルは、米国の空母に打撃を与えるための中共のいわゆる秘密武器である。
 









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【書評】『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子著 2010.4.25 09:56

■狂躁ぶり描く驚嘆リポート

一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁(きょうそう)ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は?」と尋ねたら、「どこの大学がいいか? 明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のATMからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の20%は偽札だと囁(ささや)かれている。

賄賂(わいろ)による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な振る舞いのオンパレード。納税してもいない先進国で、教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな打算で欲望のままに生きようとする。自国との関係は投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。
 


私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を発揮できるのか今まで謎だった。しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し謎が解ける思いがした。法治を知らない民の個々のウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、外からは一つにまとまって見えるだけである。



「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。既に在日中国系は80万人になり、この3年で5万人も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上増やさず、排除することが日本の国家基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている。(産経新聞出版・1365円)評・西尾幹二(評論家)
 






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(2009.10.17)宮崎正弘メールマガジン 樋泉克夫のコラム

内政すら全球化(グローバル化)させようというのか(杉並の純一郎)

ご存じの方も多いと思うが、中国の海外での常識外の他国侵略の計画は昨年秋にも改めて以下のように取り上げられているからである。書評の後に、ハロラン氏と桶泉克夫氏の関連記事を載せておいた。中国の陰謀―他国に出した中国人を介してその国の政治にまで自国の利害を反映させるーはアフリカだけに留まらず今や世界が知るところであり、非難・批判を浴びているのである。(中略)


中国和平統一促進会(China Council for the Promotion Peaceful National Reunification=CCPPR)が!)小平の呼びかけで組織されたのは1988年のこと。中台両岸関係を北京ペースで発展させ、88年1月に就任した李登輝総統(在位は2000年5月まで)の強烈な個性と指導力によって独立志向を示しはじめた台湾を“搦め手”で封じ込めようとしたわけだ。
 



全国人民代表大会、全国政治協商会議、全国総会、共産主義青年団中央、中国科学院、社会科学院、全国台聯、欧美同会、黄埔軍校同学会、台湾同学会に加え共産党の翼賛組織である中国国民党革命委員会、中国民主同盟、中国民主建国会、中国民主促進会などの民主諸党派によって組織された中国和平統一促進会は、「中国統一に賛成する各界人士が自主的に組織した独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」ということになっていて、「両岸の民間交流を促進し、『台湾独立』『二つの中国』『一中一台』など中国分裂活動に反対し、中国の和平統一を目指す」ことを掲げている。現在の会長は党内序列4位で江沢民前主席の“懐刀”で知られる賈慶林全国政治協商会議主席。一方、運営を実質的に取り仕切るのは賈慶林の下で全国政治協商会議副主席を、加えて中国和平統一促進会で副会長を務める杜青林・中央統戦部長。だから、どう考えても(いや考えなくても)「独立法人の地位を持つ全国的な、非営利社会組織」とはいい難い。 



中国各地、台湾、香港、マカオに同会支部は組織されているが、じつは海外に目をやるとカンボジア、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、韓国、日本のアジア各国だけでなく、ベルギー、チェコ、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、サルビア、スペイン、スペイン・バルセロナ、イギリス、オーストリア、クロアチア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スエーデン、ウクライナ(以上、ヨーロッパ)、ロスアンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン、シカゴ、南カリフォルニア、ペンシルバニア(以上、アメリカ)、エドモント、カルガリー、モントリオール(以上、カナダ)、ボリビア、ブラジル、パナマ、メキシコ、ペルー、アルゼンチン、チリ、コロンビア、トリニダートトバコ、ガイアナ(以上、南米)、ボツワナ、ガボン、マラウィー、モーリシャス、ナミビア、ウガンダ、ジンバブエ、ケニア、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ザンビア(以上、アフリカ)、オーストラリア、フィジー、トンガ、バヌアツ、シドニー、ニュージーランド(以上、大洋州)の各国や地域にも支部を置く。
以上は主だった支部であり、国や地域によってはさらに細分化されているだけではなく、「澳洲維省越棉寮華人中国和平統一促進会」のように、越(ヴェトナム)・棉(カンボジア)・寮(ラオス)のインドシナ3国からオーストラリアのビクトリア州に移った華人の組織すらある――まさに壮観(?)。彼ら漢族の常套句で表現するなら「四海為家(せかいは我が家)」。これこそ、もう1つの中国の全球化(グローバル化)というものだろう。いまや彼等は世界に溢れ、各地で一斉、かつ“自主的”に「台独(台湾独立)」、「蔵独(チベット独立)」「疆独(ウイグル独立)」に反対の声を挙げはじめた。ということは内政も全球化させ、世界中を引っ掻き回そうというのか。身勝手が過ぎるというものだ。
 






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あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか?

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=UwPFvCzR4sU













中国のハニートラップに気を付けろ!誰もがひっかかるこの手口 福田もやられたかも

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=OCTSYghDSPE









(以下省略)








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日本の左翼、安保反対者など「日本の防衛放棄者」は自殺願望者であり幼稚園生以下の思考力の持ち主
――丸裸になって(防衛を放棄し)死にたい左翼、共産主義者






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日本の左翼、安保反対者など「日本の防衛放棄者」は自殺願望者であり幼稚園生以下の思考力しかない白痴


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日本の防衛01

















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テーマ:日本の防衛
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11901756622.html
民主党(日本の左翼政党)は日米同盟の破棄と日本の中国への植民地化を推進する 2014-07-29







民主党議員の正体

(クリックで拡大)


民主党議員




















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民主党は日本の防衛をしない、すなわち日本を丸裸にし、中国サマどうぞ日本を奪い獲って植民地にしてください、といっている政党である。






日本の防衛をしなぃことが第一・民主党です! 


日本を中国の植民地にすることが第一・民主党です! 


日本を滅亡させることが第一・民主党です! 



民主党は共産主義革命政党ですから、日本を必ず中国の属国にします! 





日本国民は民主党がサヨク共産主義(並びにアナーキスト、地球市民)革命政党であり、日本の防衛を全くせず、ひたすら中国への植民地化を推進している反日・反米の売国奴政党であることをしっかりと認識しなければならない。
日本の防衛を真剣に取り組んでいない政党は日本を亡国に追いやる日本滅亡推進政党である。
日本国土が侵略占領されようが、日本国民が他国から侵略され虐殺されようが、どうでもよいといっている政党なのである。

民主党などの左翼を追放しなければ日本という国家が滅び、日本人が滅んでいってしまうのである。

















日本の中国への植民地化推進政党

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日本共産主義国化04






















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産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm






岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感

2012.11.3  [野田内閣]  









$日本人の進路-日米同盟\01








 日米両政府は5日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。





 「よし、それでいい」

 10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。

 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。
 







 それと前後し、16日には集団強姦(ごうかん)致傷容疑で米兵2人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ22日、日本側は訓練断念を決定した。

 別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は16日に訓練計画を批判している。

 「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

 中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人-。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。
 








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民主党議員の正体


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$日本人の進路-民主党岡田克也













日本滅亡推進勢力

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$日本人の進路-日本滅亡推進勢力


シナにひれ伏す
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自民党安倍政権が仲間入り 


















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大森勝久評論集抜粋

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民主党政権は国民を騙して国を亡ぼす






国の安全保障を考えない政党は左翼亡国政党である


 左翼勢力とは、民主党(保守系もいるが、左翼が支配している。保守系は左翼に利用されているだけの存在である)、共産党、社民党であり、朝日新聞、テレビ朝日、毎日新聞、TBS、NHK、共同通信であり、日教組、全協であり、自治労、自治労連、官公労、国公労連などなどである。左翼労組の連合体としては、連合、全労連、全労協である。なお左翼と言っても、彼らは今日では昔のように、「生産手段の私的所有の否定と生産手段の共有(国有化)。市場経済の否定と計画経済」ということは主張していないから、注意が必要だ。そういう主張をしていないから、左翼ではないと判断しては、誤りを犯すことになる。

 彼らは、自衛隊と米軍を嫌う。自衛隊の装備と兵員の増強に反対し、縮小を目指す。自衛隊の手足を縛り、国防軍として機能しないようにするために努力する。公然と自衛隊の消滅を主張する勢力もある。彼らは日米同盟の弱体化を目指す。沖縄の米軍をはじめとする在日米軍を撤退させて、「有事駐留」の安保体制への転換を目指す。非核3原則堅持を主張する。米国に核の先制不使用宣言を出すことを求める。核廃絶を主張する。公然と日米同盟否定を主張する勢力もある。
  
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 一方で彼らは、中国の軍事力の大増強には騒がず、無視し、中国海軍の太平洋進出とそこでの軍事訓練も黙認する。百基以上になる中国の対日核戦力(爆発威力は広島型原爆2000発分に匹敵する)は、その事実をひたすら隠す。中国の一党独裁支配と人権抑圧も不問に付す。「日米中正三角形論」を述べて、反米離米と中国接近を進めていく。中国による東アジア諸国(日本を含む)侵略支配のことである「東アジア共同体建設」を目標にする。中国のそれの10倍以上にもなるロシアの対日核戦力も完全に無視する。

 こういうのが民主党など左翼の外交、国防、対米、対中、対露政策である。日本国の安全保障は何によってもたらされているのかといえば、自衛隊と在日米軍を含む米国の軍事力、つまり日本と米国の軍事同盟によってである。言うまでもなく、米国の核戦力は、中国とロシアと北朝鮮の侵略を抑止する巨大な力を構成している。従って、前記のような行動をとる民主党などの左翼が、侵略国と連携する反日亡国勢力であることは明瞭だ。彼らは違憲存在であり、解散させられなくてはならない政党や団体などである。
 


  「自衛隊解散」とか「日米同盟廃止」などと公然と主張するような左翼勢力は、国民が支持しないから、国会で大きな議席を持てない。怖ろしいのは、民主党のような左翼政党である。

 もし日本が中国とロシアに侵略され、分割支配されることになれば、日本国民の生活は徹底的に破壊されてしまう。生命すら奪われる。だから日本国の安全保障を弱体化し、無効にするべく行動している左翼は、日本国民の自由も、幸せな生活も、守ることなどまったく考えていない政治勢力である。これは論理的に明白である。

 しかし左翼は言葉の上では頻繁に、「国民の生活が第一」「国民の生活を守る」「国民の立場に立つ」などなどと主張する。最初のスローガンは、民主党の参院選挙のポスターにも使われていた。これらは全て嘘スローガンであり、国民を騙し、政権奪取と維持のために国民を利用するための謀略スローガンである。だからこそ繰り返し宣伝される。洗脳するためのスローガンなのである。ほとんどの国民が、これにやられてしまっている。
 
 


 非左翼系知識人には、ここに述べてきたような真実を、国民の前に分り易く提示していく責務がある。多くの知識人がその責務を果していくならば、その主張は「大きな声」となり、国民の認識も変化していくことになる。もしも知識人の多くが賢明であったならば、左翼亡国政権という民主党の正体を国民に広く知らしめることができたであろう。そうすれば、その支持率を共産党に準ずるレベルにまで低下させることができたはずである。

 非左翼系知識人の思想的弱さと、民主党を擁護し自民党を批判する左翼マスメディア(テレビ、新聞)の存在が、左翼亡国政党の民主党がその正体を見抜かれずに、国家権力を奪取して、権力を維持することを許し、また支えてきたのである。
 
 










民主党の戦略・戦術は国民を騙し利用すること


 左翼は今日では、「国民主権」「国民の立場に立つ」「国民の生活を守る」「民主主義」を連発しているが、昔は違った。それを知らない人が大半になっている。左翼は昔は、「人民主権」「人民の立場に立つ」「人民の生活を守る」「人民民主主義」と言っていたのである。人民を労働者やプロレタリアに代えても、ほぼ同じである。この変化は、左翼が転向したためでは断じてない。

 まず「人民主権」とか「人民民主主義」とは、どういう意味なのかを述べよう。「人民主権」とは、人民が誰からも支配されることがない無制限の絶対的な権力(すなわち主権)を持つの意味である。だから人民以外の国民は、無権利状態に落とされて、人民によって支配されるということである。「人民民主主義」とは、人民だけの民主主義の意味であり、だからそれ以外の国民は、人民民主主義から排除されるのだ。すなわち無権利の奴隷にされるということである。
  


 このように左翼は、平和革命によって国家権力を奪取すれば、革命権力を磐石なものにした上で、旧支配者層を打倒していくのである。彼らは財産を奪われ、無権利な奴隷に突き落される。命さえも保障されない。平和革命でも暴力革命でも、本質的な差はないのだ。

 しかも「人民主権」「人民民主主義」の前述の語意は、表面的なものである。人民に隠されている本当の意味は、人民の代表者である革命党(前衛党)のみが、主権を持つということである。だから人民も、人民民主主義から排除されるのである。人民も奴隷化されるのである。すなわち、党による独裁支配が本当の意味だ。

 「人民主権」「人民民主主義」「人民の立場に立つ」「人民の生活を守る」のスローガンは、革命党(前衛党)が人民を騙して、党が国家権力を奪い取るために人民を利用するための謀略スローガンなのである。旧ソ連や中国などの革命の歴史によって明白に証明されている。
 


 私たちはまず、「人民主権」「人民民主主義」を唱えていた左翼は、党独裁支配主義者であり、だから反自由、反民主主義の立場であり、従って反国民、反人民であることを深く認識しよう。左翼は、自由主義の日本国憲法を破壊し、自由主義の日本国を破壊する、日本内部の侵略勢力なのである。反日勢力である。これを垂直侵略と言う。外国からの侵略を水平侵略と言う。左翼は客観的には、外国の尖兵である。プロの左翼は、中国やロシアなどと結んで、彼らに日本を侵略支配させようとする。左翼は反日亡国勢力である。違憲存在であり、解散させなくてはならない。

 現在の左翼は、「国民主権」「国民の立場に立つ」「国民の生活を守る」「民主主義」を主張するようになっている。この「変化」は、彼らが左翼から転向したからでは決してない。左翼は決して転向しない。転向できた人は、例外中の例外であって、一旦左翼思想に洗脳されてしまうと、もはや思考停止となってしまって、転向することはほとんど不可能なのである。この「変化」は、党の目的を実現するための戦略・戦術の転換なのである。
 


 以前から、この転換は進められてきていたが、冷戦終結とソ連消滅を受けて、徹底化され、拡大されてきた。そこには、KGB(ソ連国家保安委員会)や、KGBの第一総局(対外謀略・諜報部門)の新ロシア帝国における後継組織であるSVR(ロシア連邦情報省)からの、組織的な工作がなされたであろうことは間違いないところである。中川八洋氏によれば、SVRの対日工作は、ソ連時代よりはるかに活発である(『地政学の論理』)。

 平和革命と言っても、人民に依拠(騙して利用)する従来の階級闘争、革命闘争では、人民の大多数から反対されてしまい、左翼が言うところの、党を支持するごくごく少数の「革命的人民」に支持されるだけである。これでは、選挙で勝利して国家権力を奪取することはできない。左翼は、このことを実践を通して学び、そしてKGBやその後身のSVRの工作員からの指示やアドバイスを受けて、また他の左翼の変化に倣って、「人民」を「国民」に置き換え、「人民主権」を「国民主権」に、「人民民主主義」を「民主主義」に、置き換えていったのである。
  


 左翼が用いる「国民」は、人民のことであり、しかも党を支持する「革命的人民」のことである。だが左翼はそれを隠して、「国民」という言葉を使うことによって、わが党(民主党)は階級政党・革命政党ではなく、国民の利益のために活動する国民政党なのだ、と国民を騙しているわけである。左翼が用いる「民主主義」も、人民民主主義のことである。しかしそのことを隠して、「民主主義」の用語を使うことによって、わが党(民主党)は階級闘争・革命闘争をする政党ではなく、民主主義を守り、民主主義的に活動していく健全な政党である、と国民を騙しているのだ。

 こういう用語法を「転倒語法」という。左翼の用語は転倒語が基本である。すなわち左翼は以前は、人民を騙し利用することを戦いの戦略・戦術にしていたが、今日では国民全体を騙し利用することに転換しているわけである。目的(革命)のためには、あらゆる手段(嘘)は正当化される(レーニン)、というわけである。民主党は国民を欺いて支持率を上げて、昨年の衆院選挙で大勝したわけである。
 


 「嘘をついてはならない」「他人を騙してはならない」は、人間の倫理道徳の基本中の基本である。民主党や共産党や社民党などなどの左翼は、国民を騙すことを戦いの戦略・戦術にしているから、そもそも人間的に信用できない存在なのだ。論理的に言って、そういう左翼がめざす社会が、人間的な社会であるはずはない。旧ソ連、中国などの革命実践で証明済みである。

 私たちは民主党などの左翼が用いる「国民主義」「民主主義」は、「人民主権」「人民民主主義」のことであることを、しっかりと認識しなくてはならない。彼らは仲間には分るように、「真の民主主義を実現する」などと表現したりもしている。これらの思想は、自由や民主主義(デモクラシーのこと)を否定する党独裁支配の思想である。中国や旧ソ連と同じである。民主党などの左翼は、日本を全体主義国、独裁主義国に革命し、さらに日本をバラバラに解体してしまって(「地域主権国家」の隠された目的はこれである)、「東アジア共同体」を建設しようとしている。それは、中国とロシアによる日本分割植民地支配のことである。日本の滅亡である。
 


 なお、別の文で何度か述べたように、「国民主権」自体も完全に誤った思想である。近代文明国の統治、政治は、「立憲主義」に立脚しているから(正しい憲法による統治、政治)、国内政治には、無制限の絶対的な権力である「主権」は存在してはならないからである。民主党がそうであるように、「国民主権」を言う左翼は、わが党は主権者の代表だと言って、立憲主義、憲法の支配を破壊して、党独裁支配体制を実現しようとするのである。

 また日本では、デモクラシーを「民主主義」と訳しているが、明白な誤訳である。デモクラシーとは「国民(民衆)参加政治」のことであり、自由主義のような思想(すなわち「主義」)は、そこにはないからだ。また辞書を引けば、「民主主義」とは、国民(民衆)に主権があるとなっていて、前記のとおり、近代文明国には国内的には主権は存在しないからである。多くの心ある方々に、政治思想については、中川八洋氏の『正統の哲学 異端な思想』(徳間書店、1996年11月刊)を是非読んでいただきたいと思う。
 


 私たちは民主党政権を打倒していくことに、政治課題を絞らなくてはならない。

 日本が21世紀を生きのびていくためには、強固な保守政党が政権に就き、国防軍(自衛隊)を飛躍的に増強し、核武装もして、日米核同盟を中核にして、台湾や韓国やオーストラリアやNATOやインドとも同盟して、中国、ロシア、北朝鮮を包囲していくしかないのである。

 ロシア、中国という強大な核武装の侵略国と隣り合せの日本は、国の安全保障のために、価値観と国益を共有する米国との軍事同盟を絶対に必要不可欠とする。だから反米を唱える政治勢力は、国の存立を危うくする反日勢力でもある。私たちは反米反日を唱える左翼だけでなく、反米を唱える民族派についても、その危険性を認識しておかなくてはならない。もし日米同盟が無くなったならば、「自主防衛」しようとも、日本はその軍事力の絶対的格差によりロシアと中国に征服されて、亡国になるしかないのだ。日本は軍事力を飛躍的に増強しつつ、米国と共同して日本の安全と存立を守り、かつアジア・西太平洋の平和と安定を守っていくのである。
 

















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NHKは反日サヨク(日本滅亡推進者)であり日本国家の解体、中国への属国化推進勢力である






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NHKは反日サヨク(日本滅亡推進者)であり日本国家の解体、中国への属国化推進勢力である

 










米軍を撤退させ沖縄を中国領にするー翁長沖縄県知事

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翁長雄志沖縄県知事01
















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テーマ:日本の左翼
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NHKは反日サヨク(日本滅亡推進者)であり日本国家の解体、中国への属国化推進勢力である 2014-07-16 

















NHKは民主党、共産党、公明党など日本の左翼・特亜政党と同一勢力である。


日本の破壊者の先頭に立って日本国民を洗脳します!!!・NHK






NHKの正体








特亜のスパイ日本マスゴミ


特亜のスパイNHK







マスゴミと民主党(日本の左翼)は皆グルである


マスコミと民主党はグル












マスゴミの日本解体戦略


マスコミの日本解体戦略




















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NHKは反日サヨク(日本滅亡推進者)であり日本国家の解体、中国への属国化推進勢力である








日本滅亡推進者たちの正体





NHKの売国行為


NHKは沖縄米軍のどんなに小さな不祥事でも針小棒大に必ず報道する。
米軍の不祥事の%は沖縄県民の不祥事よりはるかに少ない。
しかしNHKは中国共産党の代弁者であるから米軍をなんとしても沖縄から追い出したい。
沖縄を中国の領土にするためである。
2013.12.27日現在でも普天間の辺野古への移設に反対する沖縄サヨク(プロ市民)の反対運動を大大的に報道している。
要するにNHKとは日本国家を中国に売る売国奴以外の何物でもないのだ。
 















日本のサヨク共産主義勢力(日本滅亡推進勢力)

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$日本人の進路-日本の共産主義国家化推進勢力
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自民党安倍政権が仲間入り


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          共産主義者官僚



上記が日本の中国への植民地化推進者たちである 













中国共産党に操られている日本のサヨク勢力

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日本人の進路-中国共産党に操られている日本の政治勢力

















マスゴミが日本を滅ぼす

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日本人の進路-マスゴミが日本を滅ぼす
















オスプレイ配備反対を唱える連中の正体

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$日本人の進路-オスプレイ配備反対者の正体














日本の防衛をさせないことが第一


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$日本人の進路-日本の防衛をさせないことが第一



翁長雄志沖縄県知事は中国共産党に籠絡された「日本の中国への植民地化推進者」である。
外患誘致罪で刑罰に処さなければならない。
また沖縄サヨクは同様に日本を中国の植民地へと導いている日本国家の敵以外の何者でもない。
沖縄サヨクの「日本転覆推進者(首謀者)を残らず逮捕」し外患誘致罪で全員処罰しなければならない。
日本国家が転覆されてしまう。
 









中共(習近平)の代理人・翁長雄志沖縄県知事


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翁長雄志沖縄県知事03









日本国総理大臣より偉い、中共(習近平)の代理人翁長沖縄県知事
 コミュニスト安倍晋三、菅喜偉は宗主国中共に頭があがらないのだ! 


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翁長雄志沖縄県知事02















米軍を撤退させ沖縄を中国領にするー翁長沖縄県知事

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翁長雄志沖縄県知事01























売国奴NHKの国民だまし報道

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サヨクの米軍追い出し戦略

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$日本人の進路-米軍追い出し.













サヨク日本解体滅亡推進者たちの脱原発


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NHKは中国共産党に取り込まれた「中国共産党のスパイ放送局」である

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$日本人の進路-中国への植民地化推進放送局NHK














日本のサヨク政党の政策を進めていくと日本は中国、ロシアの植民地になり、日本は滅亡する

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自民党安倍政権が仲間入り





















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大森勝久評論集より


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左翼を批判するーオスプレイ配備をめぐって 他







●「透明な反日共産主義革命」ー左翼は1970年代から徐々に戦術転換してきた


 今回は短く書くことにする。保守派は左翼のことを全く理解できていない。これでは戦いに勝てない。6月の論考で書いたことだが、保守派はソ連が消滅したことで、日本における共産主義運動もほとんど消滅していった、と誤って考えてしまった。国家社会体制をめぐる闘いは終わった、と考えてしまった。だが共産主義勢力は、戦術転換を図っただけである。「革命」とか「反日」という誰にもすぐ分ってしまう「従来のスローガン」を封印して、「透明な反日共産主義革命」に転換したのである。


 しかも戦術転換は、ソ連消滅のずっと前からもなされてきたのである。1970年前後から、日本に「フランクフルト学派社会学」が流入して、大量に流布されたのである。その思想の核心は、先進資本主義国においては革命派が、「資本主義打倒、社会主義・共産主義建設」というように、「体制」を外側から攻撃しても、労働者階級は革命に参加しない。革命派は体制内に潜入してそれらの機関を利用して、体制側の人間の既成の価値観・考え方を破壊していく闘い、いわば「文化」を内部から破壊していく闘いを展開していくべきである、というものだ。



 これを受けて旧左翼と新左翼のかなりの勢力が、新聞、テレビ、ラジオ、出版界、学界、中央官庁、自治体、学校、幼稚園、音楽界等のあらゆる文化機関に潜入して、日本国家社会の土台である家族、性道徳を核とするあらゆる道徳、躾、あらゆる社会規範を否定する「理論」と「革命文化」を繰り返し発信していったのである。これは、日本人の人格(価値観・考え方)を非人間的なものに改造してしまう闘いである。日本人の人格が、非人間的なものに改造されてしまえば、革命派は議会で多数派となれ、国家権力を奪い取ることができるようになる。このような思想がフランクフルト学派の思想である。「悪魔の思想」だ。


 全ての左翼が正体を隠し、「革命」とか「闘い」という言葉を伏せたわけではないが、体制側に気付かれないように「人格を改造」していくことが闘いの本旨であるから、大きな革命組織は、この新しい闘いを担うメンバーには、正体を伏せ、国民を騙して闘うようにさせていった。これは全く「新しい潮流」であり、ここにおいては新旧左翼の違いは無くなった。



 それまでの新左翼は旧左翼を批判して、もっぱら街頭に出てデモをするなど直接行動で闘ってきたのだが、1970年代、80年代において、「新左翼の退潮」が言われたが、これは前記「新潮流」に転換していった結果でもあったわけである。例えば1990年代に、文部省は「ゆとり教育」を実行していったが、これを主導した文部次官・小野元之氏、文部官僚・寺脇研氏は、中核派である(中川八洋氏)。中核派が早くから、この新しい闘い方をも同時に推進してきたことが分る。旧左翼の「退潮」にも、同じことが言える。


 そして日本の左翼は、1991年末のソ連の消滅によって、「反資本主義、革命、社会主義・共産主義」を掲げて闘っていては、マイナスにしかならないことを自覚して、従来の革命スローガンは使用しないようにしていった。「革命」や「反日」とは、分からない「新しいスローガン」(6月論文参照)を用いるようになっていったのだ。だが保守派は、左翼研究をしてこなかったから、それをもって、左翼はほとんど消滅することになった、と考えてしまったのである。左翼に騙されたのだ。



 左翼は正体を隠してあらゆる中央省庁、自治体に潜入して、日本を解体していく「上からの革命」(もちろん革命とは言わない)を推進している。政権にあった自民党自身が、左翼官僚らに操られて、この革命に加担してきた。「男女共同参画社会基本法」(1999年6月)や地方分権推進法に基いた「地方分権改革委員会」の設置(2007年4月)などである。


 中川八洋氏が言う「透明な反日共産主義革命」が、長く展開されてきたのである。左翼思想の蔓延によって、日本人の人格と社会が解体してきている。だからこそ、反日左翼が支配する民主党が、2009年9月に国家権力を奪取することができたのである。私が小中高の頃、「いじめ」などなかったし、先生も毅然としていた。子供は親の言うことを聞いた。だが保守派は、今になっても、民主党が反日左翼だと認識することができないでいる。これでは戦いに勝つことが出来ない。
 











●新型輸送機オスプレイ配備をめぐって


 米国の新型輸送機オスプレイの普天間基地配備に対して、自治体首長(知事、市長)、自治体議会を含めて、左翼を中心とした反対運動が展開されている。オスプレイが、この4月と6月に墜落事故を起こしているためである。彼らは「安全・安心」スローガンによって、「脱原発」を叫び、今「反オスプレイ」を喧伝しているのだ。いずれの反日運動も、主導しているのは左翼マスコミの雄・NHKである。繰り返される大量宣伝によって、運動は何万倍もの効力を発揮するからだ。NHKは日々、日本国民を洗脳しているのである。


 もしも日本政府と日本国民が、国防軍たる自衛隊を中核として、これまで必死になって、対ロ、対中、対北朝鮮の国防に邁進してきたのであれば、オスプレイ配備反対運動は決して起らない。オスプレイ配備によって、日米同盟に基づく日本の抑止力と防衛力は、格段に向上するからだ。日本は配備を大歓迎し、米国に感謝をして当然である。
 



 オスプレイの安全性(機体の欠陥除去)に誰よりも利害を持ち、だからその向上に取り組んできたのは米国政府と米軍であり、日本政府や日本国民ではない。機体の安全性を確立することによってこそ、オスプレイの作戦運用が十全に出来て、抑止力と防衛力の向上になるからである。米国の国益がかかっている。


 オスプレイは2005年9月に量産が決定され、2007年10月にイラクで実戦配備され、2009年11月にはアフガニスタンで作戦投入された。今年に入って4月11日に、モロッコで墜落事故が発生したが(2人死亡、2人重傷)、米国政府は6月7日、日本に「機体に不具合はなく、操縦ミスによる事故である」ことを連絡している。6月13日には米フロリダ州で墜落事故が発生したが(5人負傷)、米政府は6月29日には、日本にオスプレイ配備の「正式通告」をしたのであった。フロリダ州の事故が、もし機体の不具合が原因であれば、日本への配備の正式通告となることはありえないから、これもそれ以外が原因である。



 日本政府は米国から中間報告を得ている。だから野田首相の「安全性が確認されない限り、配備(普天間飛行場)に反対というのが政府の立場である」(7月27日国会答弁)との発言は、明確に誤りであり、左翼などの反対運動を大いに助長するものである。


 米国政府は、「機体の安全性に欠陥があるためではなく、それ以外の原因である」との中間報告をしているし、カーター米国防副長官は、「我々は、日本の航空専門家にオスプレイの飛行記録と最近の事故2件に関する全データと情報を提供する。分析して安全性の再確認をしてもらう」(7月21日)とまで述べているのである。なによりもオスプレイは、米国内でも世界各地でも運用され続けているのだ。野田首相の発言が、米国政府の立場を意識的に歪曲し、否定するものであることは明らかだ。カーター副長官は、「安全問題への計画はすでにある。日米同盟の重要な能力(オスプレイ)を否定するならば、それもまた同盟に害をもたらす」とも述べていたのである。このことによっても、野田首相の正体が、左翼であることは明らかである。



 私がもしも総理大臣であるならば、国民にオスプレイが40年以上も前から使用されている米軍のCH46(ヘリコプター)に比べて、どれほど能力が向上しているかを述べ、この配備によって、日米同盟に基づく日本の抑止力、防衛力が格段に向上することを述べ、配備を歓迎して、米国に謝意を表する。 そして2件の事故については、米国政府から、機体の不具合が原因ではなく、それ以外の原因によるものだとの経過報告を受けていることを説明し、それを信じていることを述べ、最終調査報告書が出来上れば、日本政府としても、それを見て安全性を再確認した上で、試験飛行をしていくことで、日米政府で合意していることを説明する。その上で、「反オスプレイ」の運動を展開している自治体首長、議会、活動家などの左翼、また左翼マスコミを、日本の安全を否定する反日主義者だと厳しく批判して、国民に左翼に対して警戒心を高めるように訴える。 


 民間飛行機(ヘリを含む)でも、操縦ミスなどの人為的ミスを含めて、「完全な安全」(無事故)はありえないが、苛酷な条件下で運用される軍用飛行機(ヘリを含む)では、なおさら「完全な安全」はありえない。「より安全」になるように、「安全性を高めていく」ことしかない。訓練を含めてである。私たちはこの認識を持たなくてはならないのだ。


 「完全な安全」はありえない。しかし、墜落事故の可能性がゼロではないとして、オスプレイ配備を否定したら、またその他の兵器の配備・運用も否定したら、日本はロシア、中国、そして北朝鮮にすら侵略されて国が滅びることになるのである。そのとき、日本国民は大量に殺害され、財産を奪われ、奴隷的に支配されることになる。



 オスプレイにもその他の兵器にも、墜落するなどの事故のリスクはあるが、そのリスクを引き受けていくことで、国防(日米同盟)政策は成り立つのだ。国防を否定したら、日本が滅びるという最悪のリスクが100%になるのである。冷静に考えれば、子供にでも分ることである。日本は毎年、自動車事故で5000人が亡くなっているが、私たちはこの文明社会を維持するために、そのリスクを引き受けていくことを決めているのだ。この現実を改めて認識してみるべきである。オスプレイ配備に反対する者たちは、売国奴である。


 左翼というのは、日本を滅ぼそうとしている内なる侵略者であり、事実上、侵略国家であるロシア・中国・北朝鮮の尖兵である。民主党反日左翼政権と左翼(NHKは左翼のことを「市民」と呼ぶ)が喧伝する「安全・安心」は、「転倒語」であり、真の意味は「反日」のことである。左翼が言う「安全・安心、脱原発」も、それで国民を騙して、生産を大削減させ、失業者を大増加させ、エネルギー安全保障も崩壊させて、日本経済を破壊し日本を衰退させることが目的である。反日である。左翼は「安全・安心」イデオロギーで、国民の「不安心理」を煽って、理性と勇気を奪い去り、「透明な反日革命」を推進しているのである。  


 
2012年7月30日脱

大森勝久
  
 





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